シーボンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社４社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式トリートメントをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。

　スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

　なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。

２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。

事業体制

特徴

製造

　栃木県にある生産センターでは、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を維持し、国際基準に基づいた品質管理を継続しています。加えて、2024年４月より運用を開始した独自の品質マネジメントシステム「CB-QMS」については、顧客からのあらゆる情報を分析し、改善へとつなげる体制構築を進めております。自社製造品におきましては引き続き、安全性と品質のさらなる向上を目指し、継続的な改善を行ってまいります。なお、メイクアップ製品等は、製造を外部に委託しておりますが、一部製品において包装工程を生産センターで行っており、原則として委託品についても自社と同レベルの製造管理及び品質管理体制を構築しております。

　子会社である株式会社ジャフマックや外部委託先で製造する美容ドリンク等の飲料食品についても、機能性表示食品も視野に入れた高度な管理・検査体制の構築に努めております。

　また、研究、物流の拠点である研究開発センターでは、店舗在庫をリアルタイムで管理し、顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。

　主力ブランドの「フェイシャリスト」や薬用化粧品等の安定供給に向けては、主要原料の調達先多様化（マルチソース化）や在庫調整を随時実施し、リスク等に伴う供給網の変動にも柔軟に対応できる体制の整備を随時検討しております。

販売

　当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。

　来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。

　それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。

アフター

サービス

　当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。

（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主

 基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。

 ２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式トリートメントと、肌に合った化粧品とパック

 ケアを有償でご体験いただけるプランのことです。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式トリートメント等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、日本国内の経済環境は継続的な賃金上昇が消費マインドを下支えし、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復が期待されます。一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとする地政学リスクが、日本経済に影を落としております。原油価格の高騰やホルムズ海峡等における物流網の混乱は、エネルギーコストの上昇のみならず、化粧品原料や容器包装材の調達コスト、さらには国内外の物流経費を一段と押し上げる要因となっております。加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、企業経営を取り巻く状況は依然として不透明な情勢が続くものと見られます。

　当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を始動いたします。本中期経営計画では「美しさを共に奏でる」というビジョンのもと、企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜2027年３月期の取り組み＞

１．主体性あふれる組織づくり

　現場の声を製品開発やサービス改善に直結させる現場起点のイノベーションを促進し、社員一人ひとりが自ら考え行動する主体性のあふれる企業文化を醸成します。当社グループの成長の源泉である現場社員「フェイシャリスト」が、その専門性を最大限に発揮し、より一層接客に専念できる環境の整備をさらに進めてまいります。

　また、積極的な採用と並行し、役割と成果をより公正に反映した評価スキームの再定義や、働きがいを高める施策を通じて社員満足度を向上させ、離職率を低減させます。これにより、美容社員の稼動人数を拡大し、人材の確保と育成の両輪で持続的な成長基盤を築きます。

２．顧客体験価値の深化

　長年蓄積してきた延べ189万件超の客観的な肌データに加え、年間約18万件の顧客アンケートやファンミーティング等を通じて収集したデータを分析し、これらの結果を研究開発に反映することで、一人ひとりのお客様に寄り添った高機能な製品開発を実現させる仕組みの高度化を図り、付加価値の高い製品開発を推進してまいります。

　合わせてOMO戦略を加速させ、サロンとECを融合したシームレスな購買体験を確立することで、お客様との接点を拡大し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指してまいります。

３.生産体制と品質管理体制の向上

　生産・物流DXを推進し、生産の自動化、合理化を進めるとともに物流体制を強化します。また、工場を単なる製造拠点から、当社のモノづくりを体現し価値を発信する「魅せる生産現場」へと進化させ、ブランド価値の向上に繋げてまいります。

４.店舗オペレーションの効率化・接客効率の改善

　店舗業務の一部アウトソーシングや店舗オペレーションのDX化、リソースの適正配置により、店舗での接客時間を確保し、接客効率をアップさせます。加えて、トップフェイシャリストの「思考プロセス」を解析し可視化することによる全社的な接客レベルの底上げスキルアップを促します。これら「接客効率の向上」と「フェイシャリストのスキルアップ」の相乗効果により、収益性の改善を図ってまいります。

５.シナジー効果による新たな店舗形態の出店

　フェイシャリストサロンやヘアサロンneaf、子会社である株式会社ジャフマック等において、各事業間でのシームレスな相互送客を含め、新たなシナジー効果を生み出してまいります。美のトータルサポートにより新たな店舗形態の創出に繋げ、既存事業の活性化により、顧客単価とLTVの向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。2029年３月期までの経営指標として、株主資本の効率性を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）7.3％、株主資本に対する還元の度合いを示す自己資本配当率（ＤＯＥ）2.8％、および株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍超えの安定的な実現を設定しております。これらの改善に向けた具体的な施策を推進します。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。

