キーウェアソリューションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社７社および関連会社１社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。
　当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。
　当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。
　当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。
　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業区分／業務セグメント

事業内容

当社グループ

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業（自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む）
《代表的な自社パッケージソフトウェア》
・医療ソリューションパッケージ
（ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ）
・広告システム
・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ
（ネットワーク管理システムパッケージ）

当社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア東北株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア九州株式会社
キーウェアメディカル株式会社
株式会社クレヴァシステムズ

ＳＩ事業

各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業（自社が開発したパッケージソフトウェア製品をカスタマイズし、提供・販売する事業を含む）
《代表的な自社パッケージソフトウェア》
・Ｂｉｚ∫テンプレート

当社

その他事業

サポートサービス事業、販売事業、コンサルティング事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業

サポートサービス事業

顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業

株式会社クレヴァシステムズ

販売事業

顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業

当社

コンサルティング事業

お客さまが抱える経営課題等を分析し、ＤＸやＲＰＡなどのＩＴソリューションを通じて支援・解決する事業
《代表的なソリューション・サービス》
・ＰＲＯＶＩＳＩＯＮ
（お客さまのＤＸ実現に向けたトータルソリューション）
・ＤＸファーストステップソリューション
（ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援）
・ＲＰＡ導入支援サービス

当社
株式会社クレヴァシステムズ

新事業

事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業
《代表的なソリューション・サービス》
・農業ＩＣＴ（ＯＧＡＬシリーズ）

当社
株式会社オーガル

　前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
　当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
　また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(3) 今後の経営方針
　当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益12億円、営業利益率5％を目指しております。

＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞

期間

：

2023年３月期～2027年３月期

基本方針

：

① 基盤事業の質的転換
　・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大
　・請負案件の受注拡大
　・資本業務提携を行った３社との連携強化
 （株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、
 キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
　・不採算プロジェクトの抑制
② プライムビジネスの拡大
　・プライム顧客の拡大
　・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等）
　・ソリューション提供力強化
③ 新領域へのチャレンジ
　・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等）

最終年度(2027年３月期)の
数値目標

：

売上高 240億円
営業利益 12億円
営業利益率 5％

(4) 会社の対処すべき課題
今後の国内外の情勢は、当面の間前期と同様に不透明な状況が継続するものと予想しております。特に米国の政策動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクは、わが国の経済環境に大きく影響を及ぼす恐れがあるものと考えております。
一方で、経済産業省が2022年に公表した「ＤＸレポート 2.2」では、企業の情報化投資について、従来の老朽化した基幹システムからの脱却に加え、産業構造全体の変革を目指す方向性が打ち出されており、ＤＸを単なる効率化の手段とするのではなく、全社的な収益力の向上を実現させる手段と位置付けられております。また、ＤＸ変革は立ち止まることなく、企業や市場の反応に合わせて継続しなければならないものとされていることから、今後も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年３月期を初年度とする５カ年中期経営計画「Vision2026」で掲げた「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。
当社は、当社が果たすべき社会的役割として、高品質で付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の夢・理想を実現させ、豊かで安心・安全な社会の発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「ＮＥＣ・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下「ＮＴＴ・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「ＪＲ・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね５割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

－売上高実績－

取　引　先

前連結会計年度

当連結会計年度

自　2024年４月１日

自　2025年４月１日

至　2025年３月31日

至　2026年３月31日

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

率(％)

ＮＥＣ・関係会社

5,979,031

28.3

6,711,419

29.5

ＮＴＴ・関係会社

2,340,610

11.1

2,524,307

11.1

ＪＲ・関係会社

1,195,941

5.7

1,854,841

8.2

小 計

9,515,583

45.1

11,090,568

48.8

その他一般

11,585,613

54.9

11,634,339

51.2

合 計

21,101,196

100.0

22,724,908

100.0

(2) 業績の季節的変動に関するリスクについて
当社グループは、事業の特性上、契約期間として年度(４月から翌年３月)を基準にしている案件が多く、納期に合わせ作業も増える傾向にあることから、第４四半期連結会計期間に認識される収益の割合が高くなる傾向にあります。このため、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に増加し、業績に季節的変動が生じます。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力しております。

(3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。このような事態が発生し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しております。

(4) 協力会社の確保に関するリスクについて
当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。

(5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築しております。

(6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。

(7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、急速な環境変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。

(8)法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコンプライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。

(9)セキュリティ管理に関するリスクについて
当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。

(10)知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシステムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。

(11)自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a. 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

三田　昌弘

1962年２月15日

1985年４月

日本電気株式会社入社

2002年４月

当社入社 営業統括付理事

2003年４月

経営企画室統括部長

2004年10月

経営企画室長

2005年４月

執行役員 経営企画室長

2005年６月

取締役兼執行役員 経営企画室長

2007年６月

株式会社ＨＢＡ取締役 (現任)

