野村総合研究所は何で稼いでいる？

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc.

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱

これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、これらを企業理念の中に位置づけています。当社は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして誕生したルーツを持ち、創業時における設立趣意書で「産業経済の振興と一般社会への奉仕」を目的に掲げました。経済価値と社会価値の一体的な追求は、創業時から50年以上にわたり当社グループにおいて培われてきました。

今後、社会課題はますます複雑化し、産業構造の流動化、技術の進化とコモディティ化、価値観・働き方の多様化など、企業を取り巻く経済環境も大きく変化していくことが予想されます。そのような事業環境下において当社グループは、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現するというユニークな強みを有しています。当社グループは、このような複雑で予測できない環境変化のうねりの中でこそ、自社の強みを活かし真価を最大限発揮することができるものと自負しています。

2023年4月に発表した「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)においては、ビジョン・ステートメントを「Envision the value, Empower the Change(まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を)」とし、当社グループが2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、ＤＸの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としました。このV2030では、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求する上で、2030年に向けて重点的に取り組むテーマとして「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、当社グループのサステナビリティ基本方針に位置づけました。これらのマテリアリティは、当社グループの2030年に目指す姿及び成長戦略の実現を確かなものにする重要な要素です。

●マテリアリティ：2030年に向けて重点的に取り組むテーマ

●創出する価値：「持続可能な未来社会づくり」を実現

マテリアリティ

2030年に目指す姿(目標)

デジタル社会資本の充実を通じた活力ある未来社会の共創

優れた人的資本・知的資本と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本が充実し、あらゆるひとが豊かに暮らす、活力ある社会の実現に貢献している。

社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創

ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現に貢献している。

社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創

社会インフラやデータが、災害やサイバーリスクに強く高度で安定稼働するＩＴ基盤によって守られ、あらゆるひとが安心して様々なデジタルサービスを享受できる、強くてしなやかな社会の実現に貢献している。

●価値を生み出す資本：「人的資本」及び「知的資本」が価値共創を支える

マテリアリティ

2030年に目指す姿(目標)

多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による人的資本の拡充

高い専門性や多様な価値観を持つ人材が集い、プロフェッショナルとして自律的に挑戦・成長し続ける場を生み出し、価値創出につながっている。

卓越したビジネスモデルへの進化を続ける知的資本の創出・蓄積

高い競争力の源となり進化し続ける優れた知的資本 (ビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティ) を創出・蓄積し、価値創出につながっている。

●経営基盤(ＥＳＧ)：ＮＲＩらしいＥＳＧを、サプライチェーンへ拡張

マテリアリティ

2030年に目指す姿(目標)

ビジネスパートナーとの協働による地球環境への貢献

再生可能エネルギーのさらなる高度利用を進めるとともに、Scope3を視野にビジネスパートナーと協働しながら、自然資本への配慮と持続可能な地球環境づくりに貢献している。

ステークホルダーとの関係強化による社会的責任の遂行

ステークホルダー (ビジネスパートナー、従業員、社会など) との良好な関係を形成し、健全な雇用・労使関係、人権への配慮等、サプライチェーン全体で社会的責任を遂行している。

戦略的なリスクコントロールを実現するガバナンスの高度化

グループ・グローバル全体で長期視点のリスクコントロールを実現するため、戦略に応じたリスクテイクも含む、バランスの取れたガバナンスに取り組んでいる。

●事業戦略上のマテリアリティの位置づけ

(2) 経営戦略

＜中期経営計画＞

ＡＩ・デジタル技術の急速な進化・浸透は、産業・企業に対し大きな影響を与えています。ＡＩ・デジタル技術の活用は、企業のビジネスプロセスやオペレーションの生産性向上に留まらず、データの活用やパーソナライズの深化によりサービスや商品の価値自体の向上にも寄与することが見込まれています。そのため、企業は従来の業種業態の枠を超えてデータやＩＴ資産を共有するなどにより、新たなビジネス領域の創出に取り組むことが見込まれます。一方で、リスクマネジメントの高度化も求められています。サイバーセキュリティ対策の強化や地政学リスクへの対応に加え、レガシーＩＴ資産を持ち続けることもリスクであり、モダナイゼーションの対応が急務となっています。

