Casaは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。

（家賃債務保証事業）

当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。

保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。

加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。

不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。

（その他の事業）

不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。

また、当社グループは、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目指し、養育費保証事業を展開しております。養育費保証の提供にとどまらず、お部屋探し、仕事探し及び暮らしに関する相談対応等を通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。

(2)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標としております。加えて、保証事業の質的成長を測る指標として、承認率、回収率、新規代理店の獲得状況、既存代理店の利用促進、継続収益の拡大状況等を重視し、量と質の両面から事業運営を進めてまいります。

2027年１月期

2028年１月期

売上高（百万円）

13,830

15,271

営業利益（百万円）

355

1,165

営業利益率

2.6%

7.6%

EBITDA（百万円）

990

1,822

(3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスの重要性が引き続き高まっております。当社グループは、代理店網の拡大と既存取引先における利用促進により、申込件数および保有契約件数を着実に積み上げ、ストック型収益基盤の拡充を進めてまいりました。一方で、当連結会計年度においては、審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。今後は、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進し、持続的な成長と収益性の改善を実現してまいります。

①　営業戦略の推進

当社グループは、営業基盤の拡大と収益性の向上を両立させるため、営業戦略の再構築を進めてまいります。新規代理店の継続的な開拓に加え、既存代理店の利用促進を通じて申込基盤の拡充を図るとともに、商品設計の見直し、運用体制の強化、管理ソフトとの連携推進に取り組んでまいります。また、審査基準の見直しやAIスコアの導入等を通じて、審査精度の向上と審査判断の高度化を進め、承認率の改善とリスク管理の適正化を図ってまいります。加えて、事業用保証への取組強化、営業活動におけるプロセス管理の徹底、人材の採用・育成を通じて営業体制を強化し、持続的な成長につなげてまいります。さらに、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を推進してまいります。あわせて、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンド及びインバウンドサービスの提供を通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能強化を図ってまいります。

②　売上原価の圧縮

収益性の改善に向けて、売上原価のコントロール強化を継続して進めてまいります。特に、貸倒引当金繰入額、訴訟・処分費用等については、信用コスト管理の精度向上と回収力の強化を通じて、抑制を図ってまいります。

初期・中期・長期に応じた回収体制の再構築、弁護士委託の早期化を進めるとともに、回収品質の平準化と対応力向上に向けた教育体制の強化に取り組んでまいります。加えて、代理店ごとの採算管理や取引条件の見直しを通じて原価構造の改善を進め、収益性の向上につなげてまいります。

③　保証DXに向けた取り組み

事業拡大と収益性向上を両立させるため、業務の標準化、平準化、自動化をさらに推進してまいります。現状では、手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。今後は、保証DXの取組みを基盤にAI活用を進めるとともに、RPA・BPOによる定型業務の自動化、社内ナレッジの一元化、マニュアルの電子化等を進めてまいります。たとえば、AIを活用した督促時の通話要約や架電を行うAIボイスボット、Q&Aや対応事例を一元管理し検索可能とするAIナレッジ等の導入により、属人化の解消と業務品質の安定化を図るとともに、人材をより付加価値の高い業務へ再配置することで、持続的な収益体質への転換につなげてまいります。

④　社会課題の解決に向けた取り組み

家賃債務保証事業を通じて、誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現に貢献することを重要な使命と考えております。また、ひとり親世帯の生活安定を支援する養育費保証事業にも取り組み、経済的不安の軽減と子どもたちが安心して成長できる環境づくりを支援しております。今後は、家賃保証と養育費保証の両面から支援の実効性を高めるとともに、自治体や企業等との連携を強化し、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ってまいります。引き続き、社会インフラとしての役割を果たしながら、当社グループならではの社会的価値の向上に取り組んでまいります。

⑤　人材の確保と育成

当社グループは、持続的な成長を支える人的基盤の強化を重要課題としております。人材の確保においては、採用環境の厳しさを踏まえつつ人材の採用強化に取り組んでまいります。また、人材育成においては、専門人材を体系的に育成するため、Casaアカデミーを設立します。教育体制を充実させることで早期戦力化と専門性向上を図ってまいります。あわせて、生産性の向上に取り組むとともに業務運営の効率化を進めてまいります。これにより残業時間の圧縮をすすめ、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上につなげてまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、経営の透明性、公正性および実効性を高めるコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。当連結会計年度においては、収益性の回復に向けて、営業、審査、回収、DX、人材戦略を進めてまいりました。

