ソースネクストは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。
開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。
販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。
オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。
法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。
「ポケトーク」や「オートメモ」などのハードウェア製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。
ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。

ポケトーク

「ポケトーク」は、互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。「ポケトークS2」は、91言語を音声・テキストに翻訳し、1言語をテキストのみに翻訳できます。専用端末に加えて、AI同時通訳「Sentio」(ソフトウェア)、及びAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS 版/ Android版）」も提供しています。日本においては、訪日外国人客の増加に伴う法人利用が好調に推移しており、米国市場では、法人に加えて、役所や学校、病院などの公共機関でも多くのお客様に活用いただいております。また、「Sentio」をベースに開発した据え置き型AI同時通訳機「ポケトークX」の2026年中の販売開始に向けて、実証実験を開始いたしました。

ハガキ

住所録＆はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」に加え、今夏より「筆ぐるめ」の販売を開始いたしました。いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。自社ECの年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。年賀状市場は減少傾向にある中、今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。

セキュリティ

自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、防御力世界トップクラスのビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を販売しています。また、法人向けには、エンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティfor Business」を提供しています。今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。

いきなりPDF

PDFの作成・変換・編集を安価に簡単に行なえる定番ソフトでロングセラー製品です。企業など法人への導入実績は１万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取組において、文書管理や帳票処理の効率アップやコスト削減に貢献しています。生成AI活用の広がりに加え、特に官公庁での導入が進み、販売は伸長しています。

360度webカメラ

360度カメラ、マイク、スピーカーが一体化した会議用webカメラです。米国・Owl Labs社の「MeetingOwl 3」、及び自社開発製品の「KAIGIO CAM360」を販売しています。2025年9月には、4K対応カメラを搭載した最新機種「Meeting Owl 4+」の販売も開始しました。カメラが会議室全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、販売は堅調に推移しています。

オートメモ

AI議事録サービスです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことや検索することが可能になるサービスです。録音データはクラウド上に保存されます。ＧＰＴ-４採用のエンジンで、テキスト化した内容を自動で要約できるほか、音声で話者を判別しての「話者ごと要約」機能など、さらに迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能を拡充させています。登録アカウント数（有料・無料会員数の合計）は、2025年の12月末に22万人に伸長し、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとし、世界中から高品質かつ利便性の高いスマートフォンアプリやパソコンソフト及びハードウェア等を発掘し、誰でも手軽に購入できる価格で提供することにより、新たな市場の創出を目指しております。
2017年には、AI通訳機「ポケトーク」を発売し、以降もユーザーの声を反映するなどの改良を重ね、「ポケトークＷ」「ポケトークＳ」「ポケトーク S2」を展開してまいりました。また、2025年12月にはソフトウェア製品を新ブランド「Sentio（センティオ）」に統合いたしました。個人向けに限らず、法人向けにも提供しております。
「ポケトーク」に関しては、2022年２月に簡易新設分割により当社連結子会社としてポケトーク社を設立いたしました。「言葉の壁をなくす」世界の実現に向けて、「ポケトーク」ブランドの世界的な認知向上とグローバル展開を加速してまいります。
また、20年以上にわたるソフトウェア開発の知見を活かし、AI通訳機以外のハードウェア分野にも取り組むことで、当社の強みを活かした製品開発を推進してまいります。特にAI技術の活用を経営の核とし、世界最先端のAIの日本展開、AI製品の自社開発及びAI導入支援を通じて、「AIと実務の架け橋」となり日本市場を牽引することを目指してまいります。
今後も、成長市場における優れた製品を企画・開発するとともに、国内外から発掘し、スピーディに提供するなど、変化する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

