ビーマップは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 当社事業の位置付け
当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。
　当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。

(2) セグメント別事業内容
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事 業 分 野

内 容

システム・ソリューション事業

＜モビリティ・イノベーション＞
　交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
＜ワイヤレス・イノベーション＞
　通信事業者向け無線ＬＡＮ事業
＜ソリューション＞
　画像配信システム事業
　ＴＶメタデータ関連事業
　Ｏ２Ｏ２Ｏ・ＭＭＳ事業
　コンテンツプリント事業
　自治体・一般事業者向け無線システム販売事業　等

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。

(3) 事業系統図
当社の事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。
これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。

（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要
当社は、2022年３月期から2026年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。

① ワイヤレス・イノベーション事業
新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。

② モビリティ・イノベーション事業
鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。

③ ソリューション事業
O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。

②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開
社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。

③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底
当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。

④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」
当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。

(1)

銘　柄

株式会社ビーマップ 株式
（コード：４３１６、市場区分：グロース市場）

(2)

整理銘柄指定期間

2026年3月31日（火）から2026年9月30日（水）

(3)

上場廃止日

2026年10月1日（木）

(4)

理由（関連条項）

上場維持基準に適合しないため（有価証券上場規程第６０１条第１項第１号）

(5)

理由の詳細

株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次の通りとなります。

株式会社ビーマップは、基準日における上場維持基準（時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため、当取引所は、当該会社の株式について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します。

３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、2022年３月期から2026年３月期において５期連続して営業損失・経常損失を計上し、その期間中は2024年３月期を除き親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは８億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。

②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位１社が占める割合は17.4％（2025年3月期は20.8％）と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。

③特定の製品・技術等への依存

ⅰ 中心となる技術の変化
当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。

ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。
上記の他、ウクライナ情勢や世界的な半導体の供給不足に伴い、情報通信機器を始めとする原材料の製造・流通・輸送過程にも不安が生じており、当社グループによるハードウェア販売を伴う顧客への納品に遅延等が生じる可能性があります。またこれら原材料の争奪戦に対応するため、先行手配による棚卸資産の増加・長期化の傾向が出ており、計画通りの販売が出来ない場合は不良在庫となる可能性があります。

④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。

⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する注記」、「第５　経理の状況　２財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する注記」を参照ください。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

杉　野　文　則

1963年１月25日生

1987年４月

日本油脂株式会社入社

1993年10月

株式会社ランワールド出向

1998年９月

当社設立、代表取締役社長就任

2008年６月

当社取締役会長就任

2012年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注）3

202,600

取締役
経営管理
部長

大　谷　英　也

1967年４月26日生

1991年４月

富士通株式会社入社

2001年３月

ジャパンケーブルネット株式会社出向

2003年９月

当社入社

2006年６月

当社社長室長

2010年４月

当社経営管理部長（現任）

2013年６月

当社取締役就任（現任）

(注）3

7,200

取締役

小　林　忠　男

1949年７月19日生

1973年４月

日本電信電話公社（現　日本電信電話株式会社）入社
　名古屋支社副支社長
　技術企画本部担当部長　など

1995年４月

ＮＴＴ中央パーソナル通信網株式会社
取締役　経営企画部長

1998年７月

日本電信電話株式会社
ワイヤレスシステム研究所無線方式研究部長

2002年７月

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
代表取締役社長就任
 （2014年６月相談役、2015年６月顧問就任）

2013年１月

無線ＬＡＮビジネス推進連絡会（現　一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会）会長就任
 （2018年７月顧問就任（現任））

2021年６月

当社取締役就任(現任)

(注）3

―

取締役

岩　渕　弘　之

1944年８月７日生

1968年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

民営化により
東日本旅客鉄道株式会社入社
 横浜支社営業部長、横浜駅長、
 東京支社営業部長など

2002年９月

株式会社ジェイアール東日本企画入社

2003年６月

株式会社ジェイアール東日本企画
取締役就任

2005年６月

株式会社ジェイアール東日本企画
常務取締役就任

2011年６月

株式会社ジェイアール東日本企画
顧問就任

2013年６月

当社取締役就任（現任）

(注）3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

小　山　信　行

1961年3月23日生

1983年４月

宝印刷株式会社　入社

1991年３月

日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現　大和企業投資株式会社）入社

2000年８月

株式会社ビーアイ・ネットワーク設立、取締役副社長就任

2004年12月

パラカ株式会社　監査役就任

2009年４月

個人事業主（プロリードコンサルティング）（現任）

2010年３月

日本ガーター株式会社（現　ワイエイシイガーター株式会社）　監査役就任

2010年７月

株式会社ファンデリー　取締役就任

2012年６月

当社監査役就任（現任）

(注）4

―

監査役

小　林　義　典

1965年１月11日生

1989年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1993年６月

税理士登録

1996年７月

小林義典公認会計士事務所開設（現任）

1998年４月

株式会社テレフォニー（現　株式会社トゥリー）監査役就任（現任）

1999年11月

株式会社ステージハンド　監査役就任（現任）

2008年６月

当社監査役就任（現任）

(注）4

―

監査役

小　林　弘　樹

1969年11月24日生

1992年４月

株式会社住友銀行　（現　株式会社三井住友銀行）　入行

1998年６月

大阪府警察本部　財務捜査官　就任

2008年７月

株式会社フィット　入社

2009年12月

株式会社フィット　取締役就任

2011年８月

株式会社アキュレートアドバイザーズ設立　代表取締役就任（現任）

2012年６月

当社監査役就任（現任）

(注）4

―

計

209,800

(注) １　取締役小林忠男氏は、社外取締役であります。
２　監査役小山信行、小林義典及び小林弘樹の３氏は、社外監査役であります。
３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

梅　澤　和　浩

1969年３月29日生

1992年４月

ペプシコ・インク日本支社　入社

（注）

―

1996年８月

株式会社マウンティン入社

1997年８月

社会保険労務士登録

1999年８月

社会保険労務士事務所　開設

2003年５月

社会保険労務士法人Ｃ・プレイス設立　代表社員就任（現任）

2009年６月

当社補欠監査役就任（現任）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の小林忠男氏は、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。社外取締役の岩渕弘之氏は、当社の事業分野と関連の深い鉄道などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。
なお、社外取締役の岩渕弘之氏は、当社が60.9％を出資する連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングの代表取締役であり、当社は同社よりその業務の一部を受託しております。
社外監査役の小山信行氏は、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティング業として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かす立場として適任と考え、選任しております。社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を持つ者であり、客観的な立場から経営監視と助言を期待し、選任しております。社外監査役の小林弘樹氏は、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経験等をもとに、コンプライアンス等の専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかす立場として適任と考え、選任しております。また、小山信行氏、小林弘樹氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、小林秀行税理士事務所に所属しており、当社は同事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外取締役１名及び小林義典氏を除く社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針については、特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携しております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。

年月

概要

1998年９月

コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。

1998年９月

交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

1998年12月

「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

1999年７月

本社を東京都北区豊島に移転。

1999年11月

位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。

2000年６月

本社を東京都北区王子に移転。

2001年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

2002年１月

株式会社大阪証券取引所　ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。

2004年４月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。

2005年７月

本社を東京都文京区白山に移転。

2006年１月

株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。

2006年５月

テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

2011年５月

古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。

2013年３月

事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

2013年10月

株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。

2014年９月

資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。

2015年４月

コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。

2015年５月

連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。

2015年10月

通訳サービス「J-TALK」を提供開始。

2017年７月

株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。

2023年１月

株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。

2026年３月

東京証券取引所より上場廃止の決定。（2026年10月１日）