このような事業環境のもと、当社グループはV2030の実現に向け、2026年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、ＡＩによるビジネス変革、データセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中計2028の最終年度(2029年3月期)の目標は、売上収益9,500億円、営業利益2,000億円、営業利益率21.1％です。またＲＯＥは25％水準の維持を目標とします。なお、2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益8,500億円、営業利益1,750億円、営業利益率20.6％を見込んでいます。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

＜経営環境の認識＞

昨今、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。ＡＩ等の新技術活用により、企業のビジネスモデルは大きく変革する段階へと移行してきており、また、各企業におけるレガシーＩＴ資産のモダナイゼーションへの対応も急務です。他方、サイバー攻撃や地政学リスク、各種規制・国際ルールの変化など、企業が抱える経営課題も日々複雑化しており、これらの不確実な環境変化への対応力強化が求められています。このような背景から、産業界全体のＩＴ投資やコンサルティング需要は、中長期にわたって増加する見通しです。

このような環境を踏まえ、中計2028においては、積極的な投資を通じて当社グループ独自の強みを磨き上げることで更なる事業成長を追求し、V2030の達成を目指します。

＜中計2028の概要＞

中計2028では次の３つの事業成長を柱と位置づけ、推進していきます。

① ＡＩによるビジネス変革

ＡＩ活用による影響はあらゆる産業に波及しており、従来型システムや人間の仕事の置き換えが進むとされています。単純かつノンクリティカルな領域はＡＩに置き換わる一方、当社が注力する複雑かつミッションクリティカルな領域においては、その精度や安定性の課題から、ＡＩへの置き換えは容易ではありません。この領域に対し、当社は戦略コンサルティングの提案力、ＡＩインテグレーション力、大規模かつ複雑なシステムの構築力といった強みを活かし、事業基盤の拡大を目指します。具体的には、戦略コンサルティングを起点として、顧客のＡＩ変革を包括的に支援するサービスや、当社の金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開します。また、これらの活動を加速化するために、国内外のＡＩテック企業との共創モデルの拡張を進めていきます。

② デジタルセキュリティサービスの拡充

サイバーリスクの高まる時代においても、お客様のビジネスを安全安心に推進できるＩＴ基盤の整備を実現していきます。そのため、金融領域で培ってきた知見を活用したセキュリティ関連のコンサルティングサービスの強化や、セキュリティに特化したＡＩモデルを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、また、グローバルでのセキュリティ支援ニーズへの対応に向けた海外でのサポート力の強化を進めます。加えて、それらの取組みを支える人的資本を拡充するため、採用の強化やアップスキリングによるケイパビリティの拡大に取り組みます。

③ 社会共創サービスの拡大

シンクタンク機能を併せ持つコンサルティング部門と、ソリューション部門が協働し、当社が持つ知的資産を活用した共同利用型サービスを拡大することで、社会全体の投資コストを低減するとともに、デジタル社会への変革をリードしていきます。金融ＩＴソリューション部門では、業態横断型のビジネスプラットフォームのラインナップ拡充や、新たに金融領域に参入する事業者向けサービスの開発に取り組みます。また、ソーシャルＤＸ事業では先行する金融業向けサービスから、国税や年金などの公共領域への展開など、国民生活全体に対してもサービス領域を拡げ、事業拡大を図っていきます。

中計2028では、これらの3つの領域を中心とした事業成長の追求と同時に、当社グループ自身の変革も進めます。当社独自のＡＩ駆動型開発モデルの展開による生産革新、ＡＩ・セキュリティなど成長領域における人材開発の加速化、また収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化を進めていきます。このように当社グループの自己変革を加速することで、「顧客・社会の変革をリードする存在」になることを目指します。

