TISIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。

なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited、

Synergy Group Ventures Company Limited

(2) ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社アグレックス

(3) 金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

(4) 産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社

(5) 広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社

(6) その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。

「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。

当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。

（OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）

https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/

（グループビジョン2032：長期経営方針）

「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。

当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。

＜戦略ドメイン＞

ソーシャルイノベーションサービス

社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業

コ・クリエーションビジネス

当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業

ストラテジックパートナーシップビジネス

業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業

ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス

蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業

(2）経営課題

政治的・地政学的リスクや世界的な物価上昇など注視すべき事象は存在するものの、国内企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であり、当社グループにとって良好な事業環境が継続すると考えています。ＡＩエージェントをはじめとした革新的技術の実用化が急速に進み、デジタル活用ニーズはさらなる拡大・高度化を続けています。一方、グローバルＩＴプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入活発化に加え、ＡＩ自身が開発プロセスを変革しうる構造変化が進んでおり、競争環境は質的変容を遂げています。

こうした環境変化を踏まえ、当社グループは2026年７月にＴＩＳとインテックを合併し、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」を発足させます。本合併は単なる組織統合にとどまらず、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目的としています。両社の顧客基盤・技術・人材を一体化することで、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の４つの社会課題解決に向けた総合的な提供価値の向上と、競争力強化の好循環を実現してまいります。

あわせて、グループ再編を通じた最適フォーメーションの構築により、グループ全体のリソース配置と意思決定の効率を抜本的に見直し、更なる経営効率の向上を追求してまいります。当社グループの強みである顧客・業界への深い理解を磨き上げ、多様なプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張することが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。

①成長領域への積極進出

収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備

②課題解決能力の強化と拡張

社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得

③人材の高度化

人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現

④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得

新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備

⑤知財の蓄積/活用の促進

事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進

⑥ガバナンス高度化

意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化

⑦事業ポートフォリオ最適化

上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求

⑧事業モデル転換の加速

労働集約型ビジネスからの脱却、成果・サービス・プロダクト型収益の拡大

⑨統合シナジーの実現

One Companyとしての一体経営の実現と総和拡大

当社グループは、2024年４月より推進する中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」において、前中期経営期間の投資と顧客基盤構築の成果を土台に、グループビジョン2032のファーストステージとして差別化・集中化を進めてまいりました。

本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度は、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」の発足という構造転換を伴う重要な節目であり、上記の経営課題認識を踏まえ、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた布石を両立させてまいります。

＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞

(3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について

当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。

中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。

■市場戦略／セグメント全体戦略

セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。

オファリングサービス

・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大

・投資マネジメント高度化により収益力を向上

ＢＰＭ

・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰

金融ＩＴ

・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立

産業ＩＴ

・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進

・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める

広域ＩＴソリューション

・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開

■市場戦略／グローバル戦略

莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。

■サービス戦略

社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。

■テクノロジー戦略

要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。

短期では社員のＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。

■人材戦略

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。

中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。

■知財戦略

当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。

■財務方針／資本政策に関する基本的な方針

当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。

具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。

また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。

上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「一人当たり営業利益3.5百万円超」を掲げています。

中期経営計画２年目は、決済分野の先行投資や公共領域の不採算案件による影響を受けつつも、ＩＴ投資需要への的確な対応により増収増益を達成し、PH営業利益3.5百万円と中期経営計画目標を１年前倒しで実現しました。最終年度に向け、売上成長を伴う利益成長の一層の加速を図り、「フロンティア開拓」をグループ全体で推進します。

今後の重点課題は、ＡＩの急速な進化および普及に伴い加速する事業環境の変化に対応し、当社グループを取り巻く新たな成長機会を的確に捉えることです。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、グループ全体のバリューチェーン強化とＡＩ時代における成長戦略の推進により、長期にありたい姿の実現に向けて取り組みを進めてまいります。次期中期経営計画に向けては、①ＡＩ駆動開発による収益の質的転換、②Vertical AI（業界ごとの業務に特化したエージェント型ＡＩ）サービスによるストック型収益の拡大、③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を重点戦略とし、検討を進めてまいります。

＜重要な経営指標の進捗状況＞

2024年度

（実績）

2025年度

（修正計画）

2025年度

（実績）

2026年度

（目標）

ＰＨ営業利益

3.1百万円

3.4百万円

3.5百万円

3.7百万円

営業利益率

12.1％

12.8％

12.8％

13.1％

ＲＯＩＣ

12.6％

13.6％

14.9％

14.4％

ＲＯＥ

15.3％

14.8％

14.0％

17.5％

売上高

5,716億円

5,880億円

5,964億円

6,200億円

ＥＰＳ

215.00円

220.70円

204.91円

271.70円

＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み　2025年度（2026年３月期）総括＞

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。

いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、全社リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。

