ボードルアは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
・事業領域
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。

本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。

IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年～2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％になると予測されています。（※６）

ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN（※７）、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー（※８）およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。
当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。
このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。

当社の事業領域
当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。

※１　オンプレミス（英：on-premises）
自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。
現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。

※２　クラウド（英：cloud）
コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。
クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。

※３　DX（英：Digital Transformation）
デジタルトランスフォーメーション：
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。

※４　IoT（英：Internet of Things）
これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。
従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。
また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。

※５　サーバー仮想化技術（英：virtualization）
１台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。１台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。
同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。

※６　出典：
IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2025年5月19日）

※７　SDN（英：Software-Defined Networking）
SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。
SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。

※８　ロードバランサー（英：Load Balancer）
サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。
これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、１つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。

・業務内容
当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。
ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。

(1)顧客属性
当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。
今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客（※9）との取引拡大・深耕に注力しております。
エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。

エンタープライズ顧客に対する売上の推移

※9　顧客セグメントについて
エンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業

事業系統図
当社の事業系統図は、下記の通りとなります。

※10　ブリッジSE
お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。

(2)人材教育及び育成
ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。
当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。

教育プログラム：
・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）
定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。

資格取得者数 （2026年２月現在）

ネットワーク関連資格
CCNA資格（※11）
CCNP資格（※12）

1,120名
537名

・ボードルアカレッジ、社内認定試験
資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験）また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。

・その他
様々な技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に自主的に取り組むよう、モチベーションを維持していくことが育成において重要であると認識しております。そのため、資格取得マラソンやボードルアカレッジに参加する際のキックオフミーティング、受験前壮行会、オレンジアワード(資格取得者表彰式)など、イベントやコミュニケーションを通じて、きめ細かくフォローアップを行い、「個のチカラの向上」だけでなく「チームワークの向上」「カルチャー共感」を網羅的に実感することで、ボードルアDNAを持つ人材を創出することに強みを持っております。

※11　CCNA
CCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。

※12　CCNP
CCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念
当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。

この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
・ミッション
新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

売上収益（千円）

5,244,343

7,330,186

11,649,705

17,423,340

営業利益（千円）

975,404

1,585,945

2,460,813

3,391,334

営業利益成長率（％）

-

62.6

55.2

37.8

※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年２月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年２月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。

(3)経営戦略
当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。
また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。

　PMIイメージ

(4)経営環境及び対処すべき課題
①　営業力の強化
当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。

③　優秀な人材の育成、採用
当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社１～２年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、３　事業の内容　(2)人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材（※２）、高度専門人材（※３）の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。また、当グループの連結子会社へ当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。

※２　専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有または社内認定試験Lv.2以上に合格している者(高度専門人材を除く)。

※３　高度専門人材
当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。
・ITコンサルタント、システムアーキテクト
・クラウド、セキュリティなどの先端技術者
・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者
・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト

　クラス、グレードについて

－クラス－
業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力
（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）
例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。

－グレード－
知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力
（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）
例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関する事項
(1)経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。

(2)IT投資環境リスク（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となる継続的に発生する売上の確保に努めております。

(3)競合他社による影響について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関する事項
(1)人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の状況)

許認可等の名称

有効期限

許認可等の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業許可

2022年９月１日～
2027年８月31日

派13-304512

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

(3)情報管理について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）
当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)M&A(企業買収等)による事業拡大について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）
当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他
(1)大株主について
当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の39.03％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

