ソルクシーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社13社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ソフトウェア開発事業

金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社４社が行っております。

当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。

①　株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のＦｉｎｔｅｃｈ企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「ＯｐｅｎＡＰＩ基盤」の導入支援を行っております。

②　株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。

③　株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。

④　株式会社エフは、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義～設計～開発～保守までを主軸に事業を展開しております。

(2）コンサルティング事業

全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社３社が行っております。

①　株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。

②　株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの 企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。

③　株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。更に自動運転技術の分野にも携わっております。昨今は生成ＡＩを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービスなどソリューション開発にも注力しております。

④　株式会社buboは、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。

(3）ソリューション事業

教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびｅスポーツ業界に特化したソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社６社が行っております。

①　株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「Ｎ－ＬＩＮＥ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、自動車教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ　ＳＰＩ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。

②　アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。なお、ＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。

③　NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.は株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナム国内の自動車教習所をターゲットとしたソフトウェアの開発および販売を主な目的として、2024年２月に新たに設立しました。今後は同社を起点として、ベトナム国内へのソフトウェアの拡販を積極的に進めてまいります。

④　株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。

⑤　株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。特に近年、航空宇宙・防衛分野における計測ニーズの高まりを受け、同分野での事業展開を強化しております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューションや、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムなどは、製造業界から高い評価を受けております。

⑥　株式会社eekは、ｅスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。ｅスポーツ人材とｅスポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、ｅスポーツアスリート向けのエージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポジショニングを築きあげてまいります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

2025年12月31日現在

　（注）　2025年８月21日開催の取締役会において、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを解散し、特別清算の申し立てを行うことを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。

当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。

ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。

（１）会社の経営方針

激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。

（２）経営環境

①　当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ａ．人材及びビジネスパートナーの確保

わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなくユーザー企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が一段と厳しさを増しています。当社は「ＩＴ技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。ＩＴ人材確保に向けては、2023年度より２年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、ＩＴ人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。また、開発リソース確保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等により、ビジネスパートナーの契約人員数は増加傾向です。人材が最も重要な資産であるという認識のもと、継続的な人的投資を当社の重要施策の一つと位置付け、今後も積極的に推進してまいります。

ｂ．クラウドサービスのニーズの高まり

単独のクラウドサービスの利用だけではなく、ＡＰＩ連携させた幅広い利用形態など、企業のＩＴ戦略やクラウドの利用方法が多様化しています。更にＩｏＴやＡＩとクラウドサービスの連携も進み、今迄以上にクラウドサービスが各種サービスの基盤となり、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これらの市場ニーズに対応すべく、連結子会社株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」、クラウド帳票サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」を核に、販売パートナーの拡充、ＯＥＭ提供先の拡大などの連携を推進し、生成ＡＩを用いた機能拡充も検討していきます。また引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。

ｃ．ＩｏＴの活用

ＩｏＴ活用によるビッグデータの分析・解析にＡＩ活用のサービスが始まり、ウェアラブルデバイスや様々なクラウド技術を組み合わせたヘルステックや保守・点検業務の新領域も進化しており、あらゆる分野に活用されています。こうしたＩｏＴと各種デバイス等を活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グループが持っているセンシング技術を利用したサービスを組み合わせ、新たなソリューションを創出していきます。また、見守りサービス「いまイルモ」の拡販に向けた活動の強化、「状態監視／予知保全システム」などのセンシングサービスによる、航空宇宙・防衛領域への拡大を推進します。

ｄ．ＣＡＳＥの進化

特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル４」が2023年４月１日の道路交通法改正で解禁されました。これに伴い、ＣＡＳＥに必要不可欠となる５Ｇ・６Ｇに代表される次世代通信や半導体の高機能化ニーズは継続すると想定されています。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーの市場投入など、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中、ソフトウェアを基軸にモビリティの内外をつなぎ、機能を更新し続け新たな価値と体験を提供するＳＤＶ化により、自動運転及び電動化の開発を加速することが課題となっています。これまで連結子会社株式会社エクスモーションを中心に自動車業界へのソフトウェア設計支援体制の拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の製造業からのソフトウェア設計の需要も増加傾向にあります。加えて、日本政府が推進するハードウェアからソフトウェアへのリスキリング施策に対応し、当社グループとしても人材育成事業を積極的に展開してまいります。