(2) 経営戦略
上記の経営方針を実現するため、当社グループは、急速なAI技術の進化に遅滞なく追従し、当社の強みを再定義し、スピードを重視した戦略へシフトしてまいります。既存事業においては、ハードウェア製品およびソフトウェア製品の強化を通じて利益の最大化を図るとともに、成長市場における優れた新製品を国内外から発掘し、国内市場へ迅速に投入してまいります。
また、Windows10のサポート終了に伴う特需の終了を見据え、獲得したユーザーの定着を図るとともに、AI・ハードウェア製品の拡充を積極的に推進してまいります。特需後の反動減に備え、サブスクリプションサービスの拡大による安定収益基盤の構築を優先事項として位置づけ、ストック型収益の比率を高めることで経営基盤の盤石化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、ハードウェア企業として、付加価値の高い製品を提供していくことにより、近年では法人向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、新たな市場創出をしていく所存であります。したがって、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率であります。

(4) 経営環境
当期のわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するコンシューマ向けソフトウェア及びハードウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、技術革新の進展、個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の急速な進化とその応用範囲の拡大などの要因により、今後、より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、さらなる競争の激化が進む可能性もあります。
また、米国においては、関税政策に限らず、教育や移民政策などの変更が相次いで行われております。「ポケトーク」においては、従来の教育市場を中心とした構造からの脱却を図り、医療・公共分野等への展開を進めております。
このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新製品の企画・開発
今後ますます需要拡大が見込まれる、AI技術応用製品の企画・開発に注力するとともに、既存事業であるハードウェア製品やソフトウェア製品を強化してまいります。AI技術応用製品におきましては、「世界中のテクノロジーを誰もが使える形にしてお客様に届ける」という当社の強みを活かして、急速に進化するAI技術を活用した新製品の開発に取り組み、お客様に喜びと感動を感じていただける製品を提供するとともに、他社との差別化を図り、新たな収益の柱を構築してまいります。
急速に進化するAI技術の動向に遅滞なく追従するため、当該分野に対する経営リソースの集中をさらに加速させることで、市場ニーズの変化に即応し、次世代を担う新たな収益構造への転換を図ってまいります。

②　販売チャネルの拡大
当社は、最大の顧客接点であるオンラインショップにおいて、「表示・決済スピード」の高速化によりユーザーエクスペリエンスの向上を図ります。Webサイトのパフォーマンスを向上させることで、訪問者のストレスをなくし、収益化につなげてまいります。
国内においては、主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」や360度カメラシリーズをはじめとするハードウェア製品の法人への導入を推進することにより、さらなる販売チャネルの拡大を推進してまいります。「いきなりPDF」を始めとした法人向け製品の販売を継続して推し進め、特定の市場や販路に依存しない強固な販売網を構築してまいります。
さらに、製品を多言語対応させることなどにより、海外市場への展開も進めてまいります。AI通訳機「ポケトーク」の海外展開につきましては、当社孫会社のPOCKETALK Inc.（米国）の業績が好調に推移しております。米国・欧州において、さらなる展開強化を進めてまいります。

③　ユーザー層の拡大
顧客層については、個人ユーザーのみならず、法人ユーザー向けの展開を進めてまいります。また、海外展開においては、現地に特化した流通業者と協働し、販売網を広げていきます。
国内外における法人事業の拡大に加え、市場競争力のある「IP（知的財産権）の取得」に注力いたします。有力なIPに紐付く「既存のユーザー資産」を自社エコシステムへ直接取り込むことで、ゼロからの集客時間を短縮し、効率的にユーザー層を拡大してまいります。年賀状作成ソフトの「筆ぐるめ」やAIを活用した新製品「Genspark」などの魅力的な製品展開を通じて、新たなユーザー層の獲得に積極的に注力してまいります。

④　収益力の向上
獲得したユーザーの定着ならびにサブスクリプションモデルへの移行を推進して参ります。直近のパソコン買い替え特需等によって流入した多くの顧客に対し継続的な価値提供を行いながら、サブスクリプションサービスへの移行を促し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、Windows10のサポート終了等に伴う一時的な需要増の反動減を見据え、全社的な業務効率化と徹底したコスト管理を推し進めます。

