野村ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　23　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

・企業集団等の事業系統図

　※１　持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）経営の基本方針

①　経営の基本方針

　当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。

[経営目標]

野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。

『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。

企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。

[グループ経営の基本観]

(1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。

(2)顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。

(3)法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践する。野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。

(4)経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。

(5)事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。

(注)　当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。

②　パーパス

　2024年４月、野村は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。

パーパス

金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する

　野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しております。

③　経営ビジョン

　2024年５月、野村は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。

　野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。

（２）経営環境

　当期においては、世界経済は全体として回復軌道を維持したものの、米国の関税政策、AI関連セクターへの期待と不安の交錯、日本の政治イベント、イラン情勢などの地政学イベントが市場の大きな変動要因となりました。

米国政府は2025年４月２日、世界各国に対する「相互関税」を発表し、世界的な株価急落を招くとともに、「ドル資産離れ」への警戒を招きました。しかし、翌週には適用の「90日間停止」が打ち出され、市場はV字回復に転じました。なかでもAI関連株については、夏場までの米国株式のけん引役となった一方、秋口以降は過熱への警戒も表れるようになっております。為替市場では、米国の関税政策への警戒から2025年４月に１ドル140円までの円高が進む局面がありましたが、その後は円安基調で推移し、2026年１月以降は変動が大きいながらも152～161円のレンジ内で推移しております。

　日本では2025年９月に石破首相が辞任表明し、10月には自民党総裁選を経て高市内閣が発足しました。新政権が「責任ある積極財政」を掲げたなかで、日本市場では株高・金利上昇・円安という傾向が強まりました。さらに、高市首相は2026年１月に衆議院を解散しました。２月に行われた総選挙では自民党が単独で定数の３分の２を超える議席を獲得し、海外投資家の関心を集めました。日本株は、一部の業種に関税の影響が表れたものの、全体としては増益を確保する中で上昇トレンドをたどり、2025年10月には日経平均株価指数が50,000円を突破するなど、史上最高値の更新を重ねております。同指数は2026年４月半ば以降は58,000～71,000円台の高値圏にあります。

　この間、金融政策に関しては、米国では雇用にやや減速感が表れたなかでFRB（連邦準備制度理事会）は2025年９月、10月、12月と、３回の利下げを打ち出しました。日本では、米国が発動した関税の影響が大きくないことを見極めたうえで、日本銀行が12月に、2025年１月以来となる利上げを決めております。日本の国債10年利回りは、日本経済のデフレ脱却とそれにともなう利上げの継続を織り込む形で、12月に2％を突破するなど、上昇傾向が強まりました。さらに、2026年２月末以降は中東情勢の不安定化によって原油価格が大きく上昇し、その影響を受けて国債10年利回りも３月末から４月にかけて2.5％に達した後、５月18日には一時2.8％をつけております。

　地政学をめぐる動きとしては、2025年６月にイスラエル・米国がイラン核施設を空爆、2026年１月に米国がベネズエラに軍事行動（大統領を拘束）、2026年２月にイスラエル・米国がイランに空爆（最高指導者が死亡）といったイベントが市場の不安定化要因となっております。

（３）対処すべき課題

　野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。

①　中長期の優先課題

　野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の１つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門およびバンキング部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しております。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、AI・デジタルを活用したサービス高度化・業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しております。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。

　当社は、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、経営定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を目指しております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。

　なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。ROEの絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。

②　部門別の課題

　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

［ウェルス・マネジメント部門］

　ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、ストック資産が着実に積み上がり、ストック収入が大きく拡大するなど一定の成果が出てきております。日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村の総合力を最大限に活用し、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。

［インベストメント・マネジメント部門］

　インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産までのさまざまなアセットクラスからなる商品・サービスを通じて、幅広い投資家の多様な投資ニーズに対するソリューションを提供しております。お客様の多様な運用ニーズに応える高品質な投資商品を提供することを通じて、社会課題の解決につながる投資の好循環を実現することを目指しております。日本の豊富な個人金融資産と日本政府の資産運用立国実現プランによる政策のあと押し、プライベート資産への投資の成長余地、サステナビリティ関連投資に対する高水準の資金需要と投資家意識の高まりを成長機会として捉えております。報酬率に下方圧力が継続する中、運用力向上、パブリック市場ビジネスにおける運用資産残高拡大と商品やサービスの高付加価値化、オルタナティブ資産など報酬率の高い成長分野における運用基盤の拡充、効率化とコスト・コントロールを戦略課題として取り組んでおります。