　以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

ハザードリスク

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

感染症

　社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、衛生的な空間づくりを行い、感染予防対策を行っております。

　また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。

自然災害等

　気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。

営業活動におけるリスク

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

集客活動

　当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。

販売チャネル

　当社グループの販売チャネルは、直営店舗（93.8％）・通信販売（2.9％）・国内代理店（1.6％）・海外代理店（0.3％）・その他（1.4％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

※括弧内は、2026年３月期の連結売上高に占める割合

〔対応策〕

　既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。

アフターサービス

　当社グループの主力チャネルである「シーボン フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。

　また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。

海外事業

　当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。

　これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。

〔対応策〕

　当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。

システム開発

　当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。

個人情報の漏洩

　当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。

グループ管理体制

　当社グループには、国内３社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。

人材確保

　当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。

　また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。

生産活動におけるリスク

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

製品開発

　当社グループの連結売上全体の約９割を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。

生産体制

　当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、定期的な生産施設・設備の点検を行い、適宜生産施設の修繕や新規設備の導入等の設備投資を行っております。また、自社工場だけでなく生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産や多品種への対応が可能な体制を構築しております。さらには、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。

品質保証

　お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、発売前の開発段階では、使用する原材料の肌への負担などの調査や試験を行い、安全性を確認しています。生産段階では、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を取得し、製品事故防止に努めています。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。

　なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。

コンプライアンスリスク

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

販売コンプライアンス

　当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。

　また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。

広告コンプライアンス

　当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。

　当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代 表 取 締 役

会 長

犬 塚 雅 大

1954年６月13日生

1978年４月

当社入社

1978年９月

当社美容部長

1981年９月

当社取締役営業部長

1984年９月

当社取締役副社長

1986年７月

当社代表取締役社長

2005年12月

2019年４月

2019年６月

2021年４月

当社代表取締役会長

当社代表取締役会長兼執行役員

当社代表取締役会長兼社長 執行役員

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

733,560

代 表 取 締 役

社 長

執 行 役 員

崎 山 一 弘

1963年３月18日生

1985年４月

当社入社

1985年８月

㈱チサンレストラン入社

1990年１月

当社入社

2003年２月

当社執行役員 営業本部直販営業部長

2005年６月

当社取締役 営業本部 直販営業部担当

2013年６月

当社執行役員

2018年６月

2020年１月

当社取締役兼 執行役員 営業本部担当

当社専務取締役 執行役員

事業本部 本部長

2021年４月

当社代表取締役社長 執行役員（現任）

(注)３

28,000

取 締 役

執 行 役 員

事 業 本 部

責 任 者

菅 原 桂 子

1971年９月21日生

1993年１月

当社入社

2002年７月

当社第４エリア エリア長

2015年４月

当社直販営業部 営業部長

2016年１月

2020年１月

2021年６月

当社直販営業部 執行役員

当社事業本部 執行役員

当社取締役 執行役員

事業本部 責任者(現任)

(注)３

11,720

取 締 役

執 行 役 員

商品開発本部

責 任 者

堀 住 輝 男

1971年10月12日生

1996年４月

花王㈱ 入社

2017年９月

当社 入社

2019年４月

当社 商品開発本部 執行役員

2021年６月

当社執行役員 商品開発本部 責任者

2024年６月

当社取締役 執行役員

商品開発本部 責任者（現任）

(注)３

1,350

取 締 役

岩 田 功

1959年３月14日生

1982年４月

㈱三陽商会 入社

2013年３月

同社取締役 執行役員

2014年４月

同社取締役 常務執行役員

2017年１月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2020年１月

同社取締役

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

日本フエルト㈱ 社外監査役（現任）

2026年６月

㈱リーガルコーポレーション

社外取締役（現任）

(注)３

－

取 締 役

山田 奈央子

(戸籍上の氏

名：雲林院奈央子)

1978年10月31日生

2002年４月

㈱ワコール 入社

2006年６月

㈱シルキースタイル創業

代表取締役（現任）

2021年７月

㈳日本フェムテック協会設立

代表理事（現任）

2022年11月

ヤマトインターナショナル㈱

社外監査役（現任）

2024年６月

㈱大戸屋ホールディングス

社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取 締 役

大 杉 春 子

1980年４月３日生

2003年10月

ユニオンツール㈱ 入社

2009年４月

熊西染色工業㈱ 入社

2014年５月

レイザー㈱創業 代表取締役（現任）

2020年７月

㈳日本リスクコミュニケーション協会設立

代表理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

常 勤 監 査 役

長谷川 浩

1962年11月24日生

1985年４月

当社 入社

2003年４月

当社 管理部 部長

2005年７月

当社 取締役

2007年７月

当社 管理部

2008年12月

当社 生産本部

2021年12月

当社 社長室 内部監査課

2022年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

－

監 査 役

立 川 正 人

1980年１月６日生

2002年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年７月

公認会計士登録

2012年７月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱（現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）転籍