これらを支える内部統制、リスク管理およびコンプライアンスの実効性を一層高めていく必要があります。今後も取締役会において、社外取締役および監査役との連携強化を進めてまいります。また、グループ会社を含めたリスク管理および情報管理体制の強化を図るとともに、研修等を通じてコンプライアンス意識の向上と運用の定着を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況その他の事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 景気や賃貸市場の変動による影響

当社は家賃債務保証事業を展開しており、家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法や税制の改正、人口減少等により賃貸市場が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、賃貸需要の減少や市場環境の悪化により、新規契約件数の減少や保証引受機会の縮小が生じた場合には、収益機会の減少につながる可能性があります。

（2） 法規制や制度変更によるリスク

家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されました。今後、この制度の義務化や新たな規制の導入、既存規制の改正等が行われた場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。

また、関連する法令、行政指導又は業界ルールの見直しにより、業務運営方法や管理体制の変更が必要となった場合には、対応コストの増加や事業運営への影響が生じる可能性があります。

（3） レピュテーションリスク

当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念とし、入居者の生活環境や収入状況の変化に応じて、支払方法の調整や分割返済に関する相談に対応しております。

しかしながら、当社グループ又は家賃債務保証業界に関して、コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合には、その内容が事実であるか否かを問わず、当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。その結果、事業活動に支障が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。

加えて、社会的信用の低下は、取引先との関係や新規顧客の獲得にも影響を及ぼす可能性があります。

（4） 自然災害等について

当社グループは全国に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門を含む本社機能を東京都に置いております。また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件も首都圏に集中しております。そのため、東京都を中心とする首都圏において地震等の大規模災害が発生した場合には、本社機能の停止やシステム障害等により、オペレーション業務に深刻な影響が生じる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。

また、災害の発生地域や規模によっては、賃借人の支払能力や物件の稼働状況にも影響が及ぶ可能性があります。

（5） 信用リスク

①　代位弁済について

当社グループは、保証委託契約を締結した賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人に対して代位弁済を行います。代位弁済額を抑制するため、蓄積した賃借人の属性や家賃支払状況に関するデータを活用し、独自の与信管理体制を構築することで、滞納の発生抑制に努めております。

しかし、国内外の経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響が生じた場合には、代位弁済の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、代位弁済の増加は、資金負担の増加や回収業務の負荷拡大にもつながる可能性があります。

②　貸倒引当金について

当社グループは、家賃債務保証事業に伴い発生する求償債権について、過去の貸倒実績、滞納状況、回収実績その他の要因を踏まえ、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化、債務者の支払能力の悪化、長期滞留債権の回収進捗の鈍化、又は損失見込額の見積り精度と実績との乖離等が生じた場合には、追加の貸倒引当金繰入が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、損失債権のモニタリング強化、回収進捗の継続的な検証、債権区分に応じた専門的な回収体制の構築等により、引当計上の妥当性向上と損失の抑制に努めておりますが、将来の回収実績が見積りを下回った場合には、引当負担が増加する可能性があります。

（6） のれんに関するリスク

当連結会計年度末（2026年１月31日）における、当社グループの総資産額は15,176,706千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,007,907千円、株式会社プロフィットセンターの株式取得により連結子会社化したことに伴い発生したのれん222,664千円を計上しております。なお、のれんについては、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。当該無形固定資産について減損の兆候が認められると判断された場合には、減損損失を計上する必要があり、その計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、買収時に想定した収益性や事業計画が未達となった場合には、のれんの回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

（7） システムリスク

当社グループは業務のシステム化を推進し、審査や保証契約の管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理等を、安定したシステム運用に依拠して行っております。万一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。

しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス等により、システムの安定運用が困難となった場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、システム障害が長期化した場合には、審査、契約管理、請求及び回収等の主要業務に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、個人情報を含む多くのお客様情報を保有しております。個人情報の適切な管理を徹底するため、「プライバシーマーク」を取得し、関連規程・細則の整備や従業員教育を通じて、情報漏洩の防止に努めております。

しかし、万一、個人情報の紛失、漏洩、不正利用又は外部からの不正アクセスが発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、取引先との関係に影響が生じる可能性があります。