⑤　ポケトーク社におけるグローバル体制

ポケトーク社におきましては開発機能を強化することで競争優位性を維持しながら、最重要拠点と位置づける米国市場における事業成長をさらに加速させてまいります。事業が急速に拡大する米国において、教育機関や公共機関や国連機関など法人向けの認知拡大及び販売増加に一層注力いたします。また、国内及び海外でポケトークを積極的に展開していくために欠かすことができない、国際的なビジネスに対応する高い能力を持つ人材を獲得し、製品開発及び営業体制の構築を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境について

①　当社グループが属する市場について

ａ．AI通訳市場について
ハードウェア製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連するAI通訳市場は、インバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、訪日外客数の急激な増加を起因として、回復傾向にあります。また、海外市場においても、米国での非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しており、当該市場は今後益々拡大していくものと予想しております。しかしながら、現在、通訳機市場にはさまざまな翻訳アプリや通訳機が登場しており、当社の独自性が際立って失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ハードウェア端末に加え、ソフトウェアの「Sentio」を、主に法人向けに提供しており、さまざまな顧客セグメントにアプローチすることで、これらのリスク分散に努めております。

ｂ．個人向けのパソコン販売台数等の影響について
当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩みや個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要は2026年も依然として継続する見込みですが、特に法人向けのパソコン市場は移行が続くため、法人向け販売を強化しております。

ｃ．スマートフォン市場の拡大について
通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と発売しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」や通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションを開発及び販売をしておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　販売ルート及び販売形態の多様化について
当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、オンラインショップや法人向けの販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開を強化しております。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　製品の技術革新の速さについて
ハードウェア製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。特に、生成AI技術の進化スピードは極めて速く、技術の陳腐化リスクがあります。当社は「Genspark」等の最先端AIの導入や自社開発力の強化により対応しますが、市場変化への対応が遅れた場合、競争力を失う可能性があります。
今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　OSの動向について
パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

⑤　競争が激しいことについて
パソコン用ソフト市場及びAI通訳機を含むハードウェア製品市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。
市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップして市場へ投入すること、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画・開発し、市場創造や市場細分化によって利益を追求すること、効果的な広告宣伝を実施することが重要です。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応、または新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に進めることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの経営方針について

①　マーケティングの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。

ａ．パッケージデザイン
当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え、注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．店頭市場での大型展開
当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．ブランド資産と顧客資産
当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めてまいりました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数の製品ラインナップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2000万人を超えております。
当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。広告宣伝費及び販売促進費は、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はないため、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　企業イメージ及び製品イメージの重要性について
個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。したがって、製品の不具合や瑕疵が発生した場合、または現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。
また、現在、当社グループは急速な技術革新を背景に、AI技術を応用した製品・サービスの開発および展開を経営の最優先課題として推進しております。この事業戦略を成功に導き、新たな市場価値を創出するためには、従来のソフトウェア・ハードウェア企業としての認知にとどまらず、最先端のテクノロジーを活用する「AI企業」としてのブランドイメージを、顧客、投資家、および社会全体に広く定着させることが不可欠であります。
万が一、市場においてAI企業としての認知が十分に浸透しない場合、巨大プラットフォーマーや新興のAI関連企業に対する競争力の低下を招く恐れがあります。さらに、ブランドイメージの乖離は、今後の事業成長に不可欠な優秀なAIエンジニア等グローバル人材の獲得機会の喪失につながり、結果として当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減し、中長期的な企業価値を最大化するため、当社グループは今後、製品のAI化を強力に推し進めるとともに、各種メディアを通じた積極的な広報活動や戦略的なマーケティング施策を展開してまいります。「AI企業」としての確固たる企業イメージの構築に向けた情報発信を強化し、ステークホルダーからのさらなる信頼獲得と製品ブランドの価値向上に努めてまいります。