＜海外事業の概況＞

V2030において成長ストーリーとして海外事業の拡大を掲げていますが、当年度は、豪州のコンサルティング事業及びマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。当社グループとしては、拠点整理や組織統合、人員削減等の事業構造改革や、ビジネスモデル転換の取組みを進めてきましたが、事業計画の実現可能性について精査及び検証を重ね、中計2028を策定した結果、事業計画との乖離が生じることとなり、当年度末の決算において減損損失を計上しました。減損計上に至った要因としては、豪州においては、買収子会社間の事業融合及び注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等が挙げられます。また、北米については、クラウドコンサルティング事業において、主に人材派遣型の案件で中止や延期が増加したこと等が要因となりました。

中計2028においては、規模拡大を志向せず、ＡＩ時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としました。そのため、金融ＩＴソリューション部門及びＩＴ基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けています。安定成長の期待できる事業領域に集中するために、豪州では、顧客業種を絞り込んだ上で、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫した高付加価値サービスの提供を強化します。北米ではネットワーク事業にセキュリティを組み込み、サービスの高付加価値化を図ります。また、クラウドコンサルティング事業ではベンダーリレーションを強化し、当社グループが提供可能な製品・サービスのフルライン化と、ターゲットとする中堅企業顧客の深耕を推進します。

加えて、海外事業の経営管理を高度化するために、部門横断での事業開発とマネジメント体制の見直しを行います。具体的には、ビジネス部門管掌役員に情報を集約し判断を迅速化するとともに、本社機構における海外子会社に関する経営情報やリスク情報のレポートラインを強化し、事業管理及び報告体制を複線化することでリスク管理機能を強化し、事業基盤の再構築を進めます。

3【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理部を設置しています。

統合リスク管理部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。

リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。

(2) 当社グループのリスク管理方法

① リスクの設定

当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを16項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。16のリスク分類のうち、年度ごとに、主に事業活動に関連するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2027年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。

・情報セキュリティ管理態勢の高度化

・多様な働き方に適応した労働環境の質の向上

・継続的なコンプライアンスの順守

・品質リスクに対する適切なマネジメントの継続

・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底

・サプライチェーンリスクへの適切な備え

・災害・パンデミックへの適切な備え

② リスクの対策

リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。

③ モニタリング

リスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。

(3) 重要と認識するリスク

当社グループでは、以下の16のリスクを「重要と認識するリスク」と定めています。

このうち、①から⑦は「(2) 当社グループのリスク管理方法　① リスクの設定」に記載する「リスク管理に関する重点テーマ」に選定しています。

① 情報セキュリティに関するリスク

ＤＸ化が益々加速する一方で、ＡＩの領域で特に注目されている生成ＡＩもさらなる進化を遂げています。こうした技術の発展により、ＩＴ利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやランサムウエアによる情報漏洩等の脅威が増大し、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。

マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコン・サーバー及びクラウドサービス利用時のセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、情報漏洩等の被害が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。

② 労務管理に関するリスク

当社グループは、長時間労働や健康管理に関わる諸課題を労務管理に関するリスクと捉えています。労務管理に関する問題が発生し、適切な対応がなされない場合、企業の信頼性の低下や職場環境の悪化をはじめとする社会的・経済的問題に発展するリスクが考えられます。そのため、当社グループでは、労務管理に関する問題の発生を防止するための取組みを行い、モニタリングから適切な対処の実行までを迅速に行う仕組みを構築することの重要性を強く認識しています。健康管理については、全ての社員が心身共に健康に労働できるよう、既に管理体制を強化し、各種施策を実施しています。今後は、既に取得済みのホワイト500認定の維持・ランク向上を目指すとともに、禁煙の促進、女性の健康増進施策の推進や、精神科における外部専門機関との連携等、現在実施している各施策を深化させ、健康リスクの更なる低減に努めます。

