AVILENは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ）１社で構成されております。

＜当社グループのビジネスと目指す姿＞

　当社は、2018年に創業し、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」というパーパス（※７）のもと、当社が独自開発した技術コアモジュール（※８）である「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、加えてAIドリブン（※９）なビルドアップパッケージ（AIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を連結子会社と一体で展開しております。

　当社グループは、多くの企業に対し、AIソフトウエアのサービスとして、AIソフトウエアの実装・活用（顧客企業における新規事業の創出や業務効率化のために課題の特定から企画、PoC（※10）、開発・実装、運用保守まで行う）やAIエージェント（※11）の提供を通じて顧客が抱える課題を解決するAIソリューションを広範な業界に展開しております。また、その実現のために、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対しても、ビルドアップパッケージを提供することで、AI推進に向けたアセスメントやロードマップ策定を通してデジタル組織・人材の開発を行い、要件定義から実際のデータの利活用を見据えたデータ基盤となるデータ・プラットフォームの設計と実装を支援しております。加えて、M&Aや資本業務提携先とのパートナリングによるケイパビリティ（※12）の獲得・強化を通じて、共同開発したパッケージ型ソフトウエアの拡販・普及を実現し、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。

＜提供するサービスとビジネスモデル＞

　当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントとして、「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」という２つのサービスを提供しております（「ユニット」とはサービスの名称）。

　「AIソフトウエアユニット」では、自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用し、AIソフトウエアの開発と提供、ビジネスプロセスへのAI実装・データ利活用を支援（連結子会社である株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅも同様）し、「ビルドアップユニット」では、組織のアセスメントやロードマップの策定、経営者や従業員、経営企画やエンジニア等、部門横断的なAI人材の育成による組織開発を支援しております。

　「AIソフトウエアユニット」は法人向け、「ビルドアップユニット」は法人及び個人向けにサービスを提供しております。両ユニット共に主にフロー型収益ですが、「AIソフトウエアユニット」の一部サービスにおいてはストック型収益となっております。

［事業系統図］

＜当社グループの特徴と優位性＞

　当社グループの特徴と優位性は、「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダル（※13）なAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、及び「④高いブランド認知による顧客獲得能力」にあります。

①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール

　当社は９つの自社開発技術コアモジュール「AVILEN AI」を有し、幅広い技術領域をカバーしており、当該コアモジュールにより効率的な開発が可能となっております。また、最新論文や最先端のテクノロジーをリサーチする社内の体制（AVILEN Research）を構築しており、常にコアモジュールをアップデートすることが可能となっております。加えて、特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、AIソフトウエアを提供しており、単一のモジュールで解決できない課題に対しては、複数のモジュールを組み合わせたマルチモーダルなAIソフトウエアの開発も可能としております。

　生成AIビジネス分野では、2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始し、ストック型収益として利益貢献を実現しております。加えて、2024年以降では各業界に共通する課題の解決に向けた生成AIソリューションを続々とリリース（2024年７月：生成AIを活用したコールセンターオペレーター向け応対品質評価システム、2024年９月：営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューション、2024年11月：高度な技術調査を自動化する生成AIソリューション、2025年４月：高精度な帳票処理AIエージェント「帳ラク」、2025年９月：作業効率化とデータ活用を推進する見積書フォーマット自動変換システム、2025年10月：業務効率化と顧客体験向上を推進する自動応答AIオペレーター）し、生成AIビジネスの展開を加速させております。

②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル

　AIビジネス市場は導入段階にあり今後の長期的な発展が期待されております。AI導入の目的は業務効率化や生産性向上、業務プロセスの再構築等その利用範囲及び目的も幅広い一方で、慢性的なAI人材の需給ギャップが顕在化しており、企業はAIの導入が急がれるも、専門人材の採用難等から同時に人材の育成を行うことによる、AI/DX組織への変革が求められています。

　当社グループは、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対してもビルドアップパッケージを提供することで、潜在的なAI/DX市場を創出することが可能となっております。

　また、「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」のビジネスを展開することで、顧客内でのビルドアップコンテンツのクロスセル、そして他部門への拡大による深耕（ITシステム部門で領域特化型の研修、営業部門でG検定対策講座を実施する等）、さらにビルドアップコンテンツを活用しながら企業が抱える経営課題を特定しつつ、AI・データサイエンスの観点でAIソフトウエアを開発することで顧客と幅広い業務領域で取引ができるため、結果としてAI技術の導入サービスのみを提供するビジネスモデルと比較して高い継続率を実現し、LTV（※14）を拡大することが可能となっています。