③　当社グループが推進する「ZERO」戦略について
当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をラインナップしております。最初にインストールした端末が破損するまで、あるいはOSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④　ハードウェア製品について
「ポケトーク」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となります。したがって、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産や保管、廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。
また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む。）に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

⑤　海外での活動について
当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリを企画・開発・販売してまいりました。2012年にはアメリカ、2019年１月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」のグローバルでの販路拡大を推進しております。しかしながら、海外で活動していく中では、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任を求める風潮が強まっていることで、消費者の関心や適用を受ける法規制の変化によって、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。
また「ポケトーク」を始めとするハードウェア製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の国・地域の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担を伴い、想定以上の費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制は、継続的に変更される可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業方針の変更や制約に結びつく可能性があります。
また、当社グループは、当社または提携先が製造拠点を有する中国やその他の国・地域で、ハードウェア製品の製造開発をしており、これらの国・地域における法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇や熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国関税政策につきましては、今後、関税措置による影響を最小限に、また販売価格の適正化を保つため、ベトナムにも生産拠点を設けております。
さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、これらの事項に対する情報開示の法的規制も強化されております。「ポケトーク」等、ハードウェア製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、法規制の遵守にかかる費用の増加や当社グループの評判への悪影響が発生する可能性があります。当社グループでは、主要な調達先に対して、人権尊重や環境への適切な対応を定めた当社グループ行動規範への賛同及び遵守を求める書面への署名取得を実施しており、これらの問題が発生しないよう努めております。

(3) 最近５事業年度の業績の変動要因について
当社グループの最近５事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2022年３月期
(連結)

新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。結果売上高が前期実績を下回りました。製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。

2023年３月期
(連結)

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中ですが、各種制限の段階的な緩和、今後の更なる需要回復への期待が高まり、AI通信機「ポケトーク」の販売数量が増加しました。また、当社主力のソフトウェア事業以外に市場開拓をした「360度webカメラ」「AutoMemo」も売上高を順調に伸長しております。売上高の増加及び既存のコスト最適化を図りましたが、今後の景気回復を見据えて人件費及び広告宣伝費は投資を行ったことで、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。

2024年３月期
(連結)

新型コロナウイルス感

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在の当社の取締役の状況は、次の通りです。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長 兼 CEO
(代表取締役)

松 田　憲 幸

1965年５月28日生

1989年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年９月

有限会社トリプル・エーを設立
代表取締役社長

1996年８月

当社設立 代表取締役社長

2012年９月

SOURCENEXT Inc.(現POCKETALK Inc.) President & CEO(現任)

2017年６月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2021年２月

当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年２月

ポケトーク株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2024年６月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2025年３月

同社取締役 代表執行役会長 兼 CEO

2025年６月

同社取締役 代表執行役社長 兼 CEO(現任)

(注)５

35,563,200

取締役社長 兼 COO
(代表取締役)

小 嶋　智 彰

1977年６月３日生

2001年９月

当社入社

2006年６月

当社執行役員

2008年６月

当社取締役

2009年１月

当社常務取締役

2012年６月

当社取締役

2019年１月

Sourcenext B.V.(現POCKETALK B.V.) Managing Director

2019年９月

UMEOX Innovations Co.,Ltd.董事(現任)

2020年４月

Sourcenext B.V.(現POCKETALK B.V.)CEO

2021年２月

当社代表取締役社長 兼 COO(現任)

2024年３月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

(注)５

111,000

取締役 兼 CFO

青 山　文 彦

1967年８月３日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年７月

デロイトトーマツコンサルティング
株式会社入社

2000年４月

当社入社

2002年４月

当社執行役員

2004年６月

当社取締役

2009年１月

当社常務取締役

2012年６月

当社取締役

2021年２月

当社取締役常務執行役員 兼 CFO

2022年４月

当社取締役 兼 CFO(現任)

