エクシオグループエクシオグループ株式会社1951東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
売上が最も大きいのはシステムソリューションの2,836億円ですが、利益が最も大きいのは営業利益233億円の通信キャリアです。
売上100円のうち原価が85円、販管費が8円で、営業利益として7円、最終的な純利益として4円が残ります。
2026年3月期は売上高が+17.4%の7,877億円、営業利益が+22.5%の520億円と、前の期から大きく伸びました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
エクシオグループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.8% · 売上（連結） +17.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 15,847 | 16,772 | 17,056 | 17,260 | 17,751 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 772万円 | 772万円 | 746万円 | 776万円 | 843万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.2歳 | 43.7歳 | 44.2歳 | 44.7歳 | 45.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.6年 | 17.9年 | 18.3年 | 18.7年 | 19.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| エクシオグループ株式会社 | 2026 | 7,877億円 | 6.6% | 3.9% | 49.5% |
| 株式会社野村総合研究所 | 2025 | 7,648億円 | 17.6% | 12.3% | 46.7% |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 2025 | 6,798億円 | 8.6% | 6.1% | 73.1% |
| ＴＩＳＩ株式会社 | 2026 | 5,965億円 | 12.8% | 7.8% | 58.9% |
| 株式会社 大塚商会 | 2025 | 1.32兆円 | 6.8% | 4.9% | 54.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エクシオグループは東京都渋谷区に本社を置く、1954年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は17,751人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YI51、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YI51
３【事業の内容】 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。 区分 事業内容 エンジニアリング ソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表いたしました。 通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。 このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2026～2030）」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。 （3）目標とする経営指標 ①2030ビジョン “Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～ これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。 当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。 ②中期経営計画（2026～2030） 当社グループは、パーパス及び2030ビジョンの実現に向けた中期経営計画（2026～2030）を策定し、2026年5月13日に発表いたしました。 当該計画においては、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」をテーマとして掲げ、顧客起点の発想で付加価値を高めるとともに生産性を向上させ、三つの事業セグメント（通信インフラ、社会インフラ、システムソリューション）の利益バランスを均等化し、グループ全体としての持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 本計画の達成に向け、「顧客志向の強化と徹底」、「先進技術への挑戦」、及び「人財中心の経営の実践」を成長ドライバーとして掲げ、これらを促進するために人的資本経営の拡充、パートナー企業との連携強化、AI・データドリブン経営の実践、グループ一体経営の深化、環境・循環型社会への貢献、並びに安全・品質の向上等、経営基盤強化に取り組んでまいります。 なお、2030年度における業績目標は下記の通りです。 売上高 営業利益（率） ROE EPS 9,000億円以上 770億円（8.5％） 12.0％ 260円 ※中期経営計画（2026～2030）の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.exeo.co.jp/ir/keiei.html#vision
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これら主要なリスクは、2023年５月に発表した「マテリアリティ」（企業グループとして優先的に取り組むべき重要課題）とも紐づけ、当社グループにおいて定期的に洗い出し・評価を行う中で、影響度及び発生頻度を踏まえて優先的に対応すべき事項として記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、影響を与える可能性があります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）評価のプロセス 当社グループのリスク評価は、事業活動や経営計画等の自社固有のリスクのみならず、社会情勢や近年関心が高まっている社会課題を認識した評価や見直しを行います。 あらゆる可能性からリスク項目を定期的に洗い出し・評価を行い「影響度」と「発生可能性」の２軸で優先的に対応すべき事項を整理し、リスクヒートマップで図示します。 それぞれのリスク管理及びモニタリングは、リスク項目毎に各々対応したスタッフ部門により実施し、重大なリスクとして評価された事象については事業リスク管理委員会へ報告され、当社グループのリスク管理体制のもと、リスク低減や改善に向けた具体的な取組を行います。 （２）リスク管理体制 当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、3線モデルの考え方に基づく管理体制を整えています。リスクカテゴリーとそれに対応するスタッフ部門とリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・事業の継続を可能とするためのBCPの策定などを行い運用しております。 