ｅ．ＦｉｎＴｅｃｈの実用化

新ＮＩＳＡ制度の開始により、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術（Distributed Ledgers Technology）を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。加えて組み込み型金融領域への投資需要により非金融事業者との連携が活発化することで、新ビジネス創出の機会が増えつつあります。当社グループでは、ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやクリプトカレンシーの他、国内のＱＲコード決済事業者向けＦｉｎＴｅｃｈサービス、アンチマネーロンダリングを意識した海外向け顧客管理業務等の開発案件などへの参画を推進しています。

ｆ．ＡＩ利用の本格化

ＣｈａｔＧＰＴの登場をはじめ「生成ＡＩ」は日進月歩で進化を遂げております。生成ＡＩの適用範囲は製造現場における業務支援や製品開発支援に止まらず、金融・公共・通信・放送分野などにも利活用が広まると予測され、生成ＡＩを組み込んだソリューションの提供が課題となり、加えてＡＩを分析・活用できる人材の確保も課題です。ソフトウェア開発上流工程のコンサルティングにおけるノウハウに生成ＡＩを組み合わせた生成ＡＩ支援サービス「ＣｏＢｒａｉｎ」を正式リリースし、販路を拡大していきます。今後、金融領域の顧客ニーズの増加予測を受け、生成ＡＩプラットフォーム開発や生成ＡＩ社内コンテスト開催などにより社員の技術力向上を積極的に推進します。

②　注力分野

上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の５分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「注力する分野」)

（３）経営戦略

当社グループは、次年度を初年度とする中期計画（2026年12月期～2028年12月期）を定め、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。

１）経営基盤の強化

既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野については、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図ってまいります。

２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化

業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニアショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。

３）ストック型ビジネスの強化・拡大

クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソリューションである「状態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していきます。ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で５０：５０にすることを目指します。また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活用など、ＩＣＴ市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。

４）海外マーケットの開拓

海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。また、連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、現地でのソリューション販売体制の構築を進めております。

上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。

ａ．ソフトウェア開発事業

顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応してまいります。クラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向であり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、直近では金融領域において生成ＡＩの顧客ニーズが高まりつつあり、更なる体制強化を図ってまいります。

ｂ．コンサルティング事業

ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、高付加価値業務の重要性が今後益々高まっております。業務系システムのコンサルティングを得意とする株式会社インフィニットコンサルティングの営業活動から派生するシステム開発需要をシームレスに繋げる事で、優良案件の開拓を推進してまいります。

ｃ．ソリューション事業

お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、ソリューション事業を拡大させる方針です。またオンリーワンとなるソリューションを創出していく技術力を保有していることから、当社の成長ドライバーとして今後も注力してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響をコントロール可能な範囲にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めております。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）受注、システム開発上のプロジェクトリスク

システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェクト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催して、問題が顕在化する前の事前対処に努めております。

（２）一部顧客への依存

当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で45％強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、特定顧客に過度に依存しないようリスクの分散に努めております。

（３）外部環境の変化

当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化及び新技術や新サービスの激しい変化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、特定の業種に過度に集中しないように、リスク分散や各事業に関わる技術の動向分析並びに研究開発等、新しいソリューションの開発に努めております。

（４）要員及び外注先の確保

中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合があります。また、システムの受託開発業務においては、協力会社の活用も不可欠であります。ＩＣＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が困難となり、開発リソース確保のための発注単価が上昇することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、新卒及び中途採用活動への注力、従業員への待遇向上による他社への流出防止、専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努める等、リスクの軽減に努めております。

（５）情報漏洩リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。

当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、ソルクシーズグループ全社で遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めております。

（６）海外事業リスク

当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

当該リスクに対して、法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めております。

（７）投資有価証券の減損リスク

当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。

当該リスクに対して、投資先の経営状態を把握できる様に資料の収集を行い、適宜分析のうえ早期対応が取れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めております。しかしながら、完全に回避できるものではなく、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）Ｍ＆Ａ・業務提携

当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、事後においても定期的に定量面・定性面をウォッチし、変化の予兆を掴み早期対処をすることでリスクの軽減に努めております。

（９）特有の法的規制・取引慣行

当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。その為、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対して、当社グループでは請負業務の適正化のためガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めております。