（9） 事務リスク

当社グループは、不正確な事務処理や事故、不正行為によるオペレーション品質の低下を防止するため、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、業務のシステム化を進めることで、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。

しかし、事務手続において故意又は重過失が発生した場合には、事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、事務品質の低下は、顧客満足度の低下や信用の毀損につながる可能性があります。

（10）投資リスク

当社グループは、競争力の強化及び事業拡大を目的として株式を保有しております。しかし、投資先の事業が計画どおりに進捗せず、実質価額が著しく下落し、回復の見込みがないと判断された場合には、評価損の計上が必要となります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、投資先の経営環境や財務状況の変化によっては、当初想定した事業上の効果が得られない可能性があります。

（11）代理店との関係

当社グループは、主として代理店である不動産管理会社等を通じて家賃債務保証事業を展開し、入居者との契約に基づく売上を計上しております。そのため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情により減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要な代理店との取引条件の変更や競争環境の変化等により、取引の継続や採算性に影響が生じる可能性があります。

（12）新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業への取組を積極的に進めております。新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間を要することが想定され、その間は全体の利益率が低下する可能性があります。また、将来的な事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資に対する十分な回収が実現できない可能性があり、これが当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。

加えて、新規事業の立ち上げに伴い、先行的な費用負担や運営体制整備のための追加投資が必要となる可能性があります。

（13）特定人物への依存リスク

当社グループの事業推進を担ってきた代表取締役社長宮地正剛は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、同氏への過度な依存を回避する体制の構築に向けて、経営幹部の育成や権限委譲を進め、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

今後も、経営体制の一層の強化及び業務執行の分散を進めることが重要であると認識しております。

（14）人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループが持続的に成長し、各種経営課題に対応していくためには、各事業分野において、必要な知識及び経験を有する人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。当社グループは、教育体制の整備、知識共有、業務の標準化・平準化の推進及びAI活用を通じて、人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、採用競争の激化、人材不足、知識の属人化、育成の遅れ、離職増加又は人材流出等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、これらの施策が計画どおりに進まない場合には、業務運営の効率やサービス品質、組織運営力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力及びコンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対して11.1％に相当します。これらの新株予約権の行使により発行される新株式は、将来的に当社グループ株式の価値の希薄化や株式売買の需給に影響を与え、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

また、株式需給の変動は、既存株主の保有価値に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名 女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社 長

宮地　正剛

1972年３月14日生

2004年４月　㈱リプラス入社

2008年10月　レントゴー保証㈱（旧㈱Casa）代表取締役社長

2009年２月　㈱ＨＤＡ代表取締役

2009年３月　日本保証システム㈱代表取締役

2009年10月　㈱ティーシップ代表取締役

2009年11月　㈳賃貸保証機構（現 ㈳全国保証機構）代表理事

2014年２月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

938,300

取　締　役

営業本部長

松本　豊

1969年４月９日生

1991年４月　藤和不動産㈱入社

1997年１月　㈱ナイキジャパン入社

2014年６月　㈱ニューバランスジャパンシニアマネージャ－入社

2018年12月　当社執行役員営業部担当部長

2019年４月　当社取締役営業部長

2023年10月　当社取締役営業本部長兼首都圏営業部長（現任）

（注）３

4,600

取　締　役

顧客管理本部長

鹿島　一郎

1974年５月22日生

1999年４月　サンクス㈱入社

2005年４月　㈱ワイド入社

2007年６月　㈱リプラス入社

2008年10月　レントゴー保証㈱（旧㈱Casa）入社

2019年６月　当社執行役員顧客管理部長

2022年４月　当社取締役顧客管理部長

2023年10月　当社取締役顧客管理本部長兼首都圏顧客管理部長(現任)

（注）３

12,300

取　締　役

打込　愛一郎

1952年４月14日生

1976年４月　㈱三菱銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2006年２月　リコーリース㈱専務執行役員

2006年６月　同社取締役専務執行役員

2014年４月　同社取締役副社長執行役員

2014年６月　アウロラ債権回収㈱取締役

2015年６月　㈱アイネス常勤監査役

2016年７月　当社取締役(現任)