　2025年12月、当社は、運用資産残高の拡大を実現するとともに、投資運用プラットフォームおよび顧客向けプロダクトの多様化・強化を推進する目的で、Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得しました。

［ホールセール部門］

　ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、各地域および各部門との連携を強化していくほか、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。また、成長の見込まれる分野において、規律ある形で財務リソースを選択的に配分し、生産性を意識した成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。

　グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力を活かし、ビジネス・ポートフォリオの多角化やグローバル連携の強化を通じたクロスセルの拡大に取り組むとともに、ストラクチャード・ファイナンス、ソリューション・ビジネス、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）およびエクイティ・ビジネスなどの成長分野における収益機会の追求や、マクロ・プロダクトにおけるフロー・ビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。

　一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達に加え、金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスをシームレスに提供することを加速させてまいります。日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、市場ならびにお客様にとって重要なテーマであるサステナビリティ関連のビジネスを引き続き強化しております。またグループワイドな連携を強化し、幅広いサービスやプロダクト、アドバイスをお客様へご提供できるように注力してまいります。

［バンキング部門］

　各国におけるインフレの進行、金利環境の変化、資産運用立国の実現に向けた動きの加速といった大きな潮流の中、野村の銀行・信託機能を活用することでより多様かつ質の高いサービスを提供する取組みを強化することが重要であると考え、2025年４月にバンキング部門は設立されました。バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行株式会社とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。

　野村信託銀行株式会社では、2025年５月に勘定系システムの更改を完了し、銀行としての基幹システムの整備・拡充を図りました。また、2026年４月には、野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社の双方に口座をお持ちのお客様の口座間で資金を自動振替できる預金スイープサービスを開始、証券口座に銀行機能を付加した金融ハイブリッドサービスの提供によりお客様の利便性向上を図っております。

　今後も、「顧客接点」「プロダクト・サービス」「システム」の３つを切り口に戦略の実現を進めてまいります。

［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］

　野村では、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しております。そのうえで、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に強化していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めております。

　野村では、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、三つの防衛線による管理体制のもと、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しております。またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、適切に管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めております。

　コンプライアンスの観点からは、野村がビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。

　また野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず高い倫理観を持ち、社会から真に信頼される会社を目指し、野村の全役職員が取るべき行動の指針である野村グループ行動規範を定めております。加えて、研修やその他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月実施の「野村『創業理念と企業倫理』の日」においては、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うとともに、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動規範は2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直すこととしております。なお、創立100周年に先立ち、2024年に野村のパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。パーパス

３【事業等のリスク】

　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

目次

経営環境に関するリスク

１.

野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります

(1)

野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります

(2)

市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります

(3)

自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

２.

金融業界は激しい競争に晒されています

(1)

他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています

(2)

金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています

(3)

戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります

(4)

野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります

３.

市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります

４.

気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります

事業に関するリスク

５.

野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります

(1)

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります

(2)

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります

(3)

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります

(4)

野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります

(5)

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります

(6)

野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります

(7)

野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります

６.

野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります

(1)

大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります

(2)

野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません

(3)

野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります

７.

モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります

８.

当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています

９.

投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります

10.

野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります

財務に関するリスク

11.

連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります

12.

資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります

(1)

野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります

(2)

野村が資産を売却できなくなる可能性があります

(3)

信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります

13.

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります

非財務リスク

14.

オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

15.

レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

16.

野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります

17.

役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

18.

利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

19.

野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります

(1)

野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可

能性があります

(2)

規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を

及ぼす可能性があります

(3)

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を

及ぼす可能性があります

(4)

経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政

状態に影響を及ぼす可能性があります

(5)

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へ適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります

20.

野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

21.

野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります

22.