（10）大規模災害や重大な感染症等に関するリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロにより社会インフラや当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被った場合、ならびに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、システムやサービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対して、不測の事態の発生に備え、災害対策マニュアルの構築及び災害対策本部の整備、危機対策訓練の実施の他、当社グループ社員のリモートワーク推進及びインフラ環境整備等の施策を講じております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役会長

長尾　章

1955年２月23日生

1983年３月

株式会社トータルシステムコンサルタント設立　取締役

1997年４月

同社常務取締役

1998年１月

合併により当社専務取締役

2000年１月

常務取締役　事業本部長

2000年３月

専務取締役

2000年７月

営業推進部長

2002年４月

営業本部長

2004年１月

代表取締役専務

2004年１月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長

2005年３月

代表取締役副社長

2006年３月

代表取締役社長

2009年12月

株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長

2010年12月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長

2014年１月

株式会社インターディメンションズ 代表取締役社長

2014年１月

株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役会長

2015年１月

株式会社ｔｅｃｏ 代表取締役会長

2015年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）代表取締役会長

2017年12月

株式会社アスウェア（連結子会社）取締役（現任）

2018年２月

株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役会長（現任）

2019年５月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）代表取締役会長

2022年６月

株式会社エーアイ　社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社eek（連結子会社） 代表取締役会長