2008年４月

当社 取締役兼執行役員常務 経営企画室長

2009年４月

取締役兼執行役員常務 営業本部長

2012年１月

代表取締役兼執行役員社長

2014年４月

代表取締役社長

2017年６月

株式会社イーテア取締役 (現任)

2022年４月

代表取締役兼執行役員社長 (現任)

(注)4

67.9

取締役

小川　俊一

1964年10月21日

1985年４月

当社入社

2002年４月

第二営業本部営業部長

2003年４月

ビジネスソリューション事業本部 事業戦略室長

2004年10月

経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理部 事業戦略室長

2009年４月

経営企画室長

2014年４月

執行役員 マーケティング＆セールス担当

2016年４月

執行役員 新事業担当

2018年４月

執行役員 コーポレートスタッフ担当兼新事業担当

2019年４月

執行役員 コーポレートスタッフ担当

2019年６月

取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当

2021年４月

取締役兼執行役員常務 コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当

2024年４月

取締役兼執行役員専務 コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当 (現任)

(注)4

25.7

取締役

斉藤　郁夫

1963年10月26日

1988年４月

当社入社

2006年４月

ビジネスソリューション事業本部 ネットワーク事業部長

2013年２月

ソリューション事業本部公共・ネット事業部 部長

2013年４月

ソリューション事業本部特別プロジェクト開発本部 本部長代理

2014年４月

特別プロジェクト開発本部 本部長代理

2015年４月

流通サービス事業部 事業部長代理

2016年４月

官公システム事業部長

2019年４月

執行役員 システム開発事業担当

2021年６月

取締役兼執行役員 システム開発事業担当

2024年４月

取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当

2025年４月

取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当 (現任)

(注)4

18.9

取締役

末綱　琢也

1970年７月８日

1993年４月

当社入社

2013年４月

ソリューション事業本部公共ネット事業部 部長

2014年４月

社会システム事業部 部長

2017年４月

特別プロジェクト開発部長

2019年４月

特別プロジェクト開発本部長

2020年４月

ＩＴ基盤構築本部長

2021年４月

執行役員 ＳＩ事業担当

2022年６月

取締役兼執行役員 ＳＩ事業担当（現任）

(注)4

12.0

取締役

脇谷　勝

1969年５月10日

1990年４月

当社入社

2011年４月

営業本部第二営業部 部長

2011年７月

株式会社ＪＲ東日本情報システム 出向

2014年７月

当社 運輸システム事業部長

2017年６月

キーウェア九州株式会社 代表取締役社長

2022年４月

当社 執行役員 マーケティング＆セールス担当

2024年６月

取締役兼執行役員 マーケティング＆セールス担当（現任）

(注)4

18.4

取締役

野田万起子

1970年８月25日

1993年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2010年４月

同社 取締役

2010年12月

Human Delight株式会社 代表取締役社長 (現任)

2011年３月

インクグロウ株式会社 代表取締役社長

2017年６月

株式会社富山銀行 取締役 (現任)

2019年６月

当社 取締役 (現任)
マクニカホールディングス株式会社 取締役

2020年３月

株式会社アルテジェネシス株式会社 取締役

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

ステファン グスタフソン

1959年10月10日

1986年４月

ドレクセル・バーナム・ランベール(米国) セールス＆トレーディング部門専門投資家グループ

1989年１月

アトラスコプコ岩田株式会社 財務・総務マネージャー

1994年４月

シカゴニューマチックツール社(米国) 産業部門ビジネスコントローラ

1999年１月

ＩＦＳジャパン株式会社 代表取締役社長

2012年１月

在日欧州ビジネス協会 理事会メンバー
在日スウェーデン商工会議所 会頭

2020年１月

ビューポイント株式会社 代表取締役社長 (現任)

2021年６月

当社 取締役 (現任)

(注)4

―

取締役

舘田あゆみ

1965年５月５日

1988年４月

東北日本電気ソフトウェア株式会社(現ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社)入社

2008年４月

同社 事業推進部長

2010年４月

東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター 特任教授(出向)

2016年４月

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 主席プロフェッショナル

2022年４月

同社 プロフェッショナルフェロー

2024年４月

東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター 特任教授(現任)

2024年６月

当社 取締役 (現任)