人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

経営環境に関するリスク

１．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります

　野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、武力紛争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

（１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります

　野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。具体的には、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。2025年には、日本銀行が１月と12月に政策金利を引き上げるなか、10年国債利回りは年間を通じて約１％上昇しました。また、2026年２月の衆議院議員選挙に際しては、主要政党が軒並み消費税率引き下げを掲げる中で、国債市場が不安定化する局面が見られました。また、2026年４月には、米国とイランの和平協議の決裂を受けて、日本国債利回りは約30年ぶりの高水準に達しました。米国における現政権下の政策運営に対する不確実性が市場の変動要因となりえます。

（２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります

　市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

　野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。

（３）自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　想定を上回る規模の災害、地政学的イベント、感染症等により、野村の役職員、施設やシステム、通信ネットワーク等が機能しなくなり、業務の継続が困難になる可能性があります。特に、野村が本社を構える日本は地震や津波などの自然災害が多く、主要拠点が集中する地域で大規模な地震等が発生した場合、当社の業務遂行能力や財務状態あるいは業績に深刻な影響が生じる可能性があります。 地政学的イベントには、武力紛争および軍事的緊張の高まり、テロ行為の他、政情不安、貿易分断化のような事象を含みます。

これらのリスクに備え、野村は不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。万が一不測の事態が生じた際には対策本部を設置し、役職員等の安否確認、安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。これらを含め、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。

２．金融業界は激しい競争に晒されています

　野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

（１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています

　金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。独立系証券会社や、商業銀行系の証券会社、日本に限らず各国に拠点を置く証券会社と競合しております。その結果、特に、セールス・トレーディング、投資銀行業務、資産管理ビジネスの分野において、野村のシェアや取引手数料等に影響を及ぼしています。上記に加え、オンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。今後はAI技術の活用によるサービス態様の変化により、競争環境がさらに変化する可能性があります。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています

　金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。

（３）戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります

　野村は、戦略的提携、買収やマイノリティー出資、新規事業の立ち上げなどを通じて、随時事業の拡大を図る可能性があります。しかしながら、規制上その他の理由により、これらの事業戦略の選定、評価、構築・実施が想定どおりにいかない場合等には、事業の拡大または競争力の維持もしくは向上、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。また、魅力的な投資・提携機会が限られる中で、他社との競争にさらされる可能性もあります。これらの新たな戦略的提携、出資および事業活動は、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。

（４）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります

　海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。野村は、ビジネス・ポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの強化に取り組んでおり、2023年にCapital Nomura Securities Public Company Limitedの持分を売却したほか、2025年にはMacquarie Management Holdings, Inc.、Macquarie Investment Management Holdings (Luxembourg) S.à.r.l.、およびMacquarie Investment Management Holdings (Austria) GmbHの全持分を取得するなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきました。今後も、競争環境を俯瞰しながらビ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ　2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　15名　女性　3名（役員のうち女性の比率　16.67％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役会長

永　井　浩　二

1959年１月25日生

1981年４月

当社入社

2003年４月

野村證券株式会社取締役

2003年６月

同社執行役

2007年４月

同社常務執行役

2008年10月

同社常務（執行役員）

2009年４月

同社執行役兼専務（執行役員）

2011年４月

同社Co-COO兼執行役副社長

2012年４月

当社執行役員

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2012年８月

当社代表執行役グループCEO

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2013年６月

当社取締役兼代表執行役グループCEO

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2017年４月

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO

野村證券株式会社取締役会長

2020年４月

当社取締役会長（現職）

野村證券株式会社取締役会長（現職）

＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役会長

(注１)

5,129

取締役

奥 田 健 太 郎

1963年11月７日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

野村證券株式会社執行役員

2012年４月

同社常務（執行役員）

2012年８月

当社常務（執行役員）

野村證券株式会社常務（執行役員）

2013年４月

当社執行役員

野村證券株式会社常務（執行役員）

2015年４月

当社執行役員

野村證券株式会社専務（執行役員）

2016年４月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）

2017年４月

当社執行役員

野村證券株式会社専務（執行役員）

2018年４月

当社執行役グループCo-COO

野村證券株式会社取締役兼執行役副社長

2019年４月

当社執行役副社長グループCo-COO

2020年４月

当社代表執行役社長グループCEO

野村證券株式会社代表取締役

2020年６月

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO

野村證券株式会社代表取締役

2021年６月

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO（現職）

野村證券株式会社代表取締役社長（現職）

＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役社長

(注１)