また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。

＜リスク管理プロセス＞

グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクション・重大リスク）およびそれを参考に各部門で特定されているリスク並びに、環境変化から顕在化する経営戦略の中で対応すべきリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会においてグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に反映されます。

＜リスク管理プロセス図＞

(1）戦略リスク

①人材について

当社グループにおいて、ＡＩ等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。高度な技術者や経営人材、グローバル人材、ＡＩ時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社グループでは人的資本に関するインパクトパスを分析し、将来財務に影響を与える人材戦略の視点に関するＫＰＩを特定しています。そしてそのＫＰＩのモニタリングを行うことにより、事業成長に必要な人的資本の拡充に活用しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを進めています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、ＡＩ教育体系とリスキリング、研修制度を体系化するなど人材の育成に関する施策に対しても注力しております。

②市場・景気の変化について

ＡＩをはじめとするＩＴ技術（特に生成ＡＩ等）の進化、ビジネス環境や社会構造の急変等への適合が遅れた場合、当社グループの競争力低下や、顧客ニーズへの対応遅延により事業及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。このリスクに対応し、ＥＲＭ再構築による市場環境分析・戦略の精度向上、高付加価値サービス領域への注力、多部門のＡＩ人材育成、技術戦略の定期見直し・コア技術選定、提案～開発～運用のサービスプロセス革新や競合との差別化などを実施しています。また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。このリスクに対応し、為替ヘッジの適用（ボラティリティ・ヘッジコスト考慮）等を実施しています。

③投資について

事業成長や先端技術獲得のための国内外企業への出資やＭ＆Ａ、データセンター等の大型ＩＴ設備・ソフトウェア・人的資本への投資は、計画未達、案件失敗、不祥事等による経営成績への負の影響リスクがあります。

このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を通じて状況が素早く把握できるように努めています。

④海外事業について

海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。特に、海外現法キーマン退社、現地収益減少・協業停滞、資金ショート、経営人材不足やグループ統制運用の不備等は、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応し、極度貸付枠の設定（主要現法）、月次モニタリングと情報連携、現地企業統制強化、海外経営人材育成（大学・スタートアップ提携、拠点長ローテーション、若手育成、候補プーリング）、インテック合併後の統制対象変更、現地リスク状況の早期把握と対応体制を強化しています。加えて、海外のガバナンスの専門組織を設置し、海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。

⑤人権の尊重について

当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応を講じてまいります。その進捗は当社Ｗｅｂサイト等で適切に開示してまいります。また、新たな事業・地域進出時にも専門知見活用による事前リスク除去体制を徹底しています。

⑥地政学リスクについて

戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に迅速に努めてまいります。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むＢＣＰ計画を作成しています。

⑦レピュテーショナルリスクについて

リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、環境負荷、コンプライアンス、品質、情報セキュリティに関連する事項がこのリスクに関係が大きいと判断しています。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。

⑧技術革新について

ＡＩ等の技術革新に対応が遅れた場合、人材獲得や開発手法策定の失敗による競争力低下、事業及び経営成績への影響リスクがあります。

当社グループでは、順次、ＡＩ活用システム開発手法の策定と全社展開、ＡＩ人材定義・育成カリキュラム導入、アーキテクトコミュニティ活動などのネットワーキング、技術トレンド情報の専任組織設置等により業務変革推進を強化しています。また、ＡＩ活用に関する基本方針を制定し、グループ各社の知見や技術資産を結集し、より広範な価値創造と社会課題の解決に貢献する共創エコシステムを形成し、ＡＩの力を持続可能な社会の発展や顧客への価値創造に役立てる一方で、その利用に伴うリスクへ丁寧に向き合い、安心して当社グループを選んでもらえる環境を整えます。

(2）財務リスク

①保有有価証券について

当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。

②為替・税制リスク

海外子会社貸付・取引における為替変動や寄付金課税・移転価格課税は、損失や追徴課税の発生リスクがあります。このリスクには通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則でヘッジ要否の定期検証・見直し、経済合理性証憑準備、税制改正・BEPS2.0対応による包括的リスク把握や対策を実施しています。

(3）ハザードリスク

①パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について

パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、パンデミック発生時を想定したＢＣＰ計画を策定しています。