(注)５

265,500

取締役

安 藤　国 威

1942年１月１日生

1969年４月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

1979年８月

ソニー・プルデンシャル生命保険 代表取締役

1990年４月

ソニーコーポレーションオブアメリカ、ソニー・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ 社長

2000年４月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 代表取締役社長

2005年６月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役会長

2007年６月

ソニー生命保険株式会社 取締役会長

2013年７月

一般社団法人Japan Innovation Network 理事

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2018年４月

公立大学法人長野県立大学理事長

2024年10月

同大学顧問(現任)

2025年９月

一般社団法人Japan Innovation Network 名誉理事(現任)

(注)５

58,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中井戸　信英

1946年11月１日生

1971年４月

住友商事株式会社入社

1998年４月

同社理事

1998年６月

同社取締役

2002年４月

同社代表取締役 常務取締役

2004年４月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年４月

同社代表取締役 副社長執行役員

2009年６月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役会長兼社長

2011年10月

SCSK株式会社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2016年４月

同社取締役相談役

2016年６月

同社相談役

2017年５月

いちご株式会社社外取締役(現任)

2018年10月

一般社団法人日本CHRO協会理事長(現任)

2019年３月

イーソル株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(現任)

(注)５

39,600

取締役

大上　有衣子

1975年８月23日生

2017年１月

弁護士登録・中本総合法律事務所入所

2017年４月

内閣府公益認定等委員会事務局　政策調査員

2020年１月

有限会社カイカイキキ入社

2020年５月

株式会社柿安本店社外取締役(現任)

2022年１月

中本総合法律事務所復帰

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2022年６月

フォスター電機株式会社社外監査役(現任)

2023年１月

JLX Partners法律事務所・外国法共同事業開設(現任)

(注)５

11,000

常勤監査役

杉 田　健 一

1963年７月31日生

1987年４月

農林中央金庫入庫　国際金融部配属

1993年10月

同庫ニューヨーク支店市場班

1997年11月

同庫本店営業第一部

2002年２月

同庫ニューヨーク支店　支店長代理(非日系融資)

2005年１月

同庫本店債券投資部　部長代理(外国証券班)

2008年７月

農林中金全共通アセットマネジメント株式会社出向　運用部長

2011年７月

農林中央金庫本店営業第二部　副部長

2014年７月

同庫ニューヨーク支店長

2017年６月

同庫退職

2017年６月

株式会社ヒューテックノオリン・名糖運輸株式会社常勤監査役

2018年６月

株式会社C&Fロジホールディングス　常勤監査役

2019年６月

同社常勤監査等委員

2024年11月

同社常勤監査役

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注)６

1,100

監査役

小 林　哲 也

1958年９月５日生

1991年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年４月

文部科学省学校法人・大学設置審議会(法科大学院特別審査会)委員

2004年４月

第二東京弁護士会副会長

2006年１月

小林総合法律事務所開設

2006年６月

当社社外監査役(現任)

2007年５月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員

2008年４月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2010年５月

医療法人報徳会宇都宮病院監事(現任)

2011年６月

持田製薬株式会社社外監査役

2012年４月

日本弁護士連合会常務理事

2016年５月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(現任)

2021年６月

東洋水産株式会社社外取締役(現任)

2023年４月

内閣府男女共同参画局男女共同参画会議計画実行・監視専門調査会委員(現任)

2024年12月

内閣府男女共同参画局男女共同参画会議第６次基本計画策定専門調査会委員(現任)

(注)７

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

木南　麻浦

1976年２月14日生

1998年４月

スターバックスコーヒージャパン株式会社入社

2010年12月

弁護士登録
藏王法律事務所入所

2017年12月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役(現任)
きなみ法律事務所開設(現任)

2019年６月

株式会社アドバネクス社外取締役

2022年６月

当社社外監査役(現任)

2022年６月

株式会社アグリメディア社外監査役(現任)