5,291

取締役

中　島 豊

1965年８月２日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

野村證券株式会社執行役員

2015年５月

当社執行役員

2016年４月

当社執行役員

野村證券株式会社常務（執行役員）

2017年４月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役兼常務（執行役員）

2018年４月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）

2019年４月

当社執行役員

野村證券株式会社取締役兼専務（執行役員）

2021年４月

当社執行役員

野村證券株式会社代表取締役副社長

2023年４月

当社代表執行役副社長

野村證券株式会社代表取締役副社長

2023年６月

当社取締役兼代表執行役副社長（現職）

野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社代表取締役副社長

(注１)

6,827

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

小　川　祥　司

1964年８月９日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

野村證券株式会社IB企画部長

2008年10月

同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長

2009年７月

同社キャピタル・マーケット部長

2012年４月

同社IB企画部長

2013年７月

当社グループ監査業務室長

野村證券株式会社監査業務室長

2016年８月

当社取締役会室長

野村證券株式会社取締役会室長

2017年４月

当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当

野村證券株式会社執行役員 インターナル・オーディット担当

2021年４月

当社顧問

2021年６月

当社取締役（現職）

＜主要な兼職＞

Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター

Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター

(注１)

588

取締役

Victor Chu

[ビクター・チュー]

1957年６月20日生

1982年12月

The Supreme Court, Hong Kong ソリシター

1988年１月

First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO（現職）

1988年10月

Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンシルメンバー

1992年６月

Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー

2003年８月

World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー

2018年４月

Airbus SE インディペンデント・ディレクター

2021年６月

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO

University College London チェア・オブ・カウンシル

International Business Council of the World Economic Forum 共同議長

(注１)

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

J. Christopher Giancarlo

[クリストファー・ジャンカルロ]

1959年５月12日生

1984年９月

Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon

アソシエイト・アトーニー

1985年10月

Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle

アソシエイト・アトーニー

1992年１月

Giancarlo & Gleiberman　アトーニー兼ファウンディング・パートナー

1997年９月

Thelen Reid Brown Raysman & Steiner

アトーニー兼（エクイティ）パートナー

2000年４月

Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル

2001年４月

GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント

2014年６月

U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー

2017年１月

同 チェアマン

2019年10月

American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター

2020年１月

Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル

2021年６月

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

Digital Dollar Project チェア・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクター

Digital Asset Holdings, LLC インディペンデント・ディレクター

Paxos Trust Company LLC インディペンデント・ディレクター

Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター

Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター

(注１)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

Patricia Mosser

[パトリシア・モッサー]

1956年２月14日生

1986年７月

Columbia University, Economics Department アシスタント・プロフェッサー

1991年１月

Federal Reserve Bank of New York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント

2006年11月

同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー

2007年１月

American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー

2007年６月

Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー

2009年１月

Federal Open Market Committee（FOMC） アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー

2013年10月

Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター

2013年10月

Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council（FSOC） メンバー

2015年６月

Columbia University's School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー

同Central Banking and Financial Policy ディレクター（現職）

2021年６月

当社社外取締役（現職）

2025年７月

Columbia University's School of International and Public Affairs (SIPA)　スペシャル・リサーチ・スカラー（現職）

＜主要な兼職＞

Columbia University's School of International and Public Affairs（SIPA）

・スペシャル・リサーチ・スカラー

・Central Banking and Financial Policy ディレクター

Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター

(注１)

(ADR　100)

(注５)

取締役

高　原　豪　久

1961年７月12日生

1986年４月

株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1991年４月

ユニ・チャーム株式会社入社

1995年６月

同社取締役

1996年４月

同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長

1997年６月

同社常務取締役

1998年４月

同社常務取締役 サニタリー事業本部長

2000年10月

同社常務取締役 経営戦略担当

2001年６月

同社代表取締役社長

2004年６月

同社代表取締役社長執行役員（現職）

2021年６月

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員

住友商事株式会社社外取締役

(注１)