長時間労働のリスクについては、今後さらに改善していくべき重要課題と認識しています。これに対しては、定期的なモニタリングにより兆候を早期に把握できる体制が既に構築されています。兆候を確認した際には、特定の従業員に負荷が偏らないよう、速やかに業務調整や増員を行い、長時間労働の発生を未然に防止します。また、産業医との連携のもと、健康面・メンタル面へのケアを同時並行で進めることで、総合的なフォローを行っています。さらにＡＩ活用などにより業務効率化を進め、より生産性の高い組織づくりを継続的に進めていきます。

このような取組みにもかかわらず、労務管理に関するリスクが生じた場合には、人材流出や労働生産性・信用の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ コンプライアンスに関するリスク

a. 法令・規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。法令違反等のコンプライアンスリスク抑止のために、「ＮＲＩグループ企業行動原則」によって会社の行動原則を示すとともに「ＮＲＩグループビジネス行動基準」によって社員の行動指針を明らかにしています。さらに、年度毎にこれらの原則や指針から重要な事項をまとめた「ＲＵＬＥＢＯＯＫ　役職員が守るべき重要なルール」を作成して社員に周知するとともに遵守状況をモニタリングしています。また、リスク探知の仕組みとして社内外に内部通報窓口を設置し、社員からの法令違反等又はその恐れのある事象について通報を可能とする仕組み等を整備しています。

しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性や、当社グループの信用を失う可能性があります。

b. 知的財産権について

情報システム、ソフトウエア、ＡＩに関する知的財産権の重要性が増しています。このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の知的財産権を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。

このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。

c. 人権について

近年、ビジネスにおいては、世界的にサプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。

当社グループでは、「ＮＲＩグループ人権方針」を策定するとともに、重要なサプライチェーンを含む人権デューデリジェンスを推進し、負の影響の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業においてＡＩによる研究、開発、利活用を進める場合、人権に配慮した取組みが必要なことから、「ＮＲＩグループＡＩ基本方針」を策定し、人権リスクを低減するガバナンス体制の整備を進めています。

しかしながら、人権デューデリジェンスで特定された人権課題への取組みや、ＡＩの利活用等において適切な対応が取られない場合、訴訟等の発生や、当社グループの社会的評価及び事業継続に影響を与える可能性があります。

④ システム運用に関するリスク

当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ(国際標準化機構)27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。

データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。

また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーショナルリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。

しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

⑤ プロジェクト監理に関するリスク

情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムの整備をはじめ、グループ各社のリスクに応じた品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。

しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

⑥ サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。

a. 良好な取引関係について

当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は約5割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良なパートナー会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。

当社グループは、定期的にパートナー会社の評価を実施するほか、国内外を問わずパートナー会社の新規開拓を行うなど、優良なパートナー会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つパートナー会社である「ｅパートナー契約／ｆパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、パートナー会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、パートナー会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。

パートナー会社は、海外にも広がっており、役職員が海外のパートナー会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、優良なパートナー会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外のパートナー会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。

b. 請負業務について

請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。

当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、パートナー会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。

このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。

c. 価格転嫁について

当社グループでは、パートナー会社との公正な取引関係の維持と健全な価格転嫁の実現を重視しており、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策」に基づき、「パートナーシップ構築宣言」を行い、適切に価格転嫁が行われるよう努めています。これにより、取引先との持続可能な関係構築とともに、サプライチェーン全体での健全な取引環境の確保を図っています。

これらの取組みが不十分であった場合には、優越的地位の濫用などに該当するおそれがあり、当社グループの社会的信用の低下や、監督官庁からの指導・勧告等を受ける可能性があります。

⑦ 災害・パンデミックに関するリスク

事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。

当社グループは、大地震・台風・水害・富士山噴火などの大規模な自然災害、感染症、大規模障害、サイバー攻撃、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。

しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧ 競争環境に関するリスク

a. 競合他社との競争激化について

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況

男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

役 職 名

氏　名

生 年 月 日

略　歴

任　期

所有

株式数

(株)

取締役会長

取締役会議長

此 本　臣 吾

1960年2月11日

1985年 4月　当社入社

2004年 4月　当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長

2010年 4月　当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2015年 4月　当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2015年 6月　当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門