冨永重寛

1981年８月５日

2006年９月

㈱ニキティス 代表取締役就任

2007年４月

当社入社

2007年11月

代表取締役社長就任（現）

2023年10月

ウリドキ株式会社 社外取締役就任（現）

（注）２

12,176,000

代表取締役

藤井和也

1981年６月28日

2006年９月

㈱ニキティス 取締役就任

2007年４月

当社入社

2018年２月

代表取締役就任

2020年２月

当社 代表取締役経営管理本部長就任

2022年11月

代表取締役就任

2023年９月

当社 代表取締役経営管理本部長就任

2023年11月

代表取締役就任

2025年２月

株式会社Art to Heritage 社外取締役就任（現）

2025年９月

当社 代表取締役経営管理本部長就任（現）

2026年３月

株式会社インテリジェントフォース 社外取締役就任（現）

（注）２

4,539,000

取締役
営業統括本部長

程島義明

1982年５月27日

2006年９月

㈱ニキティス 取締役就任

2007年４月

当社入社

2019年２月

取締役就任

2020年２月

当社 取締役営業統括本部長兼技術統括本部長就任

2021年１月

当社 取締役営業統括本部長就任

2022年11月

当社　取締役第一営業統括本部長就任（現）

（注）２

1,243,000

取締役
 (常勤監査等委員)
（注）１

岡本俊夫

1950年12月28日

1973年４月

三菱商事㈱ 入社

2000年４月

同社 サウディ石化室長 就任

2005年７月

トモエ化学工業㈱ 専務取締役 就任

2008年８月

エムシー・ファーティコム㈱ 専務執行役員 就任

2012年６月

エムシー・ファーティコム㈱ 監査役 就任

2019年12月

当社 監査役 就任

2021年１月

当社 常勤監査役 就任

2023年５月

当社 取締役（常勤監査等委員）就任（現）

（注）３

10,400

取締役
 (監査等委員)
（注）１，４

矢上浄子

1976年５月６日

2002年10月

ニューヨーク州弁護士 登録

2002年11月

アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業） 北京オフィス 入所

2007年６月

外務省経済局 勤務

2008年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2009年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業） 入所（現）

2019年１月

同所 パートナー 就任（現）

2023年５月

当社 取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)
（注）１

瀬尾安奈

1980年９月29日

2004年12月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ） 入所

2008年６月

公認会計士登録

2011年９月

公認会計士瀬尾安奈事務所 設立（現）

2021年９月

汐留パートナーズ㈱（現：RSM汐留パートナーズ㈱） 監査役 就任（現）

2023年５月

当社 取締役（監査等委員）就任（現）

2024年12月

アルテミラ㈱（現：アルテミラ・ホールディングス株式会社）監査役　就任

2025年１月

アルテミラ㈱（現：アルテミラ・ホールディングス株式会社）　取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

―

計

17,968,400

(注) １．岡本俊夫、矢上浄子、瀬尾安奈は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
４．監査等委員である取締役矢上浄子の戸籍上の氏名は、濵田浄子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

加藤裕司

1988年３月27日

2010年４月

新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 入社

200株

2013年５月

公認会計士 登録

2015年１月

加藤裕司公認会計士事務所 設立（現）

2018年10月

税理士法人グランサーズ 入所

2019年５月

グランサーズベンチャーサポート㈱（現：グランサーズ㈱） 代表取締役 就任

2023年３月

合同会社タスフル　設立及び代表社員就任（現）

2023年５月

株式会社DIVE 入社（現）

2023年５月

当社　補欠の取締役（監査等委員）就任（現）

2023年６月

株式会社ヒューマンアジャスト監査役就任（現）

b.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

冨永重寛

1981年８月５日

2006年９月

㈱ニキティス 代表取締役就任

2007年４月

当社入社

2007年11月

代表取締役社長就任（現）

2023年10月

ウリドキ株式会社 社外取締役就任（現）

（注）２

12,176,000

代表取締役

藤井和也

1981年６月28日

2006年９月

㈱ニキティス 取締役就任

2007年４月

当社入社

2018年２月

代表取締役就任

2020年２月

当社 代表取締役経営管理本部長就任

2022年11月

代表取締役就任

2023年９月

当社 代表取締役経営管理本部長就任

2023年11月

代表取締役就任

2025年２月

株式会社Art to Heritage 社外取締役就任（現）

2025年９月

当社 代表取締役経営管理本部長就任（現）

2026年３月

株式会社インテリジェントフォース 社外取締役就任（現）

（注）２

4,539,000

取締役
営業統括本部長

程島義明

1982年５月27日

2006年９月

㈱ニキティス 取締役就任

2007年４月

当社入社

2019年２月

取締役就任

2020年２月

当社 取締役営業統括本部長兼技術統括本部長就任

2021年１月

当社 取締役営業統括本部長就任

2022年11月

当社　取締役第一営業統括本部長就任（現）

（注）２

1,243,000

取締役
 (常勤監査等委員)
（注）１

岡本俊夫

1950年12月28日

1973年４月

三菱商事㈱ 入社

2000年４月

同社 サウディ石化室長 就任

2005年７月

トモエ化学工業㈱ 専務取締役 就任

2008年８月

エムシー・ファーティコム㈱ 専務執行役員 就任

2012年６月

エムシー・ファーティコム㈱ 監査役 就任

2019年12月

当社 監査役 就任

2021年１月

当社 常勤監査役 就任

2023年５月

当社 取締役（常勤監査等委員）就任（現）

（注）３

10,400

取締役
 (監査等委員)
（注）１，４

矢上浄子

1976年５月６日

2002年10月

ニューヨーク州弁護士 登録

2002年11月

アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業） 北京オフィス 入所

2007年６月

外務省経済局 勤務

2008年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2009年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業） 入所（現）