また、事業に重大な影響を及ぼす恐れのある「危機」が発生した場合は危機管理委員会を設置するなど、想定以上のリスクが顕在化した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。 用語の説明 内部統制委員会 「内部統制システム基本方針」に基づき、法令の遵守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保を図るための実施体制等を整備するとともに、当該内部統制システム運用状況の全体把握と評価等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。 事業リスク管理委員会 第１線リスクマネージャーである本社組織の長、支店長及び子会社社長（以下、事業リスクマネージャーという）による戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンスが、当社グループのミッション・ビジョン及びコアバリューと整合していることを確認するとともに、その戦略・事業目標が選択されたことによるリスクが当社グループに与える全社的影響を管理する全社的リスクマネージャーです。 事業リスクマネージャー （第１線リスクマネージャー） 第１線リスクマネージャーとして、当社グループのミッション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各スタッフ部門から示されたリスク対応方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策としての実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っております。 スタッフ部門 （第２線リスクマネージャー） 第２線リスクマネージャーとして、当該リスクカテゴリーについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性及び是正状況のモニタリングを行っております。 内部監査部門 （第３線リスクマネージャー） 第３線リスクマネージャーとして、独立した立場で第１線・第２線リスクマネージャーのパフォーマンスや実施プロセス、整備したリスク管理・コンプライアンス体制等の適切性・有効性を評価し、必要に応じた情報を提供するとともに改善勧告を行っております。 危機管理部門 事業運営継続のため全社の危機管理業務を統括する部門を配置するとともに、 大規模自然災害等の緊急かつ重大な事態が発生した場合には、危機対策本部を設置することとしております。 （３）重要な事業リスク 当社グループで洗い出したリスク項目を、「影響度」と「発生可能性」で分類し、以下のリスクヒートマップに記載しております。重要なリスクについては、事業リスク管理委員会にて重大リスクとして選定し経営会議と取締役会を経て毎年見直しを行っています。 当面のグループ全体の影響、国際情勢による経済変化・AI等のテクノロジーの進化など念頭において、「地政学的リスク」「AIの利活用に関するリスク」を新規追加し経営戦略にかかるリスクを適切に対処していきます。 次項に、特に影響を与えるリスクを重要リスクと判別し重要な事業リスクの内容と対応策について記載しております。 ①自然災害の発生（感染症のまん延を含む） リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 → ＜リスクの内容＞ 大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞ 当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。 また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。 ②情報セキュリティに関するリスク（巧妙なサイバー攻撃） リスク評価影 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 → ＜リスクの内容＞ 当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、パソコンやスマートフォン等の紛失・盗難や誤操作、不正アクセスによる情報流出、さらにはマルウェア感染や社外からの巧妙なサイバー攻撃等、不測の事態をきっかけに重要な情報が流出したり、システム運用が継続できなくなった場合は、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞ 情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しており、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置に加え、2025年１月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、情報セキュリティに関するガバナンス強化のための更なる仕組み作りに取り組んでおります。また、従来からの情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークの取得活動を通じ、情報管理に対する重要性を十分認識した継続的な改善を図っております。 一方、セキュリティ技術面では、EXEO-SIRT（EXEO Security Incident Response Team、CSIRT/SOC）が一元的な監視・運用の役割の下、情報や端末等の守るべき資産におけるサイバー攻撃の検知・防御、ウイルス感染や情報漏洩時の対応支援を通じ、インシデント発生時の被害極小化を図り、安心・安全の確保に努めております。 引き続き、グループトータルでのリスクマネジメント強化が重要との再認識の下、社内システム・お客様提供システムのセキュリティ維持・向上を図ります。 さらに、全従業員を対象にeラーニングによる啓発や、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ意識向上勉強会などを実施し、巧妙なサイバー攻撃の動向や当社グループ並びに他企業において観測された実事例を展開し、平生から随時注意喚起を行い被害発生の防止や情報リテラシーの向上にも努めております。 ③資材・原材料等の調達価格の高騰 リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 → ＜リスクの内容＞ 当社グループの事業に必要な資材や原材料等については、調達先における自然災害の発生、戦争・テロ・感染症の拡大、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、各国における経済安全保障を背景とした輸出規制・貿易制限の強化、並びに調達先企業の業績悪化等により、安定的な調達が困難となる可能性があります。 また、原材料価格の著しい上昇に加え、エネルギー価格や燃料費の高騰、物流コストの増加、労働市場の逼迫による労務費や外注費の上昇、さらには為替変動の影響等が重なった場合、調達コスト全体が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、半導体を含む一部資材については、需給環境が一時期に比べ改善傾向にあるものの、特定品目における供給制約や調達リードタイムの長期化が依然として継続する可能性があります。 