2023年３月

代表取締役会長

2024年３月

取締役会長（現任）

2024年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）

2024年12月

株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役（現任）

2025年１月

株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役（現任）

2025年１月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）取締役（現任）

2025年１月

株式会社eek（連結子会社）取締役（現任）

（注）３

1,119

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

秋山　博紀

1964年１月25日生

1987年１月

入社

2004年４月

事業推進室長

2008年３月

株式会社インターディメンションズ 取締役

2008年４月

事業推進本部長兼事業推進室長

2009年１月

事業戦略室長

2010年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）取締役

2011年１月

執行役員

2011年１月

株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役

2011年４月

経営企画室長兼事業戦略室長

2013年１月

経営企画室長

2015年３月

取締役

2020年３月

常務取締役

2022年７月

株式会社eek（連結子会社）取締役

2023年１月

経営企画室管掌

2023年３月

代表取締役社長（現任）

2024年７月

株式会社エフ（連結子会社）代表取締役会長（現任）

2024年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任）

2024年12月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長

2024年12月

株式会社ノイマン（連結子会社）代表取締役会長（現任）

2024年12月

株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任）

2024年12月

株式会社アスウェア（連結子会社）取締役（現任）

2025年１月

株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役会長（現任）

2025年１月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）代表取締役会長（現任）

2025年１月

株式会社eek（連結子会社） 代表取締役会長（現任）

2025年12月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任）

（注）３

60

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役副社長

営業本部長

萱沼　利彦

1959年３月６日生

1983年11月

入社

2005年１月

事業推進本部ＰＭＯ室長

2007年７月

執行役員

2007年７月

ＰＭＯ室長兼人材開発室長

2008年４月

ＰＭＯ室長

2009年１月

事業推進本部長

2011年３月

取締役

2012年１月

事業推進本部長兼内部監査室長

2013年１月

営業本部長兼事業推進本部長

2013年12月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役

2014年１月

株式会社teco　取締役

2015年１月

営業本部長

2016年８月

クラウド事業本部長兼クラウド開発事業部長

2017年１月

クラウド事業本部長

2017年３月

常務取締役

2019年５月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）取締役

2020年１月

キャリア推進本部長兼人材開発室長

2022年１月

営業本部長（現任）

営業企画推進部長兼第二営業部長

2023年３月

取締役副社長兼管理本部長

2024年１月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）取締役社長（現任）

2025年１月

取締役副社長（現任）

（注）３

157

取締役副社長

ＳＩ事業本部長

長尾　義昭

1959年４月９日生

1984年８月

入社

2004年１月

金融第一ＳＩ部長

2006年１月

事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ部長

2008年１月

執行役員

2011年１月

株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役（現任）

2011年１月

事業本部第一金融事業部長

2014年３月

取締役

2014年４月

事業本部副本部長

2016年８月

ＳＩ事業本部副本部長兼第一金融事業部長

2017年１月

ＳＩ事業本部長（現任）

2017年３月

常務取締役

2020年３月

営業本部長

2021年１月

クレジット事業部長

2021年11月

クレジット第二ＳＩ部長

2021年11月

営業企画推進部長兼第二営業部長

2023年３月

取締役副社長（現任）

2024年７月

株式会社エフ（連結子会社）取締役（現任）

（注）３

（注）６

156

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役

渡辺　博之

1962年12月11日生

1996年６月

株式会社オージス総研入社

2008年９月

株式会社エクスモーション専務取締役

2013年12月

同社取締役社長

2017年２月

同社代表取締役社長（現任）

2019年３月

取締役（現任）

2023年３月

日の出ソフト株式会社（現　株式会社bubo（連結子会社））代表取締役社長（現任）

（注）３

40

取締役

プロダクトサービス事業本部長

兼営業本部副本部長

兼クラウドサービス事業部長

兼FinTech 事業部長

江口　健也

1967年12月18日生

1992年３月

入社

2010年１月

産業第二SI部長

2016年１月

執行役員

2017年１月

クラウド開発事業部長

2020年３月

取締役（現任）

2020年３月

クラウド事業本部副本部長

2022年１月

クラウド事業本部長

2023年１月

プロダクトサービス事業本部長

兼営業本部副本部長 兼FinTech

事業部長 兼クラウド第二ＳＩ部長

2023年８月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）取締役（現任）

2023年９月

プロダクトサービス事業本部長

兼営業本部副本部長 兼クラウドサービス事業部長 兼FinTech事業部長（現任）

2026年１月

株式会社エフ（連結子会社）取締役（現任）

（注）３

27

取締役

経営企画室長

兼事業戦略室長

市川　恒和

1969年５月24日生

1990年10月

入社

2013年１月

事業戦略室長（現任）

2018年１月

執行役員

2020年３月

取締役（現任）

2022年１月

キャリア推進本部長 兼人材開発室長

2025年３月

経営企画室管掌

2025年12月

経営企画室長（現任）

2026年２月

株式会社ノイマン（連結子会社）取締役（現任）

（注）３

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役

管理本部長

兼総務部長

兼経理部長

甲斐　素子

1972年７月８日生

1999年９月

入社

2013年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）監査役（現任）

2014年１月

株式会社コアネクスト（連結子会社）監査役（現任）

2015年１月

経理部長（現任）

2018年３月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）監査役

2018年３月

株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役（監査等委員）（現任）

2019年４月

執行役員

2019年５月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）監査役（現任）

2021年３月

取締役（現任）

2021年３月

管理本部副本部長

2022年12月

株式会社アスウェア（連結子会社）監査役（現任）

2023年１月

株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）監査役（現任）

2024年７月

株式会社エフ（連結子会社）監査役（現任）

2025年１月

管理本部長（現任）

2026年１月

総務部長（現任）

2026年１月

株式会社eek（連結子会社） 監査役（現任）

（注）３

11

取締役

青木　満

1957年６月３日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2010年４月

富士通株式会社みずほ事業本部長

2014年６月

株式会社富士通エフサス 執行役員

2017年４月

株式会社富士通エフサス 取締役常務

2022年３月

社外取締役（監査等委員）

2023年３月

社外取締役（現任）

（注）１

（注）３

16

取締役

山崎　英二

1955年11月１日生

1978年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）入社

2010年10月

株式会社日立ソリューションズ 執行役員

2016年４月

株式会社日立ソリューションズ 取締役副社長執行役員

2019年４月

株式会社日立ソリューションズ東日本および株式会社日立ソリューションズ西日本エグゼクティブアドバイザー

2023年３月

社外取締役（現任）

（注）１

（注）３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

石田　穂積

1950年１月20日生

1974年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行

2002年１月

入社

2005年１月

執行役員　経営企画室長

2011年３月

監査役

2016年３月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

（注）４

29

取締役

(監査等委員)

中田　喜與美

1955年４月16日生

1999年７月

東京国税局退職

1999年９月

中田税理士事務所開設（現任）

2008年７月

税理士法人中田会計事務所設立　代表社員

2013年３月

社外監査役

2016年３月

社外取締役（監査等委員）(現任)

（注）１

（注）２

（注）４

34

取締役

(監査等委員)

関谷　靖夫

1960年５月17日生

1984年９月

聖橋監査法人（現アーク有限責任監査法人）入所

1992年９月

監査法人ティーケーエー飯塚毅事務所入所

1998年３月

同事務所　代表社員就任

2001年７月

監査法人ティーケーエー飯塚毅事務所が監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）と合併

2019年７月

関谷公認会計士事務所開設(現任)