担当、コンサルティング事業担当

2016年 4月　当社代表取締役社長

2019年 6月　当社代表取締役会長兼社長

2024年 4月　当社代表取締役会長

2024年 6月　当社取締役会長 取締役会議長(現任)

1年

258,921

取締役副会長

赤 塚 庸

1965年7月14日

1990年 4月　野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

2014年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員

野村證券㈱執行役員

2016年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員

野村證券㈱常務(執行役員)

2020年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ＣＥＯ

2022年 3月　野村證券㈱専務(執行役員)

2022年 4月　同社顧問

2022年 6月　当社取締役副会長(現任)

1年

41,500

代表取締役

社長

柳 澤　花 芽

1967年5月3日

1991年 4月　当社入社

2019年 4月　当社経営役 人事、人材開発副担当

2021年 4月　当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当

2023年 4月　当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長

2024年 4月　当社社長

2024年 6月　当社代表取締役 社長(現任)

1年

86,366

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門管掌、本社機構担当

山 﨑　政 明

1967年8月10日

1992年 4月　当社入社

2017年 4月　当社経営役 証券ソリューション事業本部副本部長

2020年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長

2023年 4月　当社執行役員 金融ＩＴイノベーション事業本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長

2024年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進、コーポレートコミュニケーション、
ＩＲ担当

2025年 4月　当社常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当

2025年 6月　当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当

2026年 4月　当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当(現任)

1年

64,083

役 職 名

氏　名

生 年 月 日

略　歴

任　期

所有

株式数

(株)

取締役

江波戸 謙

1963年10月28日

1987年 4月　当社入社

2015年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長

2018年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部長

2019年 4月　当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長

2021年 4月　当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長

2021年 6月　当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長

2022年 4月　当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、

証券・資産運用ソリューション事業担当

2023年 4月　当社代表取締役 副社長 コンサルティング部門

管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌

2026年 4月　当社取締役(現任)

1年

231,209

取締役

嵯峨野　文 彦

1965年7月5日

1990年 4月　当社入社

2010年 4月　当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長

2017年 4月　当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長

2022年 4月　当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業

担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長

2024年 4月　当社専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング

部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌

2024年 6月　当社取締役 専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌

2026年 4月　当社取締役(現任)

1年

130,300

取締役

大 橋　徹 二

1954年3月23日

1977年 4月　㈱小松製作所入社

2004年 1月　コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ

2007年 4月　㈱小松製作所執行役員

2009年 6月　同社取締役 常務執行役員

2012年 4月　同社取締役 専務執行役員

2013年 4月　同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2019年 4月　同社代表取締役会長

2021年 6月　当社取締役(現任)

2022年 4月　㈱小松製作所取締役会長

2025年 4月　同社取締役

2025年 6月　同社特別顧問(現任)

1年

－

取締役

小 堀　秀 毅

1955年2月2日

1978年 4月　旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社

2008年 4月　旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員

2010年 4月　同社代表取締役社長

2012年 4月　旭化成㈱常務執行役員

2012年 6月　同社取締役 常務執行役員

2014年 4月　同社代表取締役 専務執行役員

2016年 4月　同社代表取締役社長

2022年 4月　同社代表取締役会長

2023年 4月　同社取締役会長(現任)

2023年 6月　当社取締役(現任)

1年

4,000

取締役

浅 井　英里子

1968年5月11日

1992年 4月　ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2003年12月　マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱)入社

2011年 5月　ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱入社

2013年 2月　日本ＧＥ㈱(現 ＧＥジャパン㈱)執行役員

2015年 4月　同社専務執行役員

2018年 1月　ＧＥジャパン㈱代表取締役社長

2023年 8月　Trinity Indo-Pacific Partners Pte. Ltd. 取締役 Co-Founder and Partner(現任)

2025年 6月　当社取締役(現任)

1年

－

役 職 名

氏　名

生 年 月 日

略　歴

任　期

所有

株式数

(株)

取締役(監査等委員)

(常勤)