③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル

AIビジネス市場は、人材不足が機会（ニーズ）であり脅威（ボトルネック）となっている状況であり、ベンダー側、ユーザー側の両社において慢性的な人材不足が顕在化しており、社内人材の育成、または中途採用が主流となっています。

当社は、社内のデータサイエンティスト・エンジニアに加え、350名超（2025年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニア集団である「AVILEN DS-Hub」を組織しています。在籍メンバーは、当社が独自開発した技術スクリーニングテストを通過した人材であります。「AVILEN DS-Hub」は主にデータサイエンス領域を研究している学生メンバーで構成されており、在籍メンバーは個別に当社と業務委託契約を締結し、「AIソフトウエアユニット」におけるコーディング業務や技術的サポート（技術調査や技術適用等）、「ビルドアップユニット」におけるコンテンツ開発や受講者からのアルゴリズム（※15）等に関わる質問対応等の業務を行うとともに、当社の安定した採用ルートの確保にも繋がっており、「AVILEN DS-Hub」から累計で28名（2025年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニアを採用しています。「AVILEN DS-Hub」で経験を積んだ後に正社員として採用するため、即戦力人材の獲得、採用コストの低減、高いエンゲージメント（貢献意識）とリテンション（定着）に繋がっております。

④高いブランド認知による顧客獲得能力

　自社メディアの「AI Trend」、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するE資格において、当社が提供するE資格講座の受講者の９期連続合格者数１位（2021#1～2025#1）という実績等により効率的に顧客獲得が出来ており、新規法人顧客を堅調に増やしております。

これらの結果として、創業８期目で製造、金融、不動産、情報通信、電気機器及び食料品等の各産業の上場企業を中心とした大手企業との取引が「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」それぞれのサービスで複合的に進展しており、LTVも上昇傾向にあります。

＜当社グループが展開するサービス及びソリューションの内容＞

①AIソフトウエアユニット

　当社グループは、企業が抱える経営課題を特定し、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化や業務プロセス再構築等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供しています。製造業や金融業、不動産業をはじめ様々な業界の既存オペレーションを理解し、コアモジュールを活用したカスタマイズ型ソフトウエアを提供しております。また、当社グループは「AIソフトウエアユニット」で開発されたサービスのうち、汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウエア（SaaS）として業界横展開を推進しております。主に、2023年４月にコアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」を開発・販売開始しており、ストック型収益として利益貢献を実現しております。さらに、2024年以降では各業界に共通する課題の解決に向けたAIエージェントや生成AIソリューションを続々とリリースし、生成AIビジネスの展開を着実に進めております。なお、2024年10月に連結子会社化した株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅは「AIソフトウエアユニット」のサービスとして生成AI関連ソフトウエアの受託開発及び顧客企業におけるAI利活用に向けたコンサルティングを提供しております。

＜AIソフトウエアユニットの代表的なコアモジュールとソリューション＞

画像やパッケージデザインを自動生成するアルゴリズムを搭載したコアモジュール

開発事例）画像生成、パッケージデザイン自動生成

ChatGPTなどのLLM（※16）を扱い自然言語処理をするためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール

開発事例）「ChatMee」

手書き文字や非定型帳票、図面等をデジタル化するためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール

開発事例）帳票処理の自動化AIエージェントソフトウエア、機械部品の図面認識、広告チラシのデジタライズ化

インフラ等建造物の異常・損傷を検知するためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール

開発事例）大型設備の点検自動化、ケーブル異常検知

時系列データを分析し、予測するためのアルゴリズムを搭載したコアモジュール

開発事例）不動産鑑定ソフトウエア、コールセンターにおけるAIエージェントソフトウエア

②ビルドアップユニット

　顧客企業におけるAI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なアセスメントやロードマップ策定、人材育成に関わるパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。具体的には、法人・個人向けに社内人材を中心に独自に制作したeラーニングをベースとしたAI/DXに関するパッケージ化された研修サービス（動画講義、講義資料）を提供しております。

用語集

注釈番号

用語

用語の定義

※１

DX

Digital Transformationの略称

データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

※２

AI

Artificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの

※３

ディープラーニング

ディープラーニング（深層学習）とは、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法のひとつ

※４

Microsoft for Startups

Microsoftが提供する革新的な技術やサービスを有するスタートアップ企業のサービス立ち上げから顧客開拓まで伴走する無料支援プログラム

※５

ChatGPT

OpenAI社が2022年11月に公開した人間的な会話の成立を目指した人工知能に類するコンピュータプログラム

※６

SaaS

Software as a Serviceの略称で、クラウドサーバーにあるソフトウエアをインターネットを経由してユーザーが利用できるサービス

※７

パーパス

企業が社会に対して果たすべき存在意義や価値創造の方向性を示す概念

※８

コアモジュール

当社の過去のAI関連開発におけるアルゴリズムの集合体

※９

AIドリブン

AIを活用して業務やプロセスを推進・最適化する手法

※10

PoC

Proof of Conceptの略称で、新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること

※11

AIエージェント

データを処理し、知識を構築し、タスクを実行するための意思決定プロセスを持つ自律的なAIシステム

※12

ケイパビリティ

企業全体の組織的な能力や強み

※13

マルチモーダル

様々な種類の情報を利用して高度な判断を行うAIで、例えば、音声、画像、テキストなどの複数の情報を組み合わせて判断するAI

※14

LTV

Life Time Valueの略称で、「顧客生涯価値」と訳される

一社の顧客が取引を始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出した指標

※15

アルゴリズム

ある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順

※16

LLM

Large Language Modelsの略称で、巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された大規模言語モデル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用による成長を支援し、資本業務提携先との連携やM&Aによる非連続成長を通じて、データ×AIで豊かな未来を実現することを目指しております。

　社会課題の解決にあたっては、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を解き、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたソリューションサービス、プロダクトの開発・提供を行うことで、継続的に革新的なサービスを創出し、より一層広範な社会課題を解決することを目指しております。

（2）経営戦略

　当社グループは、業務効率化や業務プロセス再構築等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供可能なビジネスモデルを構築しており、当該ビジネスモデルの優位性を最大化するための経営戦略を策定しております。

　①Top Tierに注力するアカウント戦略の遂行

 ・大手企業を中心とした大口顧客にターゲットを絞り込み、真の顧客課題を掘り起こし、AIX（AIトランスフォーメーション）の推進によるLTVの拡大

　②テクノロジー×ビジネスによる差別化

 ・当社グループのAI開発力と事業理解の深さによる多様な業界へのAIソリューションの提供と横展開

　③非連続成長に向けたM&Aの推進

 ・AIロールアップ戦略を軸としたM&Aによる新規AIエージェントやケイパビリティの獲得と強化、AIソフトウエア案件の更なる拡販と普及

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。2024年12月期から2025年12月期にかけての売上高成長率は34.7％、2025年12月期の営業利益率は16.4％となっており、今後もこの比率の上昇に努めてまいります。

　また、幅広い業界への事業展開や売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、継続率を重要な指標としております。当社の2025年12月期の継続率は69.1％（2024年12月期に100万円以上の取引を行った法人顧客の内、2025年12月期も取引を行った法人顧客）となっており、今後もこの比率の上昇に努めてまいります。

（4）経営環境

　AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）がされております。一方で、2040年にはAI人材の需給ギャップは約340万人になると予想（出典：経済産業省 経済産業政策局「2040年の就業構造推計（改訂版）について‐2040年の就業構造推計（改訂版）の概要」）されております。日本企業は、AI推進のために必要となる人材要件を明らかにし、人材のスキル評価や処遇といったマネジメント制度の整備をする必要があると共に、その上で、採用や外部人材の活用だけでなく、社員の人材育成（リスキリング）といった人材確保のための施策の実施が求められている状況となっております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　業界及び顧客基盤の拡張

　持続的な成長のためには業界や顧客基盤の拡張が必要となります。当社グループの優位性は「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、高い継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、「④高いブランド認知による顧客獲得能力」であり、これらの競争優位性は特定業界に限定されず幅広い業界において発揮されます。これまでの既存の業界及び顧客で積み上げた実績や知見を当社グループ全体で活用することで継続的に成長を続けてまいります。

②　一顧客当たり売上高の向上と契約の長期化

　当社グループは、様々な業界の顧客に対し、ビジネスプロセスへのAI実装やAI実装に向けたコンサルティング（「AIソフトウエアユニット」）、組織のAI/DXロードマップの策定やDXアセスメント、経営企画やエンジニア等部門横断的なAI人材の育成による組織開発の支援（「ビルドアップユニット」）を実施しております。初期的には課題の特定、概念検証等を行い、それらの結果を踏まえて具体的なサービスの提供、AIアルゴリズムの実装や運用へと領域を拡充いたします。よって、その成果に応じて、顧客企業との契約期間が長期化することが見込まれております。また、前年度から契約が継続した顧客との取引は、「AIソフトウエアユニット」では、より高度なAIモデルの実装や運用が必要になることが多く、また、「ビルドアップユニット」では、コンテンツ間での取引拡充が行われ、結果として一顧客当たり売上高は上昇する傾向にあります。

③　既存パッケージ型ソフトウエアの強化と新規パッケージ型ソフトウエアの開発

　当社グループはこれまで資本業務提携先の企業や各業界の上場企業をはじめとした企業に対するAI実装・データ利活用の支援を通じて、「ChatMee」等のパッケージ型ソフトウエアを開発・提供してきました。今後は既存パッケージ型ソフトウエアの強化とAIエージェントを軸とした新規パッケージ型ソフトウエアの開発が課題となりますが、そのために、当社グループの開発体制の強化及び資本業務提携先との更なる連携深化を進めてまいります。

④　技術とビジネス双方において優れた人材の育成

　持続的な成長のためには、技術面及びビジネス面の双方で優れた人材が必要となり、人材の確保と育成が課題となってまいります。当社グループには、AIアルゴリズムの構築等の技術面の豊富な知見を有するデータサイエンティストやエンジニアに加え、AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いAIプロジェクトのマネジメント等のビジネス面での執行能力を有するコンサルタントが在籍しております。更には「AVILEN DS-Hub」を通じた採用も行うことで、今後も、技術面及びビジネス面の双方の課題を解決できる能力を持つ人材の育成・採用に投資を継続してまいります。

⑤　非連続な成長を支える事業資金の確保

　当社グループは安定的にキャッシュ・フローを創出しているため、過去第三者割当増資等の資金調達を必要としておりませんが、今後の更なる事業拡大に伴う人材獲得や経営基盤の強化、非連続な成長のためのM&A等のアクション等のために、戦略的な資金調達を検討していく方針です。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性を、以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業環境に関するリスク

①　技術革新について（発生可能性：中　、影響度：高　）

　当社グループは、各業界の大手企業とのプロジェクトにおいて蓄積されたAIに関する知見や独自のAIアルゴリズムをもとに、業界の共通課題の解決を目指しております。そのため、これらの技術や関連する周辺技術、またその技術を活用したソリューションが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやデータサイエンティストの採用や教育に注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　AIビジネス市場について（発生可能性：低　、影響度：高　）

　AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）がされております。市場拡大スピードの急速な鈍化や、当社グループのAIビジネスの競争優位性が発揮されないシナリオにおいては、市場が拡大した場合においても当社グループの成長スピードが市場拡大と相関しない可能性があります。また、AIビジネス市場の歴史は浅く、成熟した市場でないため、市場動向が大きく変動する可能性もありますが、その時期は想定されるものではないため現時点で短期的に顕在化するリスクは低いと想定しております。当該リスクへの対応として、単一の業界や顧客に依存しないよう、AIソリューションのラインナップの拡充や、顧客の属する業界の拡充を行っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について（発生可能性：中　、影響度：中　）

　当社グループは、AI関連領域において事業展開しておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しております。そのため、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、生成AIをはじめとする最新のテクノロジーを早期にサービス活用（当該テクノロジーを解説したビルドアップコンテンツの開発）するなどの施策を行っております。また、当社グループの競争力が低下する時期は想定されるものではないため現時点で短期的に顕在化するリスクは高くないと想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　マクロ経済について（発生可能性：低　、影響度：中　）

　当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各業界の大手企業であり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、プロジェクトの新規獲得や横展開、既存契約の継続に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループの主要顧客の属する業界は様々であるため、そのリスクは分散されているものと認識しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　外注先の確保について（発生可能性：低　、影響度：低　）

　当社グループでは「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」において業務の一部を「AVILEN DS-Hub」所属のエンジニアやデータサイエンティスト、または、協力会社に外注してサービスを提供しております。これら外注先において不測の事態が生じた場合、信頼関係を損なう事態が生じた場合には、新たな外注先の確保に時間を要する、新たな外注先が確保できない事態が想定され、サービスの円滑な提供が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは外注先との契約のみで完全に回避できるものではなく、顕在化した場合に、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。当社グループとしては、引き続き外注先の分散を図るとともに、定期的な面談機会を設ける等、外注先と良好な関係を維持し、安定的な供給を受ける体制確保に努めること、適正な外注比率を維持することにより、リスクに対する影響度の低減を図る方針であります。

（2）事業内容に関するリスク

①　プロジェクトの進捗について（発生可能性：中　、影響度：高　）

　当社グループでは、AIソリューション導入前の課題特定や企画、PoC実施、本導入のシステム開発、導入後の継続的な運用保守等のプロジェクトを実施しており、フェーズに応じて収益を獲得しております。多数のプロジェクトが早期のフェーズで終了するような場合や、各フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。当該リスクへの対応として定期的に事業部門に加え経営管理部門においても進捗管理をモニタリングする等、プロジェクト管理を徹底しております。想定以上に工数を要している場合は、適切に工数の見積修正を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響（想定以上に工数を必要とした場合は採算が悪化、検収時期が後ろ倒しになった場合は売上計上時期も後ろ倒し等）を及ぼす可能性があります。

②　今後の非連続な成長のための投資について（発生可能性：中　、影響度：中　）

　当社グループは非連続な成長を続けるために、新規AIプロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。いずれの投資も当社グループの非連続な成長のために必要なものと認識しておりますが、安定的に収益を獲得できるまでには一定の期間が必要となることが想定され、短期的な利益率低下につながる可能性があります。また、外部環境の変化等により当初計画どおりに推移しない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対しては、リスクシナリオを慎重に検討し投資を行うことで、そのリスクの低減に努める方針であります。

③　新規AIソリューションの開発・提供について（発生可能性：中　、影響度：中　）

　当社グループでは産業共通の課題を解決する新規AIソリューションの開発を行っており、これらのAIソリューションを業界内外に横展開することで、事業規模の拡大を見込んでおります。しかしながら、横展開が想定どおりに進まない場合や、横展開する際の導入工数が想定以上となる可能性があり、また、業界内外への横展開に際してAIソリューションにおけるアルゴリズムの精度向上のための産業固有のデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　顧客との継続取引について（発生可能性：中　、影響度：中　）

　当社グループは顧客に対して継続的にサービスを提供しており、継続率は、2025年12月期は69.1％（2024年12月期に100万円以上の取引を行った法人顧客の内、2025年12月期も取引を行った法人顧客）となっております。継続顧客とは定期的に、商談だけでなく情報共有等の面談機会を得るよう運用しておりますが、継続顧客との取引は長期契約に基づいて行われるものではなく、顧客に対する継続的な営業活動を実施した結果、顧客との様々な取引を実現することが可能になるため、何らかの事情で顧客ニーズの継続的な把握ができず、取引ができない場合は当社の業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経営成績の季節的な変動について（発生可能性：高　、影響度：低　）

　当社グループの主要サービスである「AIソフトウエアユニット」及び「ビルドアップユニット」では主要顧客の多くが３月末を事業年度末としているため、事業年度末までのサービス提供完了に向けて７月から12月にサービス提供開始を求められ、当社グループの連結会計年度末である12月に向けて売上高が増加する傾向にあります。そのため当社グループの売上高及び営業利益には一定の季節変動がありますが、「ChatMee」等のSaaSプロダクトによる継続収入増加により季節変動を低減していく方針です。

⑥　のれんの減損について（発生可能性：低　、影響度：高　）

　当社グループは、2024年10月に株式取得を行った株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅについて、のれんを計上し一定期間で償却を行っております。当該のれんについて、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ソフトウエア資産の減損について（発生可能性：低　、影響度：低　）

　当社グループでは、「ChatMee」、ビルドアップコンテンツの受講管理システムに係るソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。資産計上を行う場合は、取締役会にてリスクシナリオの慎重な検討をしておりますが、将来の収益計画の下方修正または開発計画の遅延、コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　AI資格対策講座について（発生可能性：低　、影響度：中　）

　当社は一般社団法人日本ディープラーニング協会（以下、「JDLA」）の正会員であり、当社が提供しているAI資格対策講座のうち、「E資格コース」はJDLAから認定を受けております。E資格はJDLAが主催するエンジニア資格であり、当該試験を受講するにあたっては、JDLA認定プログラムを一定期間に修了していることが求められております。当社は今後もJDLAへの加入を継続するとともに、有益な講座を提供し続ける方針ではありますが、何らかの事情により、当社がJDLAから離脱する場合や、講座の認定の取り消しがなされるような場合にはE資格に係る講座の提供ができなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）コンプライアンスに関するリスク

①　訴訟について（発生可能性：低　、影響度：高　）

　当連結会計年度末現在において、当社グループが当事者として提起されている訴訟はありません。リスク管理・コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、当社グループ又は当社グループ役職員のレピュテーションが悪化して社会的信用が毀損されるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。

②　情報セキュリティ体制について（発生可能性：低　、影響度：高　）

　当社グループは、業務において顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、社内にて情報セキュリティ委員会を毎月開催し、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2020年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）の認証を取得し、2022年８月にはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産管理について（発生可能性：低　、影響度：低　）

　当社グループは知的財産権を重要な資産と捉えて、必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っております。当社グループが認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求またはロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について（発生可能性：低　、影響度：低　）

　現在、当社グループが営むAIソリューション事業そのものを規制する法令はありませんが、事業の運営においては「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等、多数の法令等により、規制を受けています。当社グループでは、これらの法令を遵守するために、顧問弁護士との情報交換を含め、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。しかしながら、将来において、このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業運営に関するリスク

①　人材の確保及び育成について（発生可能性：中　、影響度：中　）

　当社グループが今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。当社グループの求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性や退職者の増加により必要な人員を維持することができない可能性がありますが、当該リスクが短期的及び中長期的に顕在化する可能性は高くないと想定しております。当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について（発生可能性：低　、影響度：高　）

　当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、アクセス急増に伴いサーバーがダウンするような場合には、サービス提供に支障が生じる場合があります。また、外部からの不正アクセス等によって、システムに重大な影響が出る場合があり、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

高橋 光太郎

1995年１月29日生

2019年８月　当社入社

2019年11月　当社取締役就任

2020年12月　当社代表取締役就任（現任）

2024年10月　株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ取締役就任（現任）

（注）３

99,000

取締役ＣＥＯ

松倉 怜

1982年10月16日生

2008年11月　最高裁判所司法研修所入所

2010年１月　経済産業省入省

2018年９月　Ｂａｉｎ＆Ｃｏｍｐａｎｙ入社

2022年９月　京都市ＤＸアドバイザー（現任）

2022年11月　株式会社コインチェック入社

2023年４月　当社執行役員ＣＯＯ就任

2024年７月　当社執行役員ＣＥＯ就任

2025年３月　当社取締役ＣＥＯ就任（現任）

（注）３

－

取締役ＣＳＯ

錦 拓男

1984年９月10日生

2010年４月　株式会社三井住友銀行入社

2012年４月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社入社

2020年６月　株式会社三井住友銀行入社（復籍）

2020年９月　株式会社ＡＣＳＬ入社

2021年８月　当社執行役員ＣＦＯ就任

2022年３月　当社取締役ＣＦＯ就任

2024年７月　当社取締役ＣＳＯ就任（現任）

2024年10月　株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

小野 種紀

1956年10月15日生

1988年９月　米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

1997年７月　ゴールドマン・サックス証券入社

2011年４月　株式会社三井住友銀行入社

2011年10月　同社執行役員就任

2015年１月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員就任

2016年３月　同社常務取締役就任

2017年１月　日本郵便株式会社専務執行役員就任

2017年６月　トールホールディングス取締役就任

2018年６月　トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任

2018年10月　ＪＰトールロジスティクス株式会社取締役就任

2021年４月　日本郵政株式会社専務執行役員就任

2021年４月　日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任

2022年12月　ＰＣＩホールディングス株式会社社外取締役就任

2023年３月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

監査役

（常勤）

大源 悠美子

1985年５月15日生

2013年２月　有限責任監査法人トーマツ入所

2024年８月　大源悠美子公認会計士事務所開業（現職）

2025年３月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

山本 飛翔

1989年11月17日生

2014年９月　司法試験合格

2015年12月　司法修習修了

2016年１月　中村合同特許法律事務所入所

2018年５月　一般社団法人日本ストリートサッカー協会理事（現任）

2021年５月　ストックマーク株式会社社外監査役就任（現任）

2022年２月　株式会社オンリーストーリー社外監査役就任

2022年３月　当社社外監査役就任（現任）

2023年１月　弁護士法人法律事務所ａｍａｎｅｋｕ（現弁護士法人ＯＬＤ　ＮＥＷ　ＴＨＩＮＧＳ法律事務所）設立 代表弁護士就任（現任）

（注）５

－

監査役

矢治 博之

1960年９月８日生

1984年10月　監査法人中央会計事務所入所

1988年３月　公認会計士登録

2007年８月　新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2022年12月　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社顧問就任（現任）

2023年３月　当社社外監査役就任（現任）

2023年６月　株式会社チェンジホールディングス社外監査役就任（現任）

2023年６月　美和ロック株式会社社外監査役就任（現任）

2025年３月　株式会社Ｏｌｌｏ社外監査役就任（現任）

（注）５

－

計

99,000

（注）１．取締役小野種紀氏は、社外取締役であります。

２．監査役大源悠美子氏、山本飛翔氏及び矢治博之氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年６月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、ＣＲＯ太田拓、ＣＴＯ 兼 D&Aソリューション事業担当満野翔、及びＣＦＯ高田拓明の３名で構成されております。

ロ　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

高橋 光太郎

1995年１月29日生

2019年８月　当社入社

2019年11月　当社取締役就任

2020年12月　当社代表取締役就任（現任）

2024年10月　株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅ取締役就任（現任）

（注）３

99,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役ＣＥＯ

松倉 怜

1982年10月16日生

2008年11月　最高裁判所司法研修所入所

2010年１月　経済産業省入省

2018年９月　Ｂａｉｎ＆Ｃｏｍｐａｎｙ入社

2022年９月　京都市ＤＸアドバイザー（現任）

2022年11月　株式会社コインチェック入社

2023年４月　当社執行役員ＣＯＯ就任

2024年７月　当社執行役員ＣＥＯ就任

2025年３月　当社取締役ＣＥＯ就任（現任）

（注）３

－

取締役

小野 種紀

1956年10月15日生

1988年９月　米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

1997年７月　ゴールドマン・サックス証券入社

2011年４月　株式会社三井住友銀行入社

2011年10月　同社執行役員就任

2015年１月　ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員就任

2016年３月　同社常務取締役就任

2017年１月　日本郵便株式会社専務執行役員就任

2017年６月　トールホールディングス取締役就任

2018年６月　トールエクスプレスジャパン株式会社取締役就任

2018年10月　ＪＰトールロジスティクス株式会社取締役就任

2021年４月　日本郵政株式会社専務執行役員就任

2021年４月　日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長就任

2022年12月　ＰＣＩホールディングス株式会社社外取締役就任

2023年３月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

富高 忠房

1959年３月18日生

1983年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

1989年７月　米国カリフォルニア大学バークレー校客員研究員（ＡＩ）

1997年月７　米国ソニー・エレクトロニクス・リミテッド　バイスプレジデント就任

2002年７月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）　本社コーポレートテクノロジー部統括部長就任

2003年７月　同社本社グローバルハブ　シニアバイスプレジデント就任

2006年７月　中国ソニーチャイナ有限公司　副総裁就任

2013年７月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式 会社）　知財センターＩＰインキュベーション部部長就任

2016年４月　同社ソニーイノベーションファンド　シニアベンチャーキャピタリスト就任

2022年４月　ソニーベンチャーズ株式会社　シニアベンチャーキャピタリスト就任

2025年４月　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）　スタートアップ支援部アドバイザー就任（現任）

2026年３月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

監査役

（常勤）

大源 悠美子

1985年５月15日生

2013年２月　有限責任監査法人トーマツ入所

2024年８月　大源悠美子公認会計士事務所開業（現職）

2025年３月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

山本 飛翔

1989年11月17日生

2014年９月　司法試験合格

2015年12月　司法修習修了

2016年１月　中村合同特許法律事務所入所

2018年５月　一般社団法人日本ストリートサッカー協会理事（現任）

2021年５月　ストックマーク株式会社社外監査役就任（現任）

2022年２月　株式会社オンリーストーリー社外監査役就任

2022年３月　当社社外監査役就任（現任）

2023年１月　弁護士法人法律事務所ａｍａｎｅｋｕ（現弁護士法人ＯＬＤ　ＮＥＷ　ＴＨＩＮＧＳ法律事務所）設立 代表弁護士就任（現任）

（注）５

－

監査役

矢治 博之

1960年９月８日生

1984年10月　監査法人中央会計事務所入所

1988年３月　公認会計士登録

2007年８月　新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2022年12月　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社顧問就任（現任）

2023年３月　当社社外監査役就任（現任）

2023年６月　株式会社チェンジホールディングス社外監査役就任（現任）

2023年６月　美和ロック株式会社社外監査役就任（現任）

2025年３月　株式会社Ｏｌｌｏ社外監査役就任（現任）

（注）５

－

計

99,000

（注）１．取締役小野種紀氏及び富高忠房氏は、社外取締役であります。

２．監査役大源悠美子氏、山本飛翔氏及び矢治博之氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年６月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、ＣＲＯ太田拓、ＣＴＯ 兼 D&Aソリューション事業担当満野翔、及びＣＦＯ高田拓明の３名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、取締役４名うち社外取締役１名、監査役３名（全て社外監査役）の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役４名うち社外取締役２名、監査役３名（全て社外監査役）の体制となります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立性を確保していると認識しております。

社外取締役の小野種紀は、金融機関での豊富な経験に加え、過去に代表取締役社長をはじめ複数社で取締役を務めており、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、業務執行者を務めていた「日本郵政株式会社」は当社の取引先に該当しますが、2022年６月時点で退任しており、退任より１年以上経過するため「最近において取引先の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。また、業務執行者を務めていた「日本郵政キャピタル株式会社」は当社の株式を21.6％保有しており、主要な株主に該当しますが、2022年６月時点で退任しており、退任より１年以上経過するため「最近において主要株主の業務執行者に該当していた者」には該当しておりません。なお、人的関係もなく、当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。