②自然災害について

地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、TNFDに基づいた評価を実施しました。また、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、DC-BCP基本計画を策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。

③サイバー攻撃について

サイバー攻撃・マルウェア・顧客システム脆弱性・委託先経由の情報漏洩は事業/社会的信用へのリスクとなります。このリスクへの対応としてグループ全体でのＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内ＣＳＩＲＴとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。加えて、有事が起こった際の対策としてIT-BCPを作成し、定期的にグループ各社に対して訓練を行っています。

(4）オペレーショナルリスク

①システム開発について

当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステムは最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。

また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

②システム運用について

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準のサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて

当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

桑野 徹

1952年５月３日生

1976年４月　株式会社東洋情報システム入社

2000年６月　同社取締役

2004年４月　同社常務取締役

2008年４月　同社専務取締役　金融・カード事業統括本部長兼カード第１事業部長

2009年４月　同社専務取締役　金融・カード事業統括本部長

2010年４月　同社代表取締役副社長　金融事業統括本部長

2011年４月　同社代表取締役社長

2013年４月　同社代表取締役会長兼社長

2013年６月　同社代表取締役会長兼社長

 当社取締役

2016年６月　ＴＩＳ株式会社　代表取締役会長兼社長

 当社代表取締役社長

2016年７月　当社代表取締役社長　監査部担当

2018年６月　当社代表取締役会長兼社長　監査部担当

2021年４月　当社取締役会長（現任）

（注）３

177

代表取締役社長

岡本　安史

1962年３月３日生

1985年４月　株式会社東洋情報システム入社

2010年４月　ソラン株式会社　常務執行役員　企画管理本部長

2011年４月　ＴＩＳ株式会社執行役員　企画本部企画部長

2011年10月　同社執行役員　企画本部企画部長兼海外事業企画室長

2012年１月　同社執行役員　企画本部企画部長兼海外事業企画室長

TISI (Singapore) Pte. Ltd.　Managing Director

2013年４月　ＴＩＳ株式会社常務執行役員　ＩＴソリューションサービス本部長

2016年４月　同社専務執行役員　産業事業本部長

2016年７月　当社専務執行役員　産業事業本部長

2017年４月　当社専務執行役員　産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担当、ビジネスイノベーション事業部長

2018年４月　当社専務執行役員　サービス事業統括本部長

2018年６月　当社取締役　専務執行役員　サービス事業統括本部長

2020年４月　当社取締役　副社長執行役員　サービス事業統括本部長

2021年４月　当社代表取締役社長　監査部管掌（現任）

（注）３

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

副社長執行役員

堀口　信一

1962年６月23日生

1987年４月　株式会社東洋情報システム入社

2002年12月　同社金融・カード第１事業部ビジネスシステム事業開発部長

2006年11月　同社カード第２事業部カードソリューション第６部長

2009年４月　同社企画本部人事部長

2012年４月　同社コーポレート本部企画部長

2013年４月　同社執行役員　金融第１事業本部クレジットプラットフォーム事業部長

2016年７月　当社執行役員　金融第１事業本部副事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長

2017年４月　当社常務執行役員　金融事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長

2018年４月　当社常務執行役員　インダストリー事業統括本部金融事業本部長

2020年４月　当社専務執行役員　インダストリー事業統括本部金融事業本部担当役員、同事業統括本部金融事業本部長

2021年４月　当社専務執行役員　金融事業本部長

2022年４月　当社専務執行役員　金融事業本部長兼ＩＴ基盤技術事業本部長

2023年４月　当社専務執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長

2023年６月　当社取締役専務執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長

2024年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、コーポレートデジタル推進本部管掌

2025年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、品質革新本部管掌

2026年４月　当社代表取締役　副社長執行役員　企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、品質本部管掌（現任）

（注）３

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

専務執行役員

中村　清貴

1968年８月29日生

1995年４月　株式会社東洋情報システム入社

2013年４月　同社執行役員　ＩＴソリューションサービス本部エンタープライズソリューション事業部長兼同本部ＩＴ戦略コンサルティング部長

2014年４月　同社執行役員　コーポレート本部企画部長

2016年７月　当社執行役員　企画本部副本部長兼同本部企画部長兼秘書室長

2017年４月　当社執行役員　ペイメントビジネス事業本部長兼同事業本部ペイメントソリューション事業部長

2018年４月　当社常務執行役員　サービス事業統括本部ペイメントサービス事業部担当、フィナンシャルサービス事業部担当、同本部ペイメントサービス事業部長

2021年４月　当社専務執行役員　ＤＸビジネスユニット　ディビジョンダイレクター

2024年４月　当社専務執行役員　デジタルイノベーション事業本部長

2025年４月　当社専務執行役員　デジタルイノベーション事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、ビジネスイノベーション事業部事業本部長兼ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長