稲 田 陽 一

1964年12月13日

1988年 4月　当社入社

2012年 4月　当社執行役員 サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長

2015年 4月　当社執行役員 品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ担当

2017年 4月　当社常務執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部長

2023年 4月　当社理事

2023年 6月　当社監査役

2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

82,825

取締役(監査等委員)

(常勤)

桧 原 猛

1965年10月19日

1991年 4月　当社入社

2017年 4月　当社経営役 事業戦略副担当

2019年 4月　当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当

2023年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当

2024年 4月　当社理事

2024年 6月　当社監査役

2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

57,013

取締役(監査等委員)

小酒井　健 吉

1953年8月9日

1976年 4月　三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社

2010年 6月　田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)取締役 常務執行役員

2014年 4月　㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)常務執行役員

2015年 6月　同社代表執行役専務 最高財務責任者

2017年 4月　同社代表執行役副社長 最高財務責任者

2017年 6月　同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者

2019年 6月　同社顧問

2021年 6月　当社監査役

2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

3,000

取締役(監査等委員)

川 﨑　博 子

1963年9月21日

1987年 4月　日本電信電話㈱(現 ＮＴＴ㈱)入社

2000年 6月　㈱ＮＴＴドコモ入社

2017年 6月　同社執行役員

㈱ドコモＣＳ北陸代表取締役社長

2021年 6月　ドコモ・システムズ㈱常務取締役

2022年 6月　㈱ＮＴＴドコモ取締役(監査等委員)

2023年 6月　ＥＮＥＯＳホールディングス㈱取締役(監査等委員)

2024年 6月　同社取締役 取締役会議長(現任)

2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

1,300

取締役(監査等委員)

中 川　隆 之

1964年1月28日

1987年 4月　監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査 法人)入所

1990年 3月　公認会計士登録

1994年 9月　東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)入所

1999年 1月　同法人代表社員

1999年10月　東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員

2017年 7月　仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長

(現任)

2025年 6月　当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

－

計

960,517

(注)1. 大橋徹二、小堀秀毅、浅井英里子、小酒井健吉、川﨑博子、中川隆之は社外取締役です。当社は各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を大幅に取締役及び執行役員等に委譲しています。執行役員等は50名(うち2名は取締役を兼務)です。

3. 各取締役は、2025年6月20日開催の定時株主総会で選任されたものです。

4. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。

5. 当社は、浅井英里子を会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。

b.2026年6月19日開催予定の定時株主総会後の役員の状況

　当社は、2026年6月19日開催予定の第61回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、本定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　10名　女性　3名　(役員のうち女性の比率23.1％)

役 職 名

氏　名

生 年 月 日

略　歴

任　期

所有

株式数

(株)

取締役会長

取締役会議長

此 本　臣 吾

1960年2月11日

1985年 4月　当社入社

2004年 4月　当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長

2010年 4月　当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2015年 4月　当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2015年 6月　当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門

担当、コンサルティング事業担当

2016年 4月　当社代表取締役社長

2019年 6月　当社代表取締役会長兼社長

2024年 4月　当社代表取締役会長

2024年 6月　当社取締役会長 取締役会議長(現任)

1年

258,921

取締役副会長

大 塚 徹

1967年6月5日

1991年 4月　野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

2018年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員

 野村證券㈱執行役員

2021年 4月　野村ホールディングス㈱執行役

 野村證券㈱取締役常務

2024年 4月　野村ホールディングス㈱執行役員

2024年11月　野村證券㈱常務(執行役員)

2025年 4月　同社取締役

2026年 4月　同社顧問

2026年 6月　当社取締役副会長(現任)

1年

－

代表取締役

社長

柳 澤　花 芽

1967年5月3日

1991年 4月　当社入社

2019年 4月　当社経営役 人事、人材開発副担当

2021年 4月　当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当

2023年 4月　当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長

2024年 4月　当社社長

2024年 6月　当社代表取締役 社長(現任)

