キャピタル・アセット・プランニング株式会社キャピタル・アセット・プランニング3965東証スタンダード情報・通信業2025年9月期, 連結, 日本基準
キャピタル・アセット・プランニングの売上高は96.9億円です。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+18.5%、営業利益は+78.4%。
数字で見ると
2025年9月期、提出会社給与が5年で+26％
2025年9月期、現金は総資産の26％
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-18）
キャピタル・アセット・プランニングが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +7.5% · 売上（連結） +18.5%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 312 | 327 | 344 | 360 | 387 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 580万円 | 610万円 | 682万円 | 694万円 | 728万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.4歳 | 37.7歳 | 37.8歳 | 38.4歳 | 38.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.9年 | 6.0年 | 6.4年 | 6.7年 | 6.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 2025 | 96.9億円 | 5.5% | 4.1% | 56.1% |
| 株式会社ｋｕｂｅｌｌ | 2025 | 95.3億円 | 5.1% | 2.3% | 29.9% |
| 株式会社セルシス | 2025 | 94.7億円 | 31.3% | 17.7% | 54.0% |
| ソースネクスト株式会社 | 2025 | 92.7億円 | -14.1% | -23.0% | 38.3% |
| 株式会社ファブリカホールディングス | 2026 | 106億円 | 11.5% | 6.3% | 60.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
キャピタル・アセット・プランニングは1990年設立のソフトウェア・SaaSの会社です。連結の従業員は387人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XB9Q、2025年12月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-18 · 書類 S100XB9Q
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォーム、株式会社Wealth Engine及び株式会社Trust Engineの計４社で構成されております。 当社グループは、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。 当社グループ事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成ＡＩを活用し相続・財産承継に係る顧客向け提案を自動作成するシステムや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。銀行向けにはゴールベースプランニングに基づいた資産管理プラットフォームの開発、証券会社にはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの開発等も行っております。 連結子会社である株式会社インフォームは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。今後は、台湾のSoftBI社と共同してＩＦＡ向け資産管理プラットフォームを開発する連結子会社の株式会社Trust Engineや、マルチクライアントファミリーオフィス事業を展開する連結子会社の株式会社Wealth Engineと連携し、資産家向けにパーソナライズされたコンサルティングサービスを提供してまいります。 なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。 前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。 名 称 内 容 ①システム・インテグレーション業務 生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープンシステム（様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム）を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプトメイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております。 １）フロントエンドシステム 保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのＲＰＡシステム、顧客管理（ＣＲＭ）システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメントシミュレーションシステム、相続・財産承継システムの構築（Ｗｅｂ版、ＰＣ版、スマートフォン版）、生成ＡＩを活用したロボティックインベストメントシステム、ＡＩエージェントの開発推進 ２）バックオフィスシステム 生命保険契約管理システムのＣＯＢＯＬ等旧開発言語から、Java、.net、Python等のオープン言語化・クラウド化によるプラットフォームの開発、データウェアハウスシステムの構築の推進 ②多種多様な計算ロジックをＡＰＩで提供 不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、キャッシュ・フロー分析、ライフプラン等の計算ロジックをＳａａＳでＡＰＩを介して提供しております。当社グループが提供する多様な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、さらに組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしております。 ③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供 資産家、企業経営者が保有する全資産を時価評価し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係わる課題を見える化するシステムであるＷＭＷをクラウドシステムにより提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。また、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）向けゴールベースプランニングシステム（Design Your Goal）の提供を行うとともに、そのシステムに蓄積された顧客ビッグデータをＩＦＡに代わり解析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。最終的には、米国のＲＩＡ(Registered Investment Advisor、投資一任アドバイザー)が使用するプラットフォームを構築し、ＩＦＡに提供する計画であります。 