2023年３月

社外取締役（監査等委員）(現任)

（注）１

（注）２

（注）４

1

取締役

(監査等委員)

飯塚　順子

1983年３月28日生

2007年９月

司法試験合格

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2008年12月

米澤幸子法律会計事務所 入所

2013年４月

弁護士法人遠藤綜合法律事務所 入所（現任）

2016年２月

最高裁判所司法研修所　所付

2024年４月

東京弁護士会 常議員（現任）

日本弁護士連合会 代議員（現任）

株式会社オーエムツーネットワーク社外取締役（現任）

2025年３月

社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）１

（注）２

（注）５

1

計

1,690

　（注）１.青木満、山崎英二、中田喜與美、関谷靖夫および飯塚順子は、社外取締役であります。

２.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　石田穂積、委員　中田喜與美、委員　関谷靖夫、委員　飯塚順子

なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３.2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６.取締役副社長　長尾義昭は、取締役会長　長尾章の弟であります。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株式数

（千株）

取締役会長

長尾　章

1955年２月23日生

1983年３月

株式会社トータルシステムコンサルタント設立　取締役

1997年４月

同社常務取締役

1998年１月

合併により当社専務取締役

2000年１月

常務取締役　事業本部長

2000年３月

専務取締役

2000年７月

営業推進部長

2002年４月

営業本部長

2004年１月

代表取締役専務

2004年１月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長

2005年３月

代表取締役副社長

2006年３月

代表取締役社長

2009年12月

株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長

2010年12月

株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長

2014年１月

株式会社インターディメンションズ 代表取締役社長

2014年１月

株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役会長

2015年１月

株式会社ｔｅｃｏ 代表取締役会長

2015年１月

株式会社ノイマン（連結子会社）代表取締役会長

2017年12月

株式会社アスウェア（連結子会社）取締役（現任）

2018年２月

株式会社エクスモーション（連結子会社）取締役会長（現任）

2019年５月

株式会社Fleekdrive（連結子会社）代表取締役会長

2022年６月

株式会社エーアイ　社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社eek（連結子会社） 代表取締役会長

2023年３月

代表取締役会長

2024年３月

取締役会長（現任）

2024年12月

株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任）

２【沿革】

1981年２月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立

1982年２月

東京都港区新橋に本社を移転

1984年12月

東京都港区芝大門に本社を移転

1984年12月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する

1986年４月

富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する

1988年８月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる

以後、連続して登録企業となり、現在に至る

1991年２月

福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立

1995年３月

東京都品川区北品川に本社移転

1997年３月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる

1998年１月

株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする

1998年２月

東京都品川区南品川に本社移転

1998年11月

株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得　100％子会社とする

1999年２月

株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併

2001年４月

商号を株式会社ソルクシーズに変更

2001年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2002年11月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得

2003年３月

株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立　100％子会社（現97.0％子会社）とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立　100％子会社（現98.0％子会社）とする

2006年４月

ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる

2006年12月

株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立　100％子会社とする

2007年３月

東京都港区芝に本社移転

2007年５月

株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立　100％子会社とする

2007年11月

株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得　100％子会社（現98.1％子会社）とする

2008年３月

株式会社インターコーポレーション（現　株式会社インターディメンションズ）の株式取得

100％子会社とする

2009年８月

株式会社ディメンションズの株式取得　100％子会社とする

2009年９月

株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立　100％子会社（現53.1％子会社）とする

2009年12月

株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立　100％子会社とする

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年11月

株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立　100％子会社とする

2010年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする

2015年10月

当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立　75.7％子会社（現74.2％子会社）とする

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年７月

株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年２月

2019年５月

2019年12月

2020年４月

東京都港区芝浦に本社移転

株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立　100％子会社とする

株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得　76.9％子会社（現90.9％子会社）とする

2021年２月

株式会社インターディメンションズの全株式譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

株式会社eek（現連結子会社）を設立　90.9％子会社（現98.0％）とする

2023年３月

株式会社エクスモーション（現連結子会社）が日の出ソフト株式会社（株式会社bubo）（現連結子会社）を100％子会社とする

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2024年２月

株式会社ノイマン（現連結子会社）がNEUMANN VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

73.6％子会社とする

2024年７月

株式会社エフ（現連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする