大塚商会は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

報告セグメント

システムインテグレーション事業

コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等

サービス＆サポート事業

オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
《使命》
大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。
《目標》
・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。
《行動指針》
・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。
・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。
・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。
その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。

１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。

２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。

３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。

４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。

５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。
そのために対処すべき恒常的な課題として、
・グループ経営力の強化
・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分
・サービス開発体制の強化
・ワンストップ運営体制の強化
・人材の育成
に取り組んでまいります。
今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。
このような経済状況のもとで各企業においては、原材料価格の高騰、賃金上昇、深刻な人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、コスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。
以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として当社グループでは、2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みを支援します。具体的には、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入可能なAIソリューションやセキュリティ対策の提案、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。そして当社とお取引いただいたお客様と、長期にわたり継続的にお取引いただけるよう努めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。

* お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながらお客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。

(サービス＆サポート事業)
サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高めてお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(3) 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターおよび情報管理主管部署においては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。
保有する情報に対して、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、昨今の国内におけるサイバー攻撃、システム障害、人的過誤の事例を参考に適時見直しをしています。
しかし、これらの措置を講じたにもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(4) 感染症拡大に関するリスク
当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWebサイトを介した販売活動を強化しました。
しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　a．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性　14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
ＭＭ本部長

大 塚 裕 司

1954年２月13日生

1976年４月

株式会社横浜銀行入行

1980年12月

株式会社リコー入社

1981年11月

当社入社

1992年３月

取締役就任

1993年３月

常務取締役就任

1994年３月

専務取締役就任

1995年３月

取締役副社長(代表取締役)就任

2000年８月

大塚装備株式会社 代表取締役社長(現任)

2001年８月

取締役社長(代表取締役)就任

2006年３月

代表取締役社長就任(現任)

(注)４

9,363

取締役兼上席専務執行役員
営業本部長

片 倉 一 幸

1952年６月11日生

1976年３月

当社入社

1996年10月

ＣＡＤ販売促進部長

1997年３月

取締役就任

1999年３月

常務取締役就任

2003年７月

常務取締役兼上席執行役員就任

2006年３月

取締役兼上席常務執行役員就任

2008年３月

取締役兼専務執行役員就任

2018年３月

取締役兼上席専務執行役員就任(現任)

(注)４

101

取締役兼専務執行役員
営業副本部長、
ＣＡＤ部門長、
ＣＡＤプロモーション部長

鶴 見 裕 信

1955年７月23日生

1979年３月

当社入社

2001年11月

震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任)

2004年７月

執行役員就任

2006年３月

上席執行役員就任

2010年３月

取締役兼上席執行役員就任

2013年３月

取締役兼常務執行役員就任

2018年３月

取締役兼上席常務執行役員就任

2019年３月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

60

取締役兼専務執行役員
経営管理本部長、
プロジェクト推進室担当、
監査室担当、
マルチＡＩ研究センター担当、
お客様マイページプロモーションセンター担当

齋 藤 廣 伸

1949年７月17日生

1968年８月

当社入社

2000年10月

経営企画室長

2003年７月

執行役員就任

2005年３月

上席執行役員就任

2007年３月

取締役兼上席執行役員就任

2011年３月

取締役兼常務執行役員就任

2018年３月

取締役兼上席常務執行役員就任

2021年３月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

373

取締役兼常務執行役員
技術本部長、
ＡＰソリューション部門長

桜 井 実

1957年３月27日生

1979年３月

当社入社

2003年７月

テクニカルソリューションセンター長

2005年３月

執行役員就任

2010年３月

上席執行役員就任

2011年３月

取締役兼上席執行役員就任

2013年３月

取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)４

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
業種ＳＩ部門長、
本部ＳＩ統括部長、
業種ＳＩプロモーション部長

山　田　耕一郎

1963年２月１日生

1986年３月

当社入社

2018年３月

執行役員就任

2023年３月

上席執行役員就任

2024年３月

常務執行役員就任

2025年３月

取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)４

13

取締役兼上席執行役員
経理財務部長

畝　野　一　夫

1967年12月８日生

1997年１月

当社入社

2017年１月

経理部長

2021年３月

執行役員就任

2023年３月

上席執行役員就任

2025年３月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)４

1

取締役

牧 野 二 郎

(注)２

1953年５月14日生

1983年４月

弁護士登録

1990年８月

牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設　所長(現任)

2004年３月

当社社外監査役就任

2015年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注)４

―

取締役

齋　藤　哲　男

(注)２

1954年３月25日生

1977年４月

東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所

1997年５月

株式会社ワークツー代表取締役(現任)

2009年５月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤグループ)社外監査役

2012年６月

ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)

2016年３月

当社社外取締役就任(現任)

2023年５月

株式会社ＤＤグループ社外取締役(監査等委員)

(注)４

―

取締役

鈴　村　文　徳

(注)２

1966年10月25日生

1990年４月

エプソン販売株式会社入社

2014年６月

同社 取締役

2019年４月

同社 代表取締役社長

2019年６月

セイコーエプソン株式会社
執行役員

2025年３月

当社社外取締役就任(現任)

2025年８月

ファイルフォース株式会社社外取締役就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

村　田　達　美

1957年11月２日生

1981年３月

当社入社

2013年１月

業務管理部長

2016年４月

監査室長

2020年３月

執行役員就任

2021年３月

常勤監査役就任(現任)

(注)５

4

監査役

仲 井 一 彦

(注)３

1951年８月31日生

1976年８月

監査法人中央会計事務所入所

1981年３月

公認会計士登録

1995年11月

中央監査法人代表社員

2005年３月

税理士登録
仲井一彦税理士事務所開設
所長(現任)

2007年７月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年７月

仲井一彦公認会計士事務所開設 所長(現任)

2011年６月

日本アンテナ株式会社社外監査役

2012年３月

当社社外監査役就任(現任)

2019年２月

株式会社エスプール社外取締役(現任)

(注)６

―

監査役

羽　田　悦　朗

(注)３

1961年11月27日生

1987年９月

監査法人中央会計事務所入所

1990年３月

公認会計士登録

1993年８月

司法書士登録

1993年９月

羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任)

1999年６月

税理士登録

2004年６月

行政書士登録

2004年６月

株式会社日刊工業新聞社監査役(現任)

2016年３月

当社社外監査役就任(現任)

(注)６

―

監査役

皆　川　克　正

(注)３

1971年７月21日生

1998年４月

三菱商事株式会社入社

2007年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年９月

皆川恵比寿法律事務所設立　代表

2016年６月

株式会社ユビキタス(現株式会社ユビキタスAI)社外監査役(現任）

2020年３月

当社社外監査役就任(現任)

2022年１月

Kollectパートナーズ法律事務所設立　代表弁護士(現任)

(注)６

―

計

9,958

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、鈴村文徳は、社外取締役であります。
３．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
４．2025年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名

職名

氏名

常務執行役員

ＬＡ事業部長、ＬＡ事業部広域営業部長

小原　和博

常務執行役員

ＭＭ副本部長、ＭＭ戦略推進事業部長、ＭＭプラットフォーム部長、ＭＭプロモーション部長、地域プロモーション部長、営業支援センター担当

十倉　義弘

主席執行役員

技術副本部長、ＴＣソリューション部門長、テクニカルソリューションセンター長

清水　達哉

上席執行役員

トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、ＳＰＲ・ＣＲＭセンター長

大谷　俊雄

上席執行役員

マルチＡＩ研究センター長

地主　隆宏

上席執行役員

北関東営業部長

齋藤　弘樹

上席執行役員

ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部東日本営業部長、ビジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長、ＢＰＭＲＯ営業部長

村上　勇雄

上席執行役員

社長室長、経営企画室長、法務・コンプライアンス室長

久野　浩一

上席執行役員

人事総務部長

小泉 茂

上席執行役員

中央第一営業部長

芦原　照記

上席執行役員

アプリケーションソリューションセンター長

桑原　健次

上席執行役員

サポートセンター部門長、たよれーるマネジメントサービスセンター長

浜口　和也

上席執行役員

トータルソリューションマスター

山口　大樹

上席執行役員

トータルソリューションマスター

渡邊　賢司

執行役員

たのめーる営業部長、たのめーるインフォメーション部長、たのめーるマーケティング部長

土屋　智洋

執行役員

エリア部門長

小池　晋次

執行役員

商品部長、物流推進部長

岩宮 宏

執行役員

業務管理部長

佐野　直子

執行役員

プロジェクト推進室長、お客様マイページプロモーションセンター長

鈴木　幸貴

執行役員

中央第二営業部長

宮川　裕司

執行役員

通信ネットワーク部門長、ＩＣＴ大手統括営業部長、通信ネットワークプロモーション部長

壷井　清隆

執行役員

トータル情報システム室長

小倉　吉充

執行役員

たのめーる事業部長

髙田　吉伸

執行役員

中部支社長

上村　親志

　b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役２名選任の件」を提案しており、
 当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
 男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
ＭＭ本部長

大 塚 裕 司

1954年２月13日生

1976年４月

株式会社横浜銀行入行

1980年12月

株式会社リコー入社

1981年11月

当社入社

1992年３月

取締役就任

1993年３月

常務取締役就任

1994年３月

専務取締役就任

1995年３月

取締役副社長(代表取締役)就任

2000年８月

大塚装備株式会社 代表取締役社長(現任)

2001年８月

取締役社長(代表取締役)就任

2006年３月

代表取締役社長就任(現任)

(注)４

9,363

取締役兼上席専務執行役員
営業本部長

片 倉 一 幸

1952年６月11日生

1976年３月

当社入社

1996年10月

ＣＡＤ販売促進部長

1997年３月

取締役就任

1999年３月

常務取締役就任

2003年７月

常務取締役兼上席執行役員就任

2006年３月

取締役兼上席常務執行役員就任

2008年３月

取締役兼専務執行役員就任

2018年３月

取締役兼上席専務執行役員就任(現任)

(注)４

101

取締役兼専務執行役員
営業副本部長、
ＣＡＤ部門長、
ＣＡＤプロモーション部長

鶴 見 裕 信

1955年７月23日生

1979年３月

当社入社

2001年11月

震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任)

2004年７月

執行役員就任

2006年３月

上席執行役員就任

2010年３月

取締役兼上席執行役員就任

2013年３月

取締役兼常務執行役員就任

2018年３月

取締役兼上席常務執行役員就任

2019年３月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

60

取締役兼専務執行役員
経営管理本部長、
プロジェクト推進室担当、
監査室担当、
マルチＡＩ研究センター担当、
お客様マイページプロモーションセンター担当

齋 藤 廣 伸

1949年７月17日生

1968年８月

当社入社

2000年10月

経営企画室長

2003年７月

執行役員就任

2005年３月

上席執行役員就任

2007年３月

取締役兼上席執行役員就任

2011年３月

取締役兼常務執行役員就任

2018年３月

取締役兼上席常務執行役員就任

2021年３月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)４

373

取締役兼常務執行役員
技術本部長、
ＡＰソリューション部門長

桜 井 実

1957年３月27日生

1979年３月

当社入社

2003年７月

テクニカルソリューションセンター長

2005年３月

執行役員就任

2010年３月

上席執行役員就任

2011年３月

取締役兼上席執行役員就任

2013年３月

取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)４

39

取締役兼常務執行役員
業種ＳＩ部門長、
本部ＳＩ統括部長、
業種ＳＩプロモーション部長

山　田　耕一郎

1963年２月１日生

1986年３月

当社入社

2018年３月

執行役員就任

2023年３月

上席執行役員就任

2024年３月

常務執行役員就任

2025年３月

取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼上席執行役員
経理財務部長

畝　野　一　夫

1967年12月８日生

1997年１月

当社入社

2017年１月

経理部長

2021年３月

執行役員就任

2023年３月

上席執行役員就任

2025年３月

取締役兼上席執行役員就任(現任)

(注)４

1

取締役

牧 野 二 郎

(注)２

1953年５月14日生

1983年４月

弁護士登録

1990年８月

牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設　所長(現任)

2004年３月

当社社外監査役就任

2015年３月

当社社外取締役就任(現任)

(注)４

―

取締役

齋　藤　哲　男

(注)２

1954年３月25日生

1977年４月

東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所

1997年５月

株式会社ワークツー代表取締役(現任)

2009年５月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤグループ)社外監査役

2012年６月

ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)

2016年３月

当社社外取締役就任(現任)

2023年５月

株式会社ＤＤグループ社外取締役(監査等委員)

(注)４

―

取締役

鈴　村　文　徳

(注)２

1966年10月25日生

1990年４月

エプソン販売株式会社入社

2014年６月

同社 取締役

2019年４月

同社 代表取締役社長

2019年６月

セイコーエプソン株式会社
執行役員

2025年３月

当社社外取締役就任(現任)

2025年８月

ファイルフォース株式会社社外取締役就任(現任)

(注)４

―

取締役

中　井　陽　子

(注)２

1974年６月23日生

1997年４月

マイクロソフト日本法人(現日本マイクロソフト株式会社)入社

2015年７月

同社 業務執行役員

２ 【沿革】

年月

事項

1961年７月

複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業

12月

法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立

1962年12月

都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設

1965年３月

大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設

1968年７月

東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転

1970年８月

電算機事業を開始

1979年10月

自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始

1981年７月

パソコン及びワープロ専用機の販売開始

1982年５月

「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始

1984年２月

ＣＡＤシステム事業を開始

７月

大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立

1985年２月

ホテル事業を開始

1987年７月

ネットワーク事業を開始

1990年４月

企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始

８月

株式会社ネットワールドを設立

1995年６月

商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始

1996年２月

株式会社アルファテクノを設立

９月

インターネットを利用したＥＣショップを開始

11月

株式会社アルファシステムを子会社とする

1997年８月

台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立

10月

顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設

10月

株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立

1998年12月

東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得

1999年２月

会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始

11月

ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始

11月

ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始

2000年７月

「大塚インターネットデータセンター」を開設

７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

12月

主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)

2001年９月

情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始

2002年12月

社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞

年月

事項

2003年２月

東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転

４月

トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)
から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得

2005年10月

財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得

2006年４月

欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立

８月

サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約

2007年10月

「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化

2008年５月

株式会社ライオン事務器と業務・資本提携

2009年２月

「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設

2010年８月

創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進

2011年４月

全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工

2012年12月

ＩＲ優良企業特別賞受賞

2013年９月

東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈

2014年６月

ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰

2015年10月

株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併

2017年10月

群馬県高崎市に高崎支店を開設

2018年９月

茨城県つくば市につくば支店を開設

2020年12月

ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化

2021年４月

経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得

11月

サステナビリティ委員会を設置

2022年３月

指名・報酬委員会を設置

４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年７月

中・長期経営方針を発表

2024年１月

令和５年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞

2024年５月

「ＤＸ注目企業2024」に選定

2025年４月

「ＤＸ注目企業2025」に選定