名 称 内 容 ④統合資産管理システムＷＭＷ・ポートフォリオマネジメントシステム等を活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供 資産家の依頼に基づき、ＷＭＷを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継、資金運用対策を立案し、実行しております。 ⑤生成ＡＩを活用した金融資産アドバイザー向けプラットフォームの提供 ＩＦＡをはじめとする金融資産アドバイザー向けに、顧客関係管理（ＣＲＭ）、ポートフォリオ管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニング、生命保険プランニング等の機能、並びに証券会社とのデータ連携機能を備えたコンサルティング提案用プラットフォームの開発を推進しております。このプラットフォームを顧客に提供し、利用料収入を中心としたストックビジネスを展開していく計画であります。 ⑥資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成 ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育・出版を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。 ⑦金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク 当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っております。今後は顧客本位の業務運営を実行するプレーヤーを養成するため、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビジネスや新市場の開拓を推進してまいります。 （収益モデル） 当社グループは主に金融機関、会計事務所、金融商品仲介業者、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をＡＰＩで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ております。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。 これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。 なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したＣＡＰライブラリ(注２)の提供により課金しております。 (注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。 (注２) ＣＡＰライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。 （金融機関等との取引における収益獲得タイミング） 生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。 一方、ＷＭＷをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。 [事業系統図] 当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。 ＊当社グループが提供するコンサルティングサービスの中には、事業承継・財産承継さらには資産運用コンサルティングを含むマルチクライアントファミリーオフィスサービスも含まれます。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。現在は、事業領域を銀行、証券会社、ＩＦＡ（金融商品仲介業）等に拡げるとともに、生成ＡＩとＡＰＩを核とした「TAX Management × Asset Management」統合プラットフォームの開発に注力しています。また、生成ＡＩとデジタルテクノロジーの力で納税準備から資産承継、さらには次世代への財産形成に至るまでを包括的にサポートする新しい社会インフラの創造に取り組んでおります。当社グループは、従前のシステム開発会社から文化・金融制度・税制に適合した日本型デジタル資産運用プラットフォーマーへと独自の成長を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しております。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、急速に変化する国内外の環境変化に対応し、中長期的な視点から持続的に企業価値を高めていくために、2025年９月期～2027年９月期を対象とする中期経営計画に基づく経営戦略を策定しました。 本中期経営計画においては、改めて理念体系を再構築し、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを制定するとともに、中長期的に目指す姿としてデジタルトランスフォーメーションを実行しながら「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを掲げています。また、社員が共有する行動規範として、①起業家精神、②サイエンス＋アート、③革新性、④人と社会に貢献という４つのバリューを制定しました。これらの経営理念の下、中期経営計画を実現していくために、以下の５つの成長戦略を推進していく計画です。 ① 顧客基盤深耕・強化施策：強固な顧客基盤と独自技術を活かし、デジタルトランスフォーメーションやＡＩ・クラウドテクノロジーの活用研究と人材の育成を通じて、より幅広いサービスを提供 ② 事業ポートフォリオ改革：成長と収益性の向上を図っていくために、従来生命保険会社向け売上が大きな比重を占めていた収益構造から銀行、証券会社を含めたバランスの取れた事業ポートフォリオへの転換を推進 ③ ファミリーオフィスビジネスへの参入：100%子会社として設立した株式会社Wealth Engineが中心となってファミリーオフィスビジネスに参入し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合したコンサルティングサービスを関係税理士法人とともに提供 ④ ストックビジネス向けプラットフォーム開発：業務提携した台湾のSoftBI社との合弁会社である株式会社Trust Engineが共同でＩＦＡや会計事務所向けデジタルプラットフォームを開発し、使用料課金に基づくストックビジネスを強化 ⑤ 海外市場開拓：経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場の開拓に向けて、当社が蓄積したシステム開発ノウハウを導入・展開し、システム開発受託を通じて市場参入を図る 当社グループは、今後もＩＴソリューション、アセットマネジメント、コンサルティングの事業ドメインにおいて、人生100年時代、大相続時代のための顧客ニーズに合ったソリューションサービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、金融サービスに必要となるシステム及びプラットフォームを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大や収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長とより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 中期経営計画の推進・実行 当社グループは、昨年2025年９月期～2027年９月期の３カ年に亘る新中期経営計画を策定し、その計画に沿って各種施策を推進しております。経営理念体系のパーパスは、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」、ビジョンは「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」とし、金融機関に対し最新のデジタルソリューションを提供するとともに、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームの構築やマルチクライアントファミリーオフィスビジネスの展開等を目標にしております。このパーパスとビジョンの下、以下に記載の中期経営計画の実現に向けた施策を着実に推進・実行していくことが今後最も重要な課題と認識しております。 ② 顧客基盤の深耕と強化 現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。このような状況下、当社グループは既存の顧客に対しては長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやＡＰＩ、クラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。また、グループ会社の株式会社インフォームとともに、生損保システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係る業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。 ③ 事業ポートフォリオ改革 当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、人口の高齢化や顧客のシステム開発方針の影響を受けやすいため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社・金融商品仲介業者向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。また、生成ＡＩを活用したＩＦＡ向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用し、新規取引先の拡大に努めてまいります。 ④ ファミリーオフィスビジネスの展開 団塊の世代の相続問題に対する関心が高まっており、相続発生前後の個人保有資産の組替えが個人資産管理の重要なテーマとなりつつあります。また、欧米においては、企業経営者や資産家に対してファミリーオフィスと呼ばれる機関が二世代、三世代にわたる事業の成長と承継、さらには事業から生まれた財産の運用・管理を実行しています。日本においても、企業経営者や資産家等を対象に資産運用や管理、事業承継に関するコンサルティングや後継者教育の必要性が今後ますます高まってくると予想しております。このような環境を踏まえ当社グループは、2024年６月に100%子会社 株式会社Wealth Engineを設立しました。今後はグループ会社の株式会社Trust Engineが開発するＩＦＡ・会計事務所向け資産管理プラットフォームを活用し、マルチクライアントファミリーオフィスサービス事業を展開していく計画です。 ⑤ ストックビジネスの拡大 当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されていますが、現在受託開発収入に偏重している状況にあります。この課題に対応していくために、プラットフォームを活用したストックビジネスにより利益率の高い使用許諾収入の拡大を図り、利益率の向上を目指してまいります。当社グループは、2024年８月に台湾のウェルスマネジメント分野のシステムでトップシェアを有するSoftBI社と業務提携を締結、2025年７月には合弁会社株式会社Trust Engineを設立し、現在ＩＦＡ向けの資産管理プラットフォームを共同で開発中です。同プラットフォームの使用料課金により安定収入の計上を目指してまいります。 ⑥ 海外市場の開拓 少子高齢化に伴う日本の生命保険市場の成長鈍化を想定し、国民の平均年齢が若く経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場でシステム開発受託を通じた参入を検討します。東南アジアの生命保険市場においては、人口、平均年齢、ＧＤＰ、カントリーリスク等を勘案すると、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの４カ国が進出候補先として有力と考えられます。業界関係者へのヒアリング、現地調査や、業務提携先のSoftBI社の顧客基盤を活用した調査・分析を行い、総合的に検討の上対象国を決定する予定です。 ⑦ 生成ＡＩ等先進テクノロジーの活用研究 ＡＩテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。生成ＡＩを活用した新サービスの開発を加速するために、2024年12月に東大松尾豊研究室発のスタートアップであるElith社と業務提携し、生成ＡＩによる決算書読取システムを共同開発しました。当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成しており、今後も最先端テクノロジーの研究、並びに金融、アセットマネジメント、税務等の業際的専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出を推進してまいります。 ⑧ 優秀な人材の確保と人的資本投資 情報サービス産業では人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。当社グループ社員はシステムだけではなく、保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、相続・財産承継、税務等に加え、今後は生成ＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。このような環境下、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材を補強するほか、ＣＡＰユニバーシティという社内教育プログラムを通じ総合的人材教育、特にフィンテック事業領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。また、社員の給与水準の向上をはじめ、在宅勤務制度の継続やオフィス環境の整備といった人的資本や職場環境に係る投資にも力を入れてまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。 (1) 開発プロジェクトの管理について 当社グループでは請負契約による開発案件が多いため、開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、当該開発業務の性質上当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、顧客の事業方針の変更による開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。 (2) システムの不具合について 当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合について 当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて 当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、他社との資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IＦＡ及びＦＰ等の非金融機関の顧客開拓に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の販売先への依存度が高いことについて 当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジ－を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散を促進するとともに、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかしながら、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的所有権について 当社グループが開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかしながら、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 業績の季節変動について 当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人材の確保について 当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティ管理について 当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害、事故等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。 当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。 本書提出日の前月末における潜在株式数は70,000株であり、発行済株式総数の1.2%に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について 当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ＡＩ等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性9名、女性-名 (役員のうち女性の比率-％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 コーポレートガバナンス 統括経営部担当兼 経営管理部担当兼 コンサルティング部担当 北 山 雅 一 1957年２月18日 1979年11月 監査法人中央会計事務所入所 1983年２月 公認会計士登録 1985年２月 陽光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年７月 北山雅一公認会計士・税理士事務所を開設し代表に就任(現任) 1990年４月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2024年６月 株式会社Wealth Engine取締役（現任） 2025年７月 株式会社Trust Engine取締役（現任） (注)３ 523,619 専務取締役 システムソリューション 事業本部担当 システムソリューション 事業本部本部長 管理本部担当 里 見 努 1969年５月30日 1997年８月 当社入社 2007年10月 プロダクトソリューションディビジョン 部長 2010年４月 当社執行役員 特別開発ディビジョン 統括部長 2011年６月 当社取締役 2014年４月 当社取締役 システムソリューション事業本部 副本部長 2015年12月 当社取締役 システムソリューション事業本部担当（現任） システムソリューション事業本部 本部長(現任) 2017年12月 当社常務取締役就任 2018年12月 当社専務取締役就任（現任） 2019年１月 株式会社インフォーム代表取締役 2021年４月 当社品質管理部担当 当社システムソリューション事業本部システムソリューション第１事業部事業部長兼ＳＳ企画事業部事業部長兼ＳＳＨＲ事業部事業部長 2024年10月 当社管理本部担当（現任） (注)３ 103,127 取締役 管理本部担当 管理本部本部長 青 木 浩 一 1963年８月23日 1988年10月 監査法人三田会計社（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 1992年８月 公認会計士登録 2011年12月 当社入社 2015年１月 当社総務経理管理部部長 2016年12月 当社取締役 財務経理部部長 2019年12月 当社取締役総務人事部（現総務経営管理部）担当 2022年４月 当社人事部担当 2024年10月 当社取締役 管理本部担当 （現任） 当社管理本部本部長（現任） (注)３ 8,079 取締役 システムソリューション 事業本部担当 システムソリューション 事業本部副本部長兼 システムソリューション 第２事業部事業部長兼 ＳＳ企画事業部事業部長 安 藤 恵 郎 1978年６月20日 2006年11月 当社入社 2017年５月 当社システム開発第４部部長 2018年10月 当社システムソリューション事業本部副本部長（現任） 2018年12月 当社取締役（現任） 2019年４月 当社システムソリューション事業企画部部長 2021年４月 当社システムソリューション事業本部システムソリューション第２事業部事業部長（現任） 2021年12月 当社システム管理部担当 2022年４月 当社システムソリューション事業本部ＳＳ企画事業部事業部長 （現任） (注)３ 6,118 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 名 越 秀 夫 1955年３月２日 1983年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録 1990年12月 山崎法律特許事務所入所 1992年11月 生田・名越法律特許事務所(現 インテックス法律特許事務所)開設 同事務所代表(現任) 2008年３月 ソフトブレーン株式会社監査役 2010年１月 アミタホールディングス株式会社監査役 2015年12月 当社取締役(現任) (注)３ 18,674 取締役 坂 本 忠 弘 1966年８月16日 1990年４月 大蔵省（現財務省）入省 2006年７月 財務省退官 2007年10月 地域共創ネットワーク株式会社 設立 同社代表取締役（現任） 2008年８月 コモンズ投信株式会社取締役 2015年12月 ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 2016年６月 京都信用金庫非常勤理事 （現任） 2018年12月 当社取締役（現任） 2020年７月 ヒューマンキャピタルバンク株式会社設立 同社代表取締役社長（現任） (注)３ 7,348 常勤監査役 木 元 教 雄 1966年５月18日 1990年４月 株式会社近畿銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行 2014年７月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）天下茶屋支店長 2016年10月 同行 十三支店長 2019年４月 株式会社関西みらい銀行 十三支店長 2020年４月 同行 難波支店長 兼難波支店営業第一部長 兼難波南支店長 2022年４月 同行 監査役（常勤） 2023年12月 当社監査役(現任) 2023年12月 株式会社インフォーム監査役 （現任） (注)４ ― 監査役 鵜 川 正 樹 1954年６月27日 1977年４月 武蔵野市役所入所 1982年10月 監査法人中央会計事務所（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所 1986年３月 公認会計士登録 1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブラックロック・ジャパン株式会社)入行 1999年３月 鵜川公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任) 2000年４月 当社入社 2000年12月 当社監査役(現任) 2007年７月 監査法人ナカチ社員(現任) 2013年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授 2013年６月 株式会社アドウェイズ社外監査役(現任) 2018年４月 学校法人武蔵野大学経営学部教授 (注)４ 17,389 監査役 植 田 益 司 1950年７月23日 1985年８月 公認会計士登録 1999年６月 瑞穂監査法人代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所（現マイスター公認会計士共同事務所）開設 2003年11月 税理士登録 2003年11月 植田益司税理士事務所開設 同事務所所長(現任) 2006年２月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 霞が関監査法人代表社員 2013年10月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 ダイワボウホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2015年８月 太陽有限責任監査法人顧問 2016年９月 ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現任） 2016年９月 マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現任） 2023年12月 当社監査役（現任） (注)４ 6,934 計 691,288 (注) １．取締役名越秀夫及び坂本忠弘は、社外取締役であります。 ２．監査役木元教雄及び植田益司は、社外監査役であります。 ３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 久 堀 好 之 1954年１月18日 1987年４月 陽光監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人入所） (注) 1,600 1990年２月 公認会計士登録 1990年５月 税理士登録 1993年４月 久堀好之公認会計士－税理士事務所開設 2003年６月 株式会社ライオン事務器 社外監査役就任（現任） (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ロ 2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名、女性-名 (役員のうち女性の比率-％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 コーポレートガバナンス 統括経営部担当兼 経営管理部担当兼 コンサルティング部担当 北 山 雅 一 1957年２月18日 1979年11月 監査法人中央会計事務所入所 1983年２月 公認会計士登録 1985年２月 陽光監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年７月 北山雅一公認会計士・税理士事務所を開設し代表に就任(現任) 1990年４月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2024年６月 株式会社Wealth Engine取締役（現任） 2025年７月 株式会社Trust Engine取締役（現任） (注)３ 523,619 専務取締役 システムソリューション 事業本部担当 システムソリューション 事業本部本部長 管理本部担当 里 見 努 1969年５月30日 1997年８月 当社入社 2007年10月 プロダクトソリューションディビジョン 部長 2010年４月 当社執行役員 特別開発ディビジョン 統括部長 2011年６月 当社取締役 2014年４月 当社取締役 システムソリューション事業本部 副本部長 2015年12月 当社取締役 システムソリューション事業本部担当（現任） システムソリューション事業本部 本部長(現任) 2017年12月 当社常務取締役就任 2018年12月 当社専務取締役就任（現任） 2019年１月 株式会社インフォーム代表取締役 2021年４月 当社品質管理部担当 当社システムソリューション事業本部システムソリューション第１事業部事業部長兼ＳＳ企画事業部事業部長兼ＳＳＨＲ事業部事業部長 2024年10月 当社管理本部担当（現任） (注)３ 103,127 取締役 管理本部担当 管理本部本部長 青 木 浩 一 1963年８月23日 1988年10月 監査法人三田会計社（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所 1992年８月 公認会計士登録 2011年12月 当社入社 2015年１月 当社総務経理管理部部長 2016年12月 当社取締役 財務経理部部長 2019年12月 当社取締役総務人事部（現総務経営管理部）担当 2022年４月 当社人事部担当 2024年10月 当社取締役 管理本部担当 （現任） 当社管理本部本部長（現任） (注)３ 8,079 取締役 システムソリューション 事業本部担当 システムソリューション 事業本部副本部長兼 システムソリューション 第２事業部事業部長兼 ＳＳ企画事業部事業部長 安 藤 恵 郎 1978年６月20日 2006年11月 当社入社 2017年５月 当社システム開発第４部部長 2018年10月 当社システムソリューション事業本部副本部長（現任） 2018年12月 当社取締役（現任） 2019年４月 当社システムソリューション事業企画部部長 2021年４月 当社システムソリューション事業本部システムソリューション第２事業部事業部長（現任） 2021年12月 当社システム管理部担当 2022年４月 当社システムソリューション事業本部ＳＳ企画事業部事業部長 （現任） (注)３ 6,118 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 名 越 秀 夫 1955年３月２日 1983年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録 1990年12月 山崎法律特許事務所入所 1992年11月 生田・名越法律特許事務所(現 インテックス法律特許事務所)開設 同事務所代表(現任) 2008年３月 ソフトブレーン株式会社監査役 2010年１月 アミタホールディングス株式会社監査役 2015年12月 当社取締役(現任) (注)３ 18,674 取締役 坂 本 忠 弘 1966年８月16日 1990年４月 大蔵省（現財務省）入省 2006年７月 財務省退官 2007年10月 地域共創ネットワーク株式会社 設立 同社代表取締役（現任） 2008年８月 コモンズ投信株式会社取締役 2015年12月 ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 2016年６月 京都信用金庫非常勤理事 （現任） 2018年12月 当社取締役（現任） 2020年７月 ヒューマンキャピタルバンク株式会社設立 同社代表取締役社長（現任） (注)３ 7,348 常勤監査役 木 元 教 雄 1966年５月18日 1990年４月 株式会社近畿銀行(現株式会社関西みらい銀行)入行 2014年７月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）天下茶屋支店長 2016年10月 同行 十三支店長 2019年４月 株式会社関西みらい銀行 十三支店長 2020年４月 同行 難波支店長 