(注)4

―

 監査役
 （常勤）

後根　桂二

1964年８月１日

1985年４月

当社入社

2007年４月

keyCOMPASS事業本部 ＩＰテレフォニー部長

2009年４月

経営企画室 ＩＲ部長

2014年４月

広報ＩＲ室長兼経営企画部 部長

2017年４月

経営企画部長兼広報ＩＲ室長

2019年４月

理事 経営企画部長兼広報ＩＲ室長

2023年４月

コーポレートスタッフ理事

2023年６月

監査役 (現任)

2024年６月

キーウェアサービス株式会社 監査役
株式会社クレヴァシステムズ 監査役 (現任)

2025年６月

キーウェア北海道株式会社 監査役
キーウェア東北株式会社 監査役 (現任)
キーウェア西日本株式会社 監査役 (現任)
キーウェア九州株式会社 監査役
株式会社オーガル 監査役 (現任)

2026年１月

キーウェアメディカル株式会社 監査役 (現任)

(注)6

9.4

監査役
（常勤）

佐藤 敦

1965年12月29日

1989年４月

当社入社

2019年４月

官公システム事業部長

2021年４月

理事 官公システム事業部長

2023年４月

理事 システム開発事業担当

2024年４月

理事 事業戦略室長

2025年４月

理事 ビジネスラインマネジメント担当

2025年６月

監査役 (現任)

2026年６月

キーウェア北海道株式会社 監査役 (現任)
キーウェア九州株式会社 監査役 (現任)

(注)5

1.4

監査役

瀧田 博

1951年11月13日

1986年４月

弁護士登録

1987年４月

雨宮眞也法律事務所入所

2008年３月

雨宮眞也法律事務所 パートナー (現任)

2009年２月

当社 仮監査役

2009年６月

当社 監査役 (現任)

(注)5

―

監査役

大田　研一

1947年３月18日

1971年４月

日本電気株式会社入社

1997年７月

同社 財務部長

2001年１月

ドイツ証券東京支店 投資銀行本部 マネージング・ディレクター

2005年４月

山口大学大学院技術経営研究科 教授

2008年６月

株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役

2012年７月

株式会社ポートフォリア 取締役

2018年６月

株式会社メディア・リンクス 監査役 (現任)

2021年６月

当社 監査役 (現任)

2025年６月

株式会社ポートフォリア 監査役 (現任)

(注)5

―

計

154.0

(注) １．取締役 野田万起子、ステファン グスタフソンおよび舘田あゆみは、社外取締役であります。
２．監査役 瀧田博および大田研一は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、三田昌弘、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当)、田野穣(マーケティング＆セールス担当)、斉藤郁夫(ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当)、加藤徹郎(特命担当)、末綱琢也(ＳＩ事業担当)、脇谷勝(マーケティング＆セールス担当)、込山昌二郎(システム開発事業担当)、山森淳(特命担当)、秋山好成(コーポレートスタッフ担当)で構成されております。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

三田　昌弘

1962年２月15日

1985年４月

日本電気株式会社入社

2002年４月

当社入社 営業統括付理事

2003年４月

経営企画室統括部長

2004年10月

経営企画室長

2005年４月

執行役員 経営企画室長

2005年６月

取締役兼執行役員 経営企画室長

2007年６月

株式会社ＨＢＡ取締役 (現任)

2008年４月

当社 取締役兼執行役員常務 経営企画室長

2009年４月

取締役兼執行役員常務 営業本部長

2012年１月

代表取締役兼執行役員社長

2014年４月

代表取締役社長

2017年６月

株式会社イーテア取締役 (現任)

2022年４月

代表取締役兼執行役員社長 (現任)

(注)4

67.9

取締役

小川　俊一

1964年10月21日

1985年４月

当社入社

2002年４月

第二営業本部営業部長

2003年４月

ビジネスソリューション事業本部 事業戦略室長

2004年10月

経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理部 事業戦略室長

2009年４月

経営企画室長

2014年４月

執行役員 マーケティング＆セールス担当

2016年４月

執行役員 新事業担当

2018年４月

執行役員 コーポレートスタッフ担当兼新事業担当

2019年４月

執行役員 コーポレートスタッフ担当

2019年６月

取締役兼執行役員 コーポレートスタッフ担当

2021年４月

取締役兼執行役員常務 コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当

2024年４月

取締役兼執行役員専務 コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当 (現任)

(注)4

25.7

取締役

斉藤　郁夫

1963年10月26日

1988年４月

当社入社

2006年４月

ビジネスソリューション事業本部 ネットワーク事業部長

2013年２月

ソリューション事業本部公共・ネット事業部 部長

2013年４月

ソリューション事業本部特別プロジェクト開発本部 本部長代理

2014年４月

特別プロジェクト開発本部 本部長代理

2015年４月

流通サービス事業部 事業部長代理

2016年４月

官公システム事業部長

2019年４月

執行役員 システム開発事業担当

2021年６月

取締役兼執行役員 システム開発事業担当

2024年４月

取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当

2025年４月

取締役兼執行役員常務 ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当 (現任)