2025年６月　当社取締役専務執行役員　デジタルイノベーション事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、ビジネスイノベーション事業部事業本部長兼ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長

2026年４月　当社取締役　専務執行役員　デジタルイノベーション事業本部管掌、ＩＴ基盤技術第１事業本部管掌、ビジネスイノベーション事業部管掌、ソーシャルイノベーション事業部管掌、グローバル事業部管掌、技術本部管掌、ビジネスイノベーション事業部事業本部長兼ソーシャルイノベーション事業部事業本部長兼グローバル事業部事業本部長（現任）

（注）３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取　締　役

疋田　秀三

1964年10月24日生

1988年４月　株式会社インテック入社

2007年６月　同社西日本地区本部　第一営業部長

2015年４月　同社ネットワーク＆アウトソーシング事業本部副本部長兼Ｎ＆Ｏ事業推進部長

2018年４月　同社執行役員　首都圏産業本部副本部長兼ＭＣＩ営業部長

2019年４月　同社常務執行役員　産業事業本部長

2019年５月　同社常務執行役員　ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2021年４月　同社専務執行役員　流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2022年４月　同社専務執行役員　流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、中部西日本産業事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2023年４月　同社取締役　副社長執行役員　ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長

2023年６月　当社取締役（現任）
株式会社インテック　取締役　副社長執行役員　ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長

2024年４月　同社代表取締役社長（現任）

（注）３

9

取　締　役

眞門　聡明

1965年４月15日生

1988年４月　株式会社インテック入社

2005年10月　同社財務部長

2012年４月　同社経営管理部長

2017年４月　同社執行役員　企画本部副本部長兼経営管理部長

2018年４月　同社常務執行役員　企画本部担当、企画本部長

2019年４月　同社常務執行役員　企画本部、グループ会社管理担当、企画本部長

2021年４月　同社専務執行役員　企画本部、グループ会社管理担当、企画本部長

2023年４月　同社取締役　副社長執行役員　企画本部、グループ会社管理担当、品質革新本部担当

2024年４月　同社代表取締役　副社長執行役員　コーポレート全般　管理本部、ビジネスサポート本部担当

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　株式会社インテック代表取締役　副社長執行役員　コーポレート全般（現任）

（注）３

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取　締　役

（社外）

水越　尚子

1967年９月23日生

1993年４月　最高裁判所司法研修所入所

1995年４月　大阪弁護士会登録

 宮崎綜合法律事務所（現　弁護士法人宮崎綜合法律事務所）

1998年４月　横浜弁護士会（現　神奈川県弁護士会）登録

 株式会社野村総合研究所　法務部

1999年９月　第二東京弁護士会登録

 オートデスク株式会社　法務部

2002年９月　マイクロソフト株式会社　法務本部

 カリフォルニア州弁護士資格取得

2006年11月　ＴＭＩ総合法律事務所

2008年１月　ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2010年３月　エンデバー法律事務所設立　パートナー