兼難波支店営業第一部長 兼難波南支店長 2022年４月 同行 監査役（常勤） 2023年12月 当社監査役(現任) 2023年12月 株式会社インフォーム監査役 （現任） (注)４ ― 監査役 鵜 川 正 樹 1954年６月27日 1977年４月 武蔵野市役所入所 1982年10月 監査法人中央会計事務所（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所 1986年３月 公認会計士登録 1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブラックロック・ジャパン株式会社)入行 1999年３月 鵜川公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任) 2000年４月 当社入社 2000年12月 当社監査役(現任) 2007年７月 監査法人ナカチ社員(現任) 2013年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授 2013年６月 株式会社アドウェイズ社外監査役(現任) 2018年４月 学校法人武蔵野大学経営学部教授 (注)４ 17,389 監査役 植 田 益 司 1950年７月23日 1985年８月 公認会計士登録 1999年６月 瑞穂監査法人代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所（現マイスター公認会計士共同事務所）開設 2003年11月 税理士登録 2003年11月 植田益司税理士事務所開設 同事務所所長(現任) 2006年２月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 霞が関監査法人代表社員 2013年10月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 ダイワボウホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2015年８月 太陽有限責任監査法人顧問 2016年９月 ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現任） 2016年９月 マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現任） 2023年12月 当社監査役（現任） (注)４ 6,934 計 691,288 (注) １．取締役名越秀夫及び坂本忠弘は、社外取締役であります。 ２．監査役木元教雄及び植田益司は、社外監査役であります。 ３．2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる
２ 【沿革】 年月 概要 1990年４月 金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立 1990年８月 個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始 1993年11月 企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始 1995年２月 生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始 1995年４月 保険代理店向けのシステムを提供開始 1996年９月 東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設 1998年４月 金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始 1998年11月 社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける 2000年７月 大阪市北区に本社を移転 2000年８月 確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始 2005年９月 ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始 2006年６月 個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始 2007年12月 生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始 2008年１月 情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006) 2009年11月 統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始 2010年３月 東京事務所を東京都千代田区平河町に移転 品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得 2012年10月 生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始 2013年11月 生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞 2015年９月 資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始 2016年３月 生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始 2016年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2017年９月 米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位にランキング(注５) 2017年12月 東京事務所を東京都港区港南に移転 2018年９月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2019年１月 株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化 2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定 2022年４月 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 2024年６月 株式会社Wealth Engineを設立し、連結子会社化 2025年７月 株式会社Trust Engineを設立し、連結子会社化 (注)１. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機 関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。 ２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。 ３. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。 ４. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。 ５. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。 IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第37期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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