(注)4

18.9

取締役

末綱　琢也

1970年７月８日

1993年４月

当社入社

2013年４月

ソリューション事業本部公共ネット事業部 部長

2014年４月

社会システム事業部 部長

2017年４月

特別プロジェクト開発部長

2019年４月

特別プロジェクト開発本部長

2020年４月

ＩＴ基盤構築本部長

2021年４月

執行役員 ＳＩ事業担当

2022年６月

取締役兼執行役員 ＳＩ事業担当（現任）

(注)4

12.0

取締役

脇谷　勝

1969年５月10日

1990年４月

当社入社

2011年４月

営業本部第二営業部 部長

2011年７月

株式会社ＪＲ東日本情報システム 出向

2014年７月

当社 運輸システム事業部長

2017年６月

キーウェア九州株式会社 代表取締役社長

2022年４月

当社 執行役員 マーケティング＆セールス担当

2024年６月

取締役兼執行役員 マーケティング＆セールス担当（現任）

(注)4

18.4

取締役

野田万起子

1970年８月25日

1993年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2010年４月

同社 取締役

2010年12月

Human Delight株式会社 代表取締役社長 (現任)

2011年３月

インクグロウ株式会社 代表取締役社長

2017年６月

株式会社富山銀行 取締役 (現任)

2019年６月

当社 取締役 (現任)
マクニカホールディングス株式会社 取締役

2020年３月

株式会社アルテジェネシス株式会社 取締役

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

ステファン グスタフソン

1959年10月10日

1986年４月

ドレクセル・バーナム・ランベール(米国) セールス＆トレーディング部門専門投資家グループ

1989年１月

アトラスコプコ岩田株式会社 財務・総務マネージャー

1994年４月

シカゴニューマチックツール社(米国) 産業部門ビジネスコントローラ

1999年１月

ＩＦＳジャパン株式会社 代表取締役社長

2012年１月

在日欧州ビジネス協会 理事会メンバー
在日スウェーデン商工会議所 会頭

2020年１月

ビューポイント株式会社 代表取締役社長 (現任)

2021年６月

当社 取締役 (現任)

(注)4

―

取締役

舘田あゆみ

1965年５月５日

1988年４月

東北日本電気ソフトウェア株式会社(現ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社)入社

2008年４月

同社 事業推進部長

2010年４月

東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター 特任教授(出向)

2016年４月

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 主席プロフェッショナル

2022年４月

同社 プロフェッショナルフェロー

2024年４月

東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター 特任教授(現任)

2024年６月

当社 取締役 (現任)

(注)4

―

 監査役
 （常勤）

後根　桂二

1964年８月１日

1985年４月

当社入社

2007年４月

keyCOMPASS事業本部 ＩＰテレフォニー部長

2009年４月

経営企画室 ＩＲ部長

20

２ 【沿革】
1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。
また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。
その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。

年　月

概 要

1965年５月

エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立

1974年９月

宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入

1986年５月

財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)

1986年７月

大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設

1987年６月

八幡山事業所(現・本社)開設

1988年12月

ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可

1990年１月

九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設

1990年４月

中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社 東海支店)開設

1991年２月

北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設

1993年６月

システム監査企業台帳登録(通商産業省)

1994年10月

ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ

1996年９月

制御システムの分野で、ＩＳＯ ９００１の認証取得

1999年９月

ＩＳＯ ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)

2000年２月

プライバシーマーク認証取得

2000年11月

「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率の引上げによる持分法適用会社化

2001年１月

「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更

2001年３月

「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立

2001年11月

建設業許可取得(電気通信工事業)

2002年４月

情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)

2003年３月

特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)

2003年４月

「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」(連結子会社)設立

2003年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)
情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)

2005年12月

ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得

2006年６月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2008年３月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2008年４月

「株式会社クレヴァシステムズ」を株式取得により子会社化(連結子会社)

2012年４月

東北支店(現・仙台営業所)開設

2017年５月

合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)

2019年７月

株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結

2021年５月

兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結

2021年８月

「株式会社オーガル」(連結子会社)設立

2021年11月

株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年７月

「キーウェア東北株式会社」(連結子会社)設立

2025年４月

「株式会社クレヴァシステムズ」が「キーウェアサービス株式会社」を吸収合併

2025年９月

株式会社岩手銀行と資本業務提携契約締結

2026年１月

「キーウェアメディカル株式会社」(連結子会社)設立

(注) 2026年４月１日に提出会社が営む医療ソリューション事業を「キーウェアメディカル株式会社」に事業承継しております。