これらの状況により、工期の延伸や施工計画の見直し等が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞ 資材や原材料等の調達価格の上昇に対しては、資材等の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁、並びに資材価格が著しく変動した場合の条件を契約に盛り込む等の対策を講じることにより、調達コスト上昇に伴う影響の低減に努めております。 また、半導体を含む一部資材の供給制約につきましては、需給状況を継続的に注視するとともに、お客様への納期を遵守する観点から、使用資材が確保できている範囲の工事を先行して実施し、必要な物品が揃い次第完結させる等、工事工程の調整を行うことで、事業への影響の極小化に努めております。 ④気候変動に関するリスク リスク評価 影響度「中」 発生可能性「高」 前期比較 → ＜リスクの内容＞ 気候変動は、社会の持続可能性に多大な影響を及ぼす喫緊の社会課題の一つです。 当社グループは、社会課題の解決を普遍的使命と位置付けており、経営課題として「温室効果ガス排出低減に寄与する環境関連ビジネスの展開及び自社の事業活動における環境負荷低減」をマテリアリティの一つに特定しております。 （１）移行リスク 当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。 （２）物理的リスク 気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。 ＜リスクの対応策＞ 移行リスクについては、事業活動における使用電力の実質再エネ化を積極的に推進して温室効果ガス排出量を削減していくとともに、再生可能エネルギー関連分野における事業機会を捉え、当該事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。 物理的リスクについては、災害時のBCP対応力の強化やICTを活用した施工現場の安全管理及び作業効率の向上にも取り組んでまいります。 今後も、気候変動の影響や温室効果ガス排出削減に向けた国の政策や社会の動向を注視しながら、温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギー関連事業の推進を通じて社会課題の解決に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。 なお、2024年７月には2030年の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））であるとして、国際機関「SBT イニシアティブ（SBTi）」より認定を取得しております。 詳細につきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(４)気候変動にも記載しておりますのでご確認ください。 ⑤コンプライアンスに関するリスク（法令違反・人権侵害を含む） リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 → ＜リスクの内容＞ 当社グループの事業は、建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員による不正行為やハラスメントをはじめ、サプライチェーン全体での人権を侵害する行為、さらに個人情報や営業秘密情報の漏洩等のコンプライアンス違反があった場合には、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞ 近年では、サプライチェーン全体での資金の適正化を目的により下請法から中小受託取引適正化法に改正されたほか、持続的な賃上げ、労働環境の向上を目的とした労働関連法規の改正の動きが予定されており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。 また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。 さらに、グループ全社でのコンプライアンス強化のため、全ての従業員を対象としたeラーニング研修や、役員やリーダー層、若年層を対象とした階層別研修を実施するとともに、有効な内部通報制度の浸透促進、ポスター等の啓発活動等を実施しております。 ハラスメントを含む人権の尊重も企業にとって重要な社会的責任であると認識しており、「エクシオグループ人権方針」を制定しグループ内で理解促進を図っております。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進では「PRIDE 指標 2025」にてゴールド認定を取得するなど、多様な価値観を認め合う風土醸成に努めております。 加えて、2024年に「調達基本方針」並びに「調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に法令遵守やコンプライアンス遵守、人権の尊重などの展開を図っております。 人権の尊重に関する取組みについて、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人権の尊重にも記載しておりますのでご確認ください。 ⑥海外事業に関するリスク リスク評価 影響度「大」 発生可能性「中」 前期比較 → ＜リスクの内容＞ 当社グループは、現在19拠点、150か国以上でマネージドサービス、ICTインフラストラクチャ、M&Eエンジニアリングの３分野でサービスを提供しております。各事業においては、進出先各国の事業環境の変化に伴う様々なリスクが存在します。 具体的には、現地の市場動向や景気変動、顧客ニーズの変化、競争環境の激化、法令・規制や許認可等の制度変更、税務・会計を含む制度運用の変更、人材の確保・育成や労務管理の難易度、取引慣行や商習慣の相違、並びに自然災害や感染症の発生・拡大等により、事業運営に影響を受ける可能性があり、十分注意を要する状況が続いております。 事前に想定できなかった問題の発生や、これらのリスクに適切に対処できなかった場合には、事業展開が困難となり、中期的なグローバル分野での事業領域の拡大に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスクの対応策＞ 現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポール、インドネシア等に拠点を有しており、これら海外子会社のオペレーションマネジメント並びに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立しております。また、2023年７月には新グローバル本社ビル「The Pulse」を建設し、EXEO GLOBAL及びその子
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性14名 女性4名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長 舩橋 哲也 1956年12月９日 2010年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社） 取締役カスタマサービス部長 2014年６月 同社代表取締役副社長 2016年８月 同社代表取締役副社長カスタマサービス部長 2017年６月 同社代表取締役副社長 2018年６月 当社代表取締役副社長 2019年６月 当社代表取締役社長 2023年６月 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 代表理事・会長 2025年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 107 代表取締役 社長 梶村 啓吾 1965年３月20日 2009年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 （現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社） ネットワーク事業部統合カスタマサービス部長 2012年６月 同社システム部長 2015年６月 同社ソリューションサービス部長 2017年６月 同社取締役ソリューションサービス部長 2020年４月 同社取締役ビジネスソリューション本部 ソリューションサービス部長 2020年６月 ＮＴＴコム エンジニアリング株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネスエンジニアリング株式会社） 代表取締役社長 2022年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社） 代表取締役副社長副社長執行役員 プラットフォームサービス本部長 2024年６月 当社代表取締役副社長 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 21 取締役 専務執行役員 都市インフラ セグメント長 電気・環境・ スマートエネルギー 事業本部長 渡部 則由紀 1958年７月28日 1985年９月 当社入社 2017年６月 当社執行役員電気・環境事業本部電気本部法人営業部門長 兼 同事業本部同本部公共営業部門長 2017年７月 当社執行役員電気・環境事業本部電気本部副本部長 2019年６月 当社常務執行役員電気・環境事業本部長 兼 同事業本部電気本部長 2020年６月 当社専務執行役員電気・環境事業本部長 2022年４月 当社専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長 2022年６月 当社取締役専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員 都市インフラセグメント長 電気・環境・スマートエネルギー事業本部長（現任） (注)３ 37 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 グローバルビジネス 本部長 EXEO GLOBAL Pte.Ltd. 代表取締役社長 今泉 文利 1963年12月31日 2014年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社） クラウドサービス部データセンターサービス部門長 2017年７月 当社ＩＣＴソリューション事業本部ソリューション営業本部副本部長 兼 同事業本部ソリューション推進本部副本部長 2018年７月 当社ＩＣＴソリューション事業本部ソリューション推進本部長 兼 同事業本部ソリューション営業本部副本部長 2018年12月 ＥＸＥＯ ＧＬＯＢＡＬ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. 代表取締役社長（現任） 2019年４月 当社ＩＣＴソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2019年６月 当社執行役員ＩＣＴソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2021年６月 当社常務執行役員ＩＣＴソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2022年７月 当社取締役常務執行役員グローバルビジネス本部長（現任） (注)３ 39 取締役 常務執行役員 財務部長 兼 経営企画部長 ＣＦＯ (Chief Financial Officer) 林 茂樹 1967年６月22日 2016年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社） グローバル事業推進部企画部門長 兼 キャリアリレーション部門長 2019年７月 ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社経営企画部門長 2021年７月 当社グループ事業推進部担当部長 2022年６月 当社執行役員財務部長ＣＦＯ 2023年６月 当社取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 2024年６月 当社取締役常務執行役員財務部長ＣＦＯ 2025年６月 当社取締役常務執行役員財務部長 兼 経営企画部長ＣＦＯ（現任） (注)３ 14 取締役 常務執行役員 西日本本社代表 兼 関西支店長 田中 幸治 1968年５月28日 2018年６月 西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社） 設備本部相互接続推進部長 2021年６月 同社執行役員設備本部相互接続推進部長 2023年６月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店副支店長 兼 通信ビジネス事業本部副事業本部長 兼 ソリューション事業本部副事業本部長 2023年７月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店副支店長 兼 通信ビジネス営業本部副本部長 兼 通信ビジネス営業本部公共営業本部長 兼 ソリューション事業本部副事業本部長 2024年４月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 2024年６月 当社取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長（現任） (注)３ 13 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 システムソリューション セグメント長 ソリューション 事業本部長 エクシオ・デジタル ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長 前田 幸一 1965年10月22日 2014年８月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社） ICTコンサルティング本部企画部門長 2019年７月 当社ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部副本部長 2019年10月 当社ビジネスソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 2021年６月 当社執行役員ビジネスソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 2022年７月 当社執行役員ソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社 取締役執行役員デジタルコンサルティング本部長 2023年６月 当社常務執行役員ソリューション事業本部デジタルコンサルティング本部長 2024年６月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 兼 同事業本部デジタルコンサルティング本部長 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役常務執行役員 システムソリューションセグメント長 ソリューション事業本部長 兼 同事業本部デジタルコンサルティング本部長 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長 2025年７月 当社取締役常務執行役員 システムソリューションセグメント長 ソリューション事業本部長（現任） エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 13 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 小林 正樹 1966年１月14日 2019年７月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（現 ＮＴＴインフラネット株式会社） 取締役Smart Infra推進室長 2023年６月 同社常務取締役Smart Infra推進部長 兼 ソリューション事業推進本部長 2024年６月 当社常務執行役員土木事業本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員土木事業本部長（現任） (注)３ 3 取締役 小原 靖史 1953年６月29日 2007年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年６月 トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長 2015年６月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社取締役（現任） (注)３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 岩﨑 尚子 （戸籍上の氏名 ：山際 尚子） 1975年５月30日 2017年４月 学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所教授 2017年４月 ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長（現任） 2017年４月 シンガポールナンヤン工科大学ＡＲＩＳＥ諮問委員 2018年９月 総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会委員 2019年１月 ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員長（現任） 2019年６月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役 2019年６月 当社取締役（現任） 2019年９月 総務省政策評価審議会委員（現任） 2021年４月 内閣府公文書管理委員会専門委員（現任） 2022年１月 内閣府地方制度調査会委員 2023年11月 学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所研究院教授（現任） 2025年４月 デジタル庁デジタル社会構想会議構成員（現任） 2025年６月 地方公共団体情報システム機構 理事（非常勤）（現任） 2026年１月 内閣府地方制度調査会委員（現任） 日本成長戦略会議デジタル・サイバーセキュリティＷＧ委員（現任） (注)３ 3 取締役 望月 達史 1956年４月19日 2006年７月 三重県副知事 2008年10月 総務省大臣官房審議官 2010年１月 内閣府地域主権戦略室次長 2012年９月 総務省自治行政局長 2013年９月 日本生命保険相互会社顧問 2014年４月 地方公共団体情報システム機構副理事長 2017年９月 一般財団法人消防防災科学センター理事長 2019年８月 全国町村議会議長会事務総長 2020年６月 当社取締役（現任） 2024年５月 一般財団法人行政書士試験研究センター理事長（現任） (注)３ 4 取締役 吉田 佳司 1953年11月23日 2013年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社取締役専務執行役員都市環境本部長 2014年４月 同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長 2016年４月 同社代表取締役副社長 2017年５月 一般社団法人日本水道鋼管協会会長 2020年４月 同社顧問 2021年６月 当社取締役（現任） (注)３ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 荒牧 知子 1968年11月７日 1991年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1995年３月 公認会計士登録 1999年７月 通商産業省通商政策局地域協力課出向 2002年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2006年２月 荒牧公認会計士事務所所長（現任） 2006年４月 税理士登録 2008年６月 株式会社三城ホールディングス（現株式会社パリミキホールディングス）監査役 2015年６月 同社取締役ＩＲ担当 2015年12月 サコス株式会社社外監査役 2018年４月 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員（現任） 2018年６月 当社監査役 2022年３月 富士ソフト株式会社社外取締役 2023年１月 総務省情報通信審議会委員（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 ＴＲＥホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役（監査等委員）(現任） 2025年４月 厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議構成員（現任） 総務省国立研究開発法人審議会専門委員（現任） 2025年７月 総務省情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会市場検証委員会専門委員（現任） (注)３ － 常勤監査役 山田 成彦 1963年11月23日 1987年４月 当社入社 2020年６月 当社執行役員東海支店長 2021年６月 当社執行役員人事部長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ 17 常勤監査役 光山 由一 1959年10月６日 2013年６月 東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社） ビジネス＆オフィス事業推進本部オフィス営業部長 2014年６月 同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長 2016年６月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員グループ事業推進部長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 69 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 大澤 栄子 1963年２月27日 1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1993年６月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1993年８月 公認会計士登録 2005年８月 企業会計基準委員会出向専門研究員 2006年10月 国際会計基準審議会出向客員研究員 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー 2021年７月 大澤公認会計士事務所代表（現任） 2021年９月 税理士登録 2021年11月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人監督役員（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） 2024年６月 任天堂株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年５月 J.フロント リテイリング株式会社社外取締役（現任） (注)５ － 監査役 原島 朗 1960年11月19日 2014年４月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長 2015年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年４月 同社専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年６月 東京海上ホールディングス株式会社専務取締役（代表取締役） 2022年４月 同社取締役副社長（代表取締役） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年６月 東京海上ホールディングス株式会社常勤顧問 2024年６月 同社常勤監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） (注)５ － 監査役 押味 由佳子 （戸籍上の氏名：齋藤 由佳子） 1976年８月11日 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 2011年４月 株式会社リコー出向 2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所（現ＬＢＸ法律事務所）パートナー弁護士（現任） 2015年６月 株式会社JPホールディングス社外監査役 2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役 2019年６月 株式会社クレハ社外監査役 2020年12月 日本シイエムケイ株式会社社外監査役 2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員 2022年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役 2024年1月 株式会社プロレド・パートナーズ社外取締役 （監査等委員）（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） 日本電子株式会社社外監査役（現
２【沿革】 1954年５月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立 1954年７月 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける 1954年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける 1954年９月 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる 1963年２月 東京証券取引所市場第二部に上場 1972年２月 東京証券取引所市場第一部に指定 1973年１月 協和通信工業株式会社と合併、このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる 1975年11月 事業目的に「設計、測量」業務を追加 1982年12月 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加 1987年12月 事業目的に次の業務を追加 ・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守 ・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守 ・各種散水設備の建設及び保守 1988年12月 事業目的に「調査、製造」業務を追加 1991年５月 株式会社協和エクシオに社名変更 1996年６月 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加 1999年３月 本店を港区から渋谷区に移転 2000年６月 事業目的に「警備業」業務を追加 2001年４月 株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる 合併にともない事業目的に次の業務を追加 ・工事監理及びコンサルティング ・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理 ・損害保険代理業及び生命保険募集業 ・駐車場の運営及び管理 2001年６月 事業目的に次の業務を追加 ・電気通信事業法に基づく電気通信事業 ・電気通信事業者の代理店業 2004年４月 大和電設工業株式会社を子会社化 2004年５月 和興エンジニアリング株式会社を子会社化 2004年６月 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加 2006年６月 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加 2010年５月 池野通建株式会社を子会社化 2011年11月 アイコムシステック株式会社を子会社化 2013年６月 事業目的に次の業務を追加 ・発電事業及び売電事業 ・貨物利用運送事業 2015年７月 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる 2018年10月 シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化 2019年３月 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Pte. Ltd.（現 EXEO Global Asset Holdings Pte. Ltd.）の子会社化 2020年６月 事業目的に次の業務を追加 ・輸出入業務 ・古物売買業 2021年10月 エクシオグループ株式会社に社名変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アイコムシステック株式会社とアクレスコ株式会社を統合し、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社となる 2024年10月 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社とエクシオ・コアイノベーション株式会社及び株式会社メディックスが合併する
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第70期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 1
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