1年

86,366

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門管掌、本社機構担当

山 﨑　政 明

1967年8月10日

1992年 4月　当社入社

2017年 4月　当社経営役 証券ソリューション事業本部副本部長

2020年 4月　当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長

2023年 4月　当社執行役員 金融ＩＴイノベーション事業本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長

2024年 4月　当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進、コーポレートコミュニケーション、
ＩＲ担当

2025年 4月　当社常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当

2025年 6月　当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当

2026年 4月　当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当(現任)

1年

64,083

役 職 名

氏　名

生 年 月 日

略　歴

任　期

所有

株式数

(株)

取締役

専務執行役員

ビジネス部門管掌、

金融ＩＴソリューション事業担当

中 山　浩 之

1967年6月27日

1990年 4月　当社入社

2021年 4月 当社経営役 金融ＩＴイノベーション事業本部副本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長、
資産運用ソリューション事業本部副本部長

2022年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長

2023年 4月 当社常務執行役員 金融戦略担当、証券・資産運用ソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長

2024年 4月 当社常務執行役員 金融ＩＴソリューション事業
担当、証券ソリューション事業本部長

2026年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門管掌、金融ＩＴソリューション事業担当

2026年 6月 当社取締役 専務執行役員 ビジネス部門管掌、
金融ＩＴソリューション事業担当(現任)

1年

53,941

取締役

小 堀　秀 毅

1955年2月2日

1978年 4月　旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社

2008年 4月　旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員

2010年 4月　同社代表取締役社長

2012年 4月　旭化成㈱常務執行役員

2012年 6月　同社取締役 常務執行役員

2014年 4月　同社代表取締役 専務執行役員

2016年 4月　同社代表取締役社長

2022年 4月　同社代表取締役会長

2023年 4月　同社取締役会長(現任)

2023年 6月　当社取締役(現任)

1年

4,000

取締役

浅 井　英里子

1968年5月11日

1992年 4月　ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2003年12月　マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱)入社

2011年 5月　ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱入社

2【沿革】

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。

(合併前)

年月

沿革

1965年 4月

旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。

1966年 1月

野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。

6月

野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。

旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。

11月

旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。

1967年 1月

旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。

1968年 7月

野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。

10月

野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。

旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。

1972年11月

旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。

1973年 6月

野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。

1974年 5月

野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

1976年 1月

旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。

1978年 6月

旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。

1979年 8月

野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。

1983年 1月

野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。

1984年 7月

旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。

1985年 7月

野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。

1987年10月

野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)

年月

沿革

1988年 1月

旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。

1990年 3月

横浜総合センターを開設。

6月

横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。

11月

関西支社(現大阪総合センター)を開設。

1991年 4月

野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。

1992年 2月

野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。

4月

大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)

1993年 9月

㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。

10月

「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。

1994年 8月

台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。

11月

「千手(運用管理システム)」を発売。

㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。

1995年 4月

ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。

1997年 9月

マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。

12月

「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。

1999年 4月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

12月

「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。

2000年 6月

内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。

8月

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。

2001年 5月

内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。

12月

東京証券取引所(市場第一部)に上場。

2002年 7月

野村総合研究所(上海)有限公司を設立。

10月

野村総合研究所(北京)有限公司を設立。

2003年 2月

木場総合センターを開設。

 5月

「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

7月

ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。

2004年 9月

本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。

10月

「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。

2007年10月

横浜第二データセンターを竣工。

年月

沿革

2009年 4月

ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。

2010年 9月

野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

2011年11月

Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。

2012年 4月

味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。

Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。

 7月

Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。

10月

東京第一データセンターを竣工。

2013年 1月

野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。

NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。

2月

Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。

2014年 4月

㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。

Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。

Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。

2015年 3月

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。

2016年 3月

大阪第二データセンターを竣工。

12月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。

2017年 6月

横浜総合センターを移転。

大阪総合センターを移転。

9月

SMS Management & Technology Limitedを子会社化。

Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。

2019年12月

日本証券テクノロジー㈱を子会社化。

2021年 4月

Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。

5月

Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。

Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。

12月

Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。

2022年 4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

9月

Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。

2025年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。