2018年６月　当社取締役（現任）

 エンデバー法律事務所　パートナー

2018年12月　レフトライト国際法律事務所　パートナー（現任）

2021年６月　株式会社polisee　共同創業者　最高戦略責任者（ＣＳＯ）

2025年４月　株式会社polisee　共同創業者　取締役　最高戦略責任者（ＣＳＯ）（現任）

（注）３

2

取　締　役

（社外）

須永　順子

1960年９月25日生

1983年４月　日本電気株式会社入社

1993年１月　NEC Electronics Inc. 出向

1996年４月　日本電気株式会社帰任

1997年３月　同社退職

1997年４月　クアルコムインターナショナルジャパン（現　クアルコムジャパン合同会社）入社　プロダクトマーケティングマネージャー

1998年４月　クアルコムジャパン株式会社（現　クアルコムジャパン合同会社）（法人登録）

2005年５月　同社　ダイレクター

2008年11月　同社　シニアダイレクター

2016年６月　同社　副社長

Qualcomm Inc. Vice President

2018年４月　クアルコムジャパン株式会社（現　クアルコムジャパン合同会社）　代表取締役社長

クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社　代表取締役社長

Qualcomm Inc. Vice President

2018年９月　クアルコムジャパン合同会社　代表社長

クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社　代表取締役社長

Qualcomm Inc. Vice President

2021年６月　クアルコムジャパン合同会社　代表社長

クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズ有限会社　代表取締役社長

Qualcomm Inc. Vice President

岩崎電気株式会社　社外取締役

2023年６月　クアルコムジャパン合同会社　アドバイザリーチェアマン

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取　締　役

（社外）

古澤　満宏

1956年2月20日生

1979年４月　大蔵省（現　財務省）入省

1990年７月　主計局主計官補佐

1991年６月　国際局課長補佐

1997年12月　在仏日本国大使館参事官

2002年７月　主計局主計官

2007年７月　在米国日本国大使館公使

2009年７月　国際局次長

2010年８月　国際通貨基金（IMF）日本代表理事

2012年８月　理財局長

2013年３月　財務官

2014年７月　内閣官房参与・財務省顧問

2015年３月　国際通貨基金（IMF）副専務理事

2021年12月　株式会社三井住友銀行　国際金融研究所 理事長（現任）

2025年６月　当社取締役（現任）

（注）３

0

常勤監査役

辻本　誠

1960年12月７日生

1983年４月　株式会社東洋情報システム入社

1991年３月　Toyo Information Systems(NY) Co.,Ltd. 出向 Vice President

2001年10月　ＴＩＳシステムサービス株式会社出向　アウトソーシング推進部長

2002年４月　クオリカ株式会社出向　アウトソーシング部長

2005年10月　ＴＩＳ株式会社　アウトソーシング企画部長

2009年４月　同社執行役員 ＩＴ基盤サービス事業部副事業部長

2010年４月　同社執行役員 ＩＴ基盤サービス事業部長

2013年４月　同社常務執行役員 ＩＴ基盤サービス本部長

2015年４月　同社常務執行役員 公共事業本部長

2018年４月　当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部公共事業本部長兼同事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長

2018年10月　当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長

2019年４月　クオリカ株式会社 代表取締役社長

2023年４月　当社顧問

2023年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

61

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

岸本　秀樹

1964年11月27日生

1987年４月　株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2013年６月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員　米州本部米州営業第三部長兼ロスアンゼルス支店長兼Union Bank, N.A.出向

2014年７月　同行執行役員　MUFG Union Bank, N.A.出向兼ロスアンゼルス支店長

2015年５月　同行執行役員　コンプライアンス統括部長

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　コンプライアンス統括部部付部長

2015年７月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員　コンプライアンス統括部長

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　コンプライアンス統括部長

2018年５月　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　常務執行役員　法人部門長補佐兼リテール部門長補佐

2018年７月　同行常務執行役員　地区本部長（西日本担当）

2019年５月　同行退任

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　常務執行役員　近畿地区担当

2021年６月　三菱ＵＦＪニコス株式会社　常務執行役員兼副チーフ・リスク・オフィサー兼副チーフ・コンプライアンス・オフィサー総合リスク管理部・コンプライアンス統括部・法務部副担当

2022年６月　同社常務執行役員兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー　コンプライアンス統括部・法務部担当

2023年６月　同社内部監査部共同担当、常務執行役員兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2024年３月　同社退任

2024年４月　当社顧問

2024年６月　当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

監　査　役

（社外）

小野　行雄

1950年１月１日生

1973年３月　等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年６月　Touche Ross & Co.（現　Deloitte & Touche LLP）ニューヨーク事務所赴任

1984年８月　等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）東京事務所帰任

1985年５月　同監査法人 パートナー（社員）

2010年11月　同監査法人　パートナー（社員）兼経営会議議長

2010年1

２【沿革】

年月

概要

2007年12月

ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。

2008年４月

両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年10月

ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。

2009年３月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。

2009年４月

グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。

2009年６月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。

2009年７月

株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。

2009年10月

株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。

2009年12月

「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。

2010年４月

ソラン株式会社の完全子会社化が完了。

株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。

当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。

2011年２月

株式会社ユーフィットを完全子会社化。

2011年４月

ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。

2012年２月

東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。

2012年10月

当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。

2013年１月

当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。

2013年11月

中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2014年４月

ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。

2014年６月

グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。

2014年12月

株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。

2015年３月

株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。

2016年４月

2016年７月

ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。

当社がＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。

2017年５月

2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。

2019年１月

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。

2020年２月

Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。

2020年４月

当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。

2020年10月

持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。

年月

概要

2021年２月

グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。

2021年３月

東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。

2021年４月

当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。

2021年11月

中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。

2022年４月

当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。

2023年３月

当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。

2023年４月

日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。

2024年５月

「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。

2025年10月

当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結。

2026年４月

澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社へ承継。

当社が非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併。