2019年１月

同所 パートナー 就任（現）

2023年５月

当社 取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)
（注）１

瀬尾安奈

1980年９月29日

2004年12月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ） 入所

2008年６月

公認会計士登録

2011年９月

公認会計士瀬尾安奈事務所 設立（現）

2021年９月

汐留パートナーズ㈱（現：RSM汐留パートナーズ㈱） 監査役 就任（現）

2023年５月

当社 取締役（監査等委員）就任（現）

2024年12月

アルテミラ㈱（現：アルテミラ・ホールディングス株式会社）監査役　就任

2025年１月

アルテミラ㈱（現：アルテミラ・ホールディングス株式会社）　取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

―

計

17,968,400

(注) １．岡本俊夫、矢上浄子、瀬尾安奈は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
４．監査等委員である取締役矢上浄子の戸籍上の氏名は、濵田浄子であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

加藤裕司

1988年３月27日

2010年４月

新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 入社

200株

2013年５月

公認会計士 登録

2015年１月

加藤裕司公認会計士事務所 設立（現）

2018年10月

税理士法人グランサーズ 入所

2019年５月

グランサーズベンチャーサポート㈱（現：グランサーズ㈱） 代表取締役 就任

2023年３月

合同会社タスフル　設立及び代表社員就任（現）

2023年５月

株式会社DIVE 入社（現）

2023年５月

当社　補欠の取締役（監査等委員）就任（現）

2023年６月

株式会社ヒューマンアジャスト監査役就任（現）

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。
社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
監査等委員である社外取締役の岡本俊夫は、上場会社とその子会社におけるマネジメント経験及び監査役経験を有しております。また、2019年12月から当社社外監査役に就任して以来、当社のコンプライアンスを含むガバナンス体制等に関する助言・提言を行っており、業務執行に対する独立した立場から監査等委員である取締役としての役割・責務を果たすために適切な人材であると判断し、選任しております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の株式10,400株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の矢上浄子は、会社の経営に関与したことはございませんが、長年にわたる企業法務における弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の瀬尾安奈は、会社の経営に関与したことはございませんが、公認会計士としての長年にわたる職歴を通じて、会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。会計の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査等委員監査の組織は、内部監査人１名及び監査等委員である社外取締役３名により構成されております。
内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人と連携を図りながら、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。
監査等委員である社外取締役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は経営会議等の社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議しております。加えて、監査計画及び監査経過に関して会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告には監査等委員である取締役が出席しております。監査等委員である社外取締役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。
内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年４月

東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100％子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア（資本金250万円）を設立

2007年６月

業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2009年１月

業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転

2009年９月

一般労働者派遣事業許可証を取得

2010年６月

業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転

2011年12月

業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転

2012年２月

資本金を1,000万円へ増資

2012年３月

第二オフィスを東京都港区六本木に開設

2012年９月

ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得

2016年８月

資本金を3,000万円へ増資

2017年12月

資本金を5,000万円へ増資

2019年２月

普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割

2019年５月

(株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる

2019年６月

普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割

2019年６月

(株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施

2019年11月

本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設

2020年７月

第三オフィスを東京都港区六本木に開設

2021年１月

請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床

2021年７月

社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床

2021年７月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割

2021年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行

2022年４月

株式会社ZOSTECを連結子会社化

2023年３月

ALJOY株式会社を連結子会社化

2023年６月

請負案件の受注増加により、第二オフィスを東京都港区麻布台に移転

2023年11月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割

2023年12月

業務拡大により、本社を東京都港区麻布台に移転

2023年12月

第三オフィスを本社に統合

2024年３月

株式会社FunClockを連結子会社化

2024年６月

株式会社アクティアスを連結子会社化

2025年６月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割

2025年６月

株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ及び株式会社ONE-TECHを連結子会社化

2026年１月

株式会社リクソルを連結子会社化