2024年６月

株式会社かわでん社外監査役(現任)

2025年３月

株式会社ポピンズ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)７

―

計

36,049,600

(注) １．取締役安藤国威、中井戸信英及び大上有衣子は、社外取締役であります。
２．監査役杉田健一、小林哲也及び木南麻浦は、社外監査役であります。
３．当社では、将来的なグローバル展開に備えた業務執行体制の強化を目的として、2022年４月１日付でCXO制度を導入しています。３名の取締役が兼任している他、CXOが５名おります。
４．当社は、2025年６月20日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

土　田 亮
(戸籍名：寺西　亮)

1968年７月４日生

2000年４月

東亜大学法学部専任講師

2003年４月

名城大学法学部助教授

2008年４月

大宮法科大学院大学法務研究科准教授

2010年１月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
法律事務所フロンティア・ロー入所

2014年４月

専修大学法学部法律学科教授

2015年６月

株式会社りそな銀行社外監査役

2017年11月

ユーピーアール株式会社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社ノエビアホールディングス社外監査役

2020年１月

りそなアセットマネジメント株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2020年４月

上智大学法科大学院教授(現任)

2021年12月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役(現任)

2023年６月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役監査等委員(現任)

―

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。
５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
８．所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長 兼 CEO
(代表取締役)

松 田　憲 幸

1965年５月28日生

1989年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年９月

有限会社トリプル・エーを設立
代表取締役社長

1996年８月

当社設立 代表取締役社長

2012年９月

SOURCENEXT Inc.(現POCKETALK Inc.) President & CEO(現任)

2017年６月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2021年２月

当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年２月

ポケトーク株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2024年６月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2025年３月

同社取締役 代表執行役会長 兼 CEO

2025年６月

同社取締役 代表執行役社長 兼 CEO(現任)

(注)５

35,563,200

取締役社長 兼 COO
(代表取締役)

小 嶋　智 彰

1977年６月３日生

2001年９月

当社入社

2006年６月

当社執行役員

2008年６月

当社取締役

2009年１月

当社常務取締役

2012年６月

当社取締役

2019年１月

Sourcenext B.V.(現POCKETALK B.V.) Managing Director

2019年９月

UMEOX Innovations Co.,Ltd.董事(現任)

2020年４月

Sourcenext B.V.(現POCKETALK B.V.)CEO

2021年２月

当社代表取締役社長 兼 COO(現任)

2024年３月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 代表取締役社長

(注)５

111,000

取締役 兼 CFO

青 山　文 彦

1967年８月３日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年７月

デロイトトーマツコンサルティング
株式会社入社

2000年４月

当社入社

2002年４月

当社執行役員

2004年６月

当社取締役

2009年１月

当社常務取締役

2012年６月

当社取締役

2021年２月

当社取締役常務執行役員 兼 CFO

2022年４月

当社取締役 兼 CFO(現任)

(注)５

265,500

取締役

安 藤　国 威

1942年１月１日生

1969年４月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

1979年８月

ソニー・プルデンシャル生命保険 代表取締役

1990年４月

ソニーコーポレーションオブアメリカ、ソニー・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ 社長

2000年４月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 代表取締役社長

2005年６月

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役会長

2007年６月

ソニー生命保険株式会社 取締役会長

2013年７月

一般社団法人Japan Innovation Network 理事

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2018年４月

公立大学法人長野県立大学理事長

2024年10月

同大学顧問(現任)

2025年９月

一般社団法人Japan Innovation Network 名誉理事(現任)

(注)５

58,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中井戸　信英

1946年11月１日生

1971年４月

住友商事株式会社入社

1998年４月

同社理事

1998年６月

同社取締役

2002年４月

同社代表取締役 常務取締役

2004年４月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年４月

同社代表取締役 副社長執行役員

2009年６月

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役会長兼社長

2011年10月

SCSK株式会社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2016年４月

同社取締役相談役

2016年６月

同社相談役

2017年５月

いちご株式会社社外取締役(現任)