988

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

石　黒　美　幸

1964年10月26日生

1991年４月

弁護士登録、常松簗瀬関根法律事務所（現、長島・大野・常松法律事務所）入所

1999年１月

同法律事務所パートナー

2000年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー（現職）

2004年10月

Columbia Law School 客員教授

2015年５月

Inter-Pacific Bar Association（IPBA）事務総長

2016年２月

総務省電波監理審議会 委員

2016年４月

一橋大学経営協議会 委員

2018年４月

東京弁護士会 副会長

2023年６月

当社社外取締役（現職）

2024年４月

IPBA会長

＜主要な兼職＞

長島・大野・常松法律事務所パートナー

レーザーテック株式会社社外取締役

株式会社博報堂DYホールディングス社外取締役（予定）

(注１)

0

取締役

石　塚　雅　博

1960年４月21日生

1984年10月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年４月

公認会計士登録

1997年６月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）パートナー

1998年１月

Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所 駐在

2004年10月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）業務管理本部 監査テクノロジー部長

2010年８月

日本公認会計士協会 監査基準委員会副委員長

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ品質管理本部 マニュアル室長

2015年11月

デロイトトーマツ合同会社（現、合同会社デロイト トーマツ グループ） ボード・メンバー

2017年６月

デロイトトーマツ合同会社（現、合同会社デロイト トーマツ グループ）/有限責任監査法人トーマツ執行役 レピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント本部 本部長

2022年６月

デロイト トーマツ グループ エシックス・オフィサー

2023年６月

当社社外取締役（現職）

2024年４月

野村證券株式会社取締役（現職）

＜主要な兼職＞

野村證券株式会社取締役

(注１)

106

取締役

大　島 卓

1956年７月14日生

1980年３月

日本碍子株式会社（現、ＮＧＫ株式会社）入社

2007年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長

2021年４月

同社代表取締役会長（現職）

2024年６月

当社社外取締役（現職）

＜主要な兼職＞

ＮＧＫ株式会社代表取締役会長

東海旅客鉄道株式会社社外取締役

東邦瓦斯株式会社社外取締役

(注１)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

（注４）

取締役

Nellie Liang

[ネリー・リャン]

1957年10月23日生

2006年１月

U.S. Federal Reserve Board (FRB), Division of Research and Statistics アソシエイト・ディレクター

2010年11月

同 Division of Financial Stability ディレクター

2016年５月

U.S. Congressional Budget Office, Panel of Economic Advisors メンバー

2017年３月

Brookings Institution, Economic Studies シニア・フェロー

2017年４月

International Monetary Fund (IMF), Monetary and Capital Markets Department 客員研究員

2018年８月

Yale University School of Management 講師

2021年７月

U.S. Department of the Treasury, Domestic Finance アンダー・セクレタリー

2023年３月

Financial Stability Board (FSB), Standing Committee on Assessment of Vulnera

２【沿革】

年月

沿革

1925年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

1926年１月

公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）

1927年３月

ニューヨーク駐在員事務所を設立。

1938年６月

国内において、株式業務の認可を受ける。

1941年11月

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月

当社の本店を東京都に移転。

1948年11月

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

1949年４月

東京証券取引所正会員となる。

1951年６月

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

1960年４月

野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

1961年10月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。

1964年３月

ロンドン駐在員事務所を設立。

1965年４月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。

1966年１月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。

1967年３月

香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。

1968年４月

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

1969年９月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。

1981年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。

1981年７月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

1989年４月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。

1990年２月

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

1993年８月

野村信託銀行株式会社設立。

1997年４月

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

1998年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

2000年３月

野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

2000年７月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。

2001年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。

2001年12月

株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

2003年６月

当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

2004年８月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

2006年３月

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

年月

沿革

2007年２月

インスティネット社を連結子会社とする。

2008年10月

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年５月

野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。

2013年３月

2017年４月

2018年１月

2021年４月

2024年４月

2025年４月

2025年12月

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。

マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。

営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。

バンキング部門を新設。

Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得し、ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.に改称、連結子会社とする。

2026年３月末

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,554社、持分法適用会社数は15社。