2015年10月

ＭＹＫアドバイザリー㈱ 取締役

2019年８月

リーガレックス合同会社 業務執行社員

2021年６月

当社社外監査役（現任）

2023年３月

リーガレックス合同会社 代表社員

2024年７月

リーガレックス㈱ CEO（現任）

2024年７月

かなで監査法人 シニアマネージャー

（現任）

(注)５

－

監 査 役

木 下 愛 矢

(戸籍上の氏

名：齋愛矢)

1982年２月21日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

シティユーワ法律事務所 入所

2009年６月

東京紙パルプ交易㈱ 社外監査役（現任）

2022年１月

シティユーワ法律事務所

パートナー（現任）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)６

－

計

774,630

（注）１．取締役 岩田功、山田奈央子及び大杉春子は、社外取締役であります。

２．監査役 立川正人及び木下愛矢は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、2022年６月29日開催の第57期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。当該補欠監査役につきましては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存任期とします。補欠監査役の選任の効力は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までとなり、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

補欠監査役

川 口 綾 子(戸籍上の氏

名：土屋綾子)

1980年８月18日生

2008年12月

2016年９月

2021年６月

2022年５月

2024年３月

2026年５月

弁護士登録

九段綜合法律事務所 入所

ノーサイド法律事務所 入所

特許庁審判部審判決調査員

atama plus㈱ 社外監査役

ひふみ総合法律事務所 入所（現任）

ロードスターキャピタル㈱

社外監査役（現任）

J PREP㈱ 社外監査役（現任）

－

８．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 岩田功、山田奈央子、大杉春子、監査役 立川正人及び木下愛矢を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

９．取締役を兼務しない執行役員は２名で、管理本部責任者 松本裕右、新規事業部責任者 長谷川明子で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。

　当社の社外取締役 岩田功は、上場企業の代表取締役を務めるなど企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、新規事業の立ち上げ及び運営や、海外子会社役員などの実績が当社の経営に活かされていると考えております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、日本フエルト株式会社の社外監査役及び株式会社リーガルコーポレーションの社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　当社の社外取締役 山田奈央子は、マーケティング会社等での経営経験と事業戦略、メディア戦略及び販売戦略等に関する専門的知識を有していることから、豊富な経験と知識が当社の経営に活かされていると考えております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社シルキースタイルの代表取締役、一般社団法人日本フェムテック協会の代表理事、ヤマトインターナショナル株式会社の社外監査役及び株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、各社及び同協会と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　当社の社外取締役 大杉春子は、コミュニケーション戦略に関するコンサルティングや一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会の代表理事として危機管理に関する専門的知識を有していることから、豊富な経験と知識が当社の経営に活かされていると考えております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、レイザー株式会社の代表取締役及び一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会の代表理事を兼務しておりますが、同社及び同協会と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　当社の社外監査役 立川正人は、公認会計士としての専門的知識・経験を有し、また、財務会計・内部統制・システムレビュー・不正調査など幅広い見識を持ち合わせていることから、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、リーガレックス株式会社のCEO及びかなで監査法人のシニアマネージャーを兼務しておりますが、同社及び同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

　当社の社外監査役 木下愛矢は、弁護士として上場企業のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス関連の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場からの視点を監査に反映させられるものと考えております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー、東京紙パルプ交易株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

　なお、社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子、社外監査役 立川正人及び社外監査役 木下愛矢は、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。

　また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

２【沿革】

1966年１月

化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現　東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立

自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充

７月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

10月

本店を東京都港区麻布三河台町（現　東京都港区六本木）へ移転

同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更

1968年４月

化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立

1973年７月

東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成

同時に本店を同地（現在地）へ移転

1974年８月

環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入

1986年８月

化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開

1992年１月

商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更

1994年４月

サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更

10月

顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入

1995年10月

シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）

1997年４月

社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工

1998年６月

本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン

2000年５月

大阪予約センター開設　以降集客拠点である予約センターを各地に展開

2003年１月

カスタマーセンター開設

2004年11月

アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン

2005年11月

神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転

2009年９月

ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)

2010年４月

西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設

2011年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得

2012年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年４月

シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする

研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工

2014年６月

株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得

2017年４月

倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立

2018年３月

肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入

2019年８月

株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立

2022年４月

本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡

2024年２月

シーボン生産センターにおいて、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716（化粧品GMP）」認証取得

2024年５月

株式会社天然酵母研究所（現・連結子会社）を設立

2024年８月

東京都港区六本木の本店ビルを建替え、「シーボンビル」を竣工

2024年９月

本社機能を港区北青山より港区六本木の「シーボンビル」に移転

2025年９月

株式会社ジャフマックの本社機能を新宿区市谷から港区六本木の「シーボンビル」に移転