社外取締役の富高忠房は、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）を主としてテクノロジー領域及び投資領域に関する豊富な経験を有しております。そのため、当社の取締役会において適時適切なアドバイスを頂くとともに、客観的な立場から当社の経営を監督頂き、当社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であることから、社外取締役として選任いたしました。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の大源悠美子は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の山本飛翔は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから社外監査役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の矢治博之は、業務執行社員として長年にわたる監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待できるため社外監査役に適任と判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、2022年12月より顧問を務める「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」は当社の取引先に該当しますが、取引の規模や出資比率、性質に照らして当社の意思決定に際し影響を与えるおそれはありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。また、管理部門に対し、決算・財務報告プロセスの適正確保の状況並びにリスク管理・コンプライアンス及び内部統制システムの整備・運用について報告を求め、必要に応じて意見を述べるなど、内部統制部門との連携を図っております。

社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査担当者と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役及び執行役員等との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握するとともに、監

２【沿革】

　当社は、2018年の創業以来、上場企業を中心に累計1,000社以上の企業に対し、AIソフトウエアを用いたサービスの提供やプロダクトの開発、DX（※１）やAI（※２）を推進するための組織開発や人材育成に係るサービス等のAIソリューションを提供してきました。また、2022年以降大手企業７社との資本業務提携及び戦略的パートナーシップの締結をはじめ、当該大手企業の経営基盤・リソースも活用しながら最新のテクノロジーを多方面へ提供しております。さらに、2024年10月に生成AI領域に特化した株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅを連結子会社化し、AIソリューションの提供を加速させております。また、2025年においても開発パートナー企業との業務提携による開発体制の強化を図っております。

　当社設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2018年８月

東京都台東区において資本金300万円で創業

2019年６月

全人類がわかるE資格講座の提供を開始

2019年７月

ディープラーニング（※３）をはじめとしたAIの社会実装に取り組むために日本ディープラーニング協会正式会員に加盟

2020年１月

本社を東京都中央区銀座に移転

2020年４月

自社メディア「AI Trend」においてAI関連ニュースの配信開始

2020年12月

ジャフコ グループ株式会社（以下ジャフコグループ）が当社の発行済株式のうち85%を取得

2021年１月

「Microsoft for Startups」（※４）に採択

2021年１月

My Alarm株式会社と業務提携し共同開発した、AVILEN AI「Autea」搭載の営業支援サービス「Lead Dynamics」をリリース

2021年４月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社と業務提携し、共同開発した、AVILEN AI「Estimea」搭載のビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」を公表

2021年７月

本社を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転

2022年２月

ビジネスユーザー向けデータ分析ツール「AI Seed」の外販を開始

2022年３月

株式会社インテックとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）

2022年３月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）

2022年３月

日本郵政キャピタル株式会社と日本郵政グループのDX推進のために資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）

2022年３月

株式会社アイネットとAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）

2022年６月

金融分野における課題解決の実現に向けて貢献するために、一般社団法人金融データ活用推進協会に特別会員として加盟

2023年４月

AVILEN AI「Instructea」とChatGPT（※５）を組み合わせたSaaS（※６）プロダクト「ChatMee」の販売を開始

2023年６月

日本郵政キャピタル株式会社と更なる連携強化のために新たに資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）

2023年６月

株式会社大塚商会とAIソリューション推進に関わるすべての領域で連携するための資本業務提携（ジャフコグループからの株式譲渡）

2023年６月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーとM&A含めた出資領域全般で連携するための戦略的パートナーシップ（ジャフコグループからの株式譲渡）

2023年６月

株式会社エアトリと旅行業界におけるAI利活用を推進するための戦略的パートナーシップ（ジャフコグループからの株式譲渡）

2023年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年７月

生成AIを活用したコールセンターオペレーター向け応対品質評価システムの提供開始

2024年８月

帳票登録を自動化する生成AIソリューションの提供開始

2024年９月

営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューションの提供開始

2024年10月

生成AI領域に特化したエンジニア集団の株式会社ＬａｎｇＣｏｒｅを子会社化

2024年11月

高度な技術調査を自動化する生成AIソリューションの提供開始

2024年12月

高速・高度なボイスボットを活用した生成AIソリューションの提供開始

2025年４月

高精度な帳票処理AIエージェント「帳ラク」の提供開始

2025年６月

株式会社KieiとAIエージェントを中心とした開発領域で業務提携

2025年９月

作業効率化とデータ活用を推進する見積書フォーマット自動変換システムの提供開始

2025年10月

業務効率化と顧客体験向上を推進する自動応答AIオペレーターの提供開始

2025年10月

株式会社FusicとAIインテグレーション分野で戦略的業務提携

2025年11月

AI・データ活用人材の戦略的マネジメントを実現するAI・データ活用人材可視化ダッシュボードの提供開始

2025年12月

株式会社ベルシステム24・伊藤忠商事株式会社とAIエージェント共創支援に関する業務提携