2018年10月

一般社団法人日本CHRO協会理事長(現任)

2019年３月

イーソル株式会社社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(現任)

(注)５

39,600

取締役

大上　有衣子

1975年８月23日生

2017年１月

弁護士登録・中本総合法律事務所入所

2017年４月

内閣府公益認定等委員会事務局　政策調査員

2020年１月

有限会社カイカイキキ入社

2020年５月

株式会社柿安本店社外取締役(現任)

2022年１月

中本総合法律事務所復帰

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2022年６月

フォスター電機株式会社社外監査役(現任)

2023年１月

JLX Partners法律事務所・外国法共同事業開設(現任)

(注)５

11,000

常勤監査役

杉 田　健 一

1963年７月31日生

1987年４月

農林中央金庫入庫　国際金融部配属

1993年10月

同庫ニューヨーク支店市場班

1997年11月

同庫本店営業第一部

2002年２月

同庫ニューヨーク支店　支店長代理(非日系融資)

2005年１月

同庫本

２ 【沿革】

年月

概要

1996年８月

パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース(資本金1000万円)を設立

1996年11月

本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転

1996年11月

株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける

1996年12月

ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売

1997年６月

タイピングソフト「特打」発売

1999年10月

商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更

2000年６月

インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設

2003年２月

中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始

2003年３月

PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売

2003年９月

本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2006年７月

年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO(現ZEROウイルスセキュリティ)」を発売

2006年12月

東証マザーズに株式上場

2007年３月

ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得

2007年11月

CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得

2008年６月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場

2009年11月

本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転

2011年12月

Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO(現ZEROスーパーセキュリティ)」発売

2012年９月

米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現POCKETALK Inc.)(現連結子会社)を設立

2013年５月

株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始

2014年６月

パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始

2014年10月

アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始

2016年４月

ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得

2016年７月

本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転

2017年３月

言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得

2017年５月

「株式会社筆まめ」(2021年11月清算)の全株式を取得

2017年６月

「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得

2017年12月

AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売

2018年９月

次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売

2019年１月

オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現POCKETALK B.V.)(現連結子会社)を設立

2019年９月

中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2019年12月

カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売

2020年４月

米国Owl Labs,Inc.(以下、Owl社)の「Meeting Owl(ミーティングオウル)」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受

2020年５月

米国Molekule,Inc.(以下、Molekule社)の空気清浄機「Molekule(モレキュル) Air Mini +」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得

2022年２月

会社分割(簡易新設分割)による子会社「ポケトーク株式会社」を設立

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

2022年４月

オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」発売

2022年12月

AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破

年月

概要

2023年３月

法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の提供開始

2023年７月

ポケトーク株式会社(連結子会社)とソフトバンク株式会社が「ポケトーク」の展開に係る包括的業務提携契約を締結

2023年９月

「AutoMemo」シリーズ新製品「AutoMemo R」発売

2023年９月

「AutoMemo」の累計アカウント登録数100,000アカウントを突破

2023年11月

「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」(現「ポケトーク ライブ通訳」)webブラウザ版の提供開始

2024年６月

スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One(バックボーン ワン)」発売

2024年８月

本店を東京都港区赤坂一丁目14番14号に移転

2024年10月

AI通訳機の次世代機「ポケトーク S2」発売

2024年12月

スマートタグ「Pebblebee(ペブルビー)」発売

2025年６月

提出会社の決算期変更（決算日を３月31日より12月31日に変更）

2025年７月

「AutoMemo」の累計アカウント登録数200,000アカウントを突破

2025年11月

AI ワークスペース「Genspark（ジェンスパーク）」の日本初のオフィシャルパートナー契約を締結

2025年12月

本店を東京都千代田区三番町３番地８に移転

2026年２月

ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利を譲渡