（注）３

－

取　締　役

嶋田　一弘

1945年４月23日生

1964年４月　日本銀行入行

1983年８月　アコム㈱入社

2006年６月　同社専務取締役

2008年12月　㈱日本信用情報機構 代表取締役社長

2015年６月　同社顧問

2017年４月　当社取締役(現任)

（注）３

－

取　締　役

飯田　亜子

1985年４月１日生

2011年４月　有限責任あずさ監査法人入所

2014年８月　公認会計士登録

2022年１月　飯田亜子公認会計士事務所 代表(現任)

2024年４月　当社取締役(現任)

2025年３月　㈱MTG社外取締役(監査等委員)(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

増田　勝

1968年12月18日生

1992年４月　㈱三越（現㈱三越伊勢丹）入社

2020年４月　フジフーズ㈱入社

2023年９月　㈱GOURIKIコーポレーション

常勤監査役

2025年３月　当社内部監査室室長

2025年４月　当社監査役(現任)

（注）４

－

監　査　役

宮崎　良一

1983年１月23日生

2006年12月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年９月　公認会計士登録

2011年10月　ブリッジコンサルティンググループ㈱代表取締役（現任）

2011年11月　税理士登録

2011年11月　税理士法人Bridge　代表社員

2016年１月　当社監査役(現任)

（注）４

－

監　査　役

廣田　聡

1977年７月８日生

2002年10月　三井安田法律事務所（現 三井法律事務所）入所

2008年８月　Haynes and Boone LLP入所

2015年４月　ＨＣＡ法律事務所開所

 代表弁護士（現任）

2015年９月　㈱ウイルプラスホールディングス社外取締役(現任)

2016年５月　株式会社Psychic VR Lab（現 ㈱STYLY）社外監査役(現任)

2017年５月　株式会社ロコンド（現 ジェイドグループ㈱）社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年４月　当社補欠監査役

2018年８月　当社監査役(現任)

（注）４

－

計

955,200

　（注）１．取締役打込愛一郎、嶋田一弘及び飯田亜子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役宮崎良一及び廣田聡の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

執行役員　IT戦略部長兼業務管理部長　山本佳紀、同　経営管理部長　夏川賢淑

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

社外取締役打込愛一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役嶋田一弘氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役飯田亜子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役宮崎良一氏は公認会計士であり、当社との人的関係、資本的関係はありませんが、当社の内部統制構築にかかわる業務委託先であったブリッジコンサルティンググループ株式会社の代表取締役であります。

社外監査役廣田聡氏は弁護士であり、当社との人的関係、資本的関係はありませんが、当社の法律相談等にかかわる業務委託先であったHCA法律事務所の代表弁護士であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役６名のうち３名を社外取締役とし取締役会において経営陣から独立した立場で必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

社外監査役は、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

なお、当社は取締役・監査役の選定基準及び社外取締役・社外監査役の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

２【沿革】

当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。

以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。

当社（存続会社）の沿革

年　月

概　要

2013年８月

シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立

2013年９月

旧株式会社Casaの全株式を取得

2014年２月

当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更

2015年６月

家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始

2016年４月

賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始

2017年５月

「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース

2017年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年10月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年12月

JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携

2019年６月

株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立

2019年11月

入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始

2020年９月

養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース

2021年９月

Along with株式会社の株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

Along with株式会社を吸収合併

2022年９月

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）と資本業務提携

2023年４月

ギグベース株式会社と資本提携

2023年６月

株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）の株式追加取得（子会社化）

2023年６月

入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始

2023年８月

中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始

2023年９月

株式会社eeeatsと業務提携

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

2023年12月

SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携

2024年９月

株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化

2024年９月

株式会社COUNTERWORKSと業務提携

2024年10月

湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結

2025年６月

エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携

2025年７月

あそしあ少額短期保険株式会社と業務提携

2025年12月

株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズと業務提携

旧株式会社Casaの沿革

年　月

概　要

2008年10月

レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立

2008年12月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

2009年２月

株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化

2009年２月

日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化

2009年10月

株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化

2010年12月

商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更

2012年１月

日本保証システム株式会社を吸収合併

2012年７月

株式会社ティーシップを吸収合併

2012年10月

プライバシーマーク取得

2012年11月

株式会社ＨＤＡを吸収合併

2014年１月

リコーリース株式会社と業務提携

2014年２月

吸収合併により消滅