リコーリースリコーリース株式会社8566東証プライムその他金融業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭はリース＆ファイナンス事業で、売上は3,164億円とセグメント売上の93%を占めます。
売上100円あたり、営業利益として残るのは6円、最終的な純利益は4円です。
2026年3月期は売上高が+8.5%と伸びた一方、親会社株主に帰属する純利益は-18.1%と減りました。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の88％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の0％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
リコーリースが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.8% · 売上（連結） +8.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,227 | 1,588 | 1,641 | 1,657 | 1,686 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 693万円 | 715万円 | 763万円 | 769万円 | 808万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.8歳 | 41.1歳 | 41.3歳 | 41.5歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.4年 | 13.7年 | 13.5年 | 13.5年 | 13.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
リコーリースは東京都港区に本社を置く、1976年設立の電力・ガスの会社です。連結の従業員は1,686人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YF3N、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YF3N
３【事業の内容】 （1）当社グループ 当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。 区分 会社名 事業内容 リース＆ファイナンス事業 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む） 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 サービス事業 リコーリース㈱ 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証 エンプラス㈱ リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 ㈱Welfareすずらん 介護施設、老人ホーム運営 インベストメント事業 リコーリース㈱ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループとの関係 当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」 私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」 １．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。 ２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。 ３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。 ４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題 現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。 このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画 当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて 当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。 競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。 具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。 この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書） 2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン 当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。 新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。 本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更 26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。 具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。 あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。 このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について 中計戦略① ＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞ ■ベンダー＆カスタマーソリューション事業 当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。 ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。 また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業 ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業 環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。 また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略② ＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞ 企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。 変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。 また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略③ ＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞ 当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。 また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。 26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期 実績 2027年３月期 予想※１ 2029年３月期 中計財務見通し※１ 売上総利益 501億円 504億円 551億円 営業利益 206億円 176億円 210億円 親会社株主に帰属する当期純利益 128億円 119億円 145億円 ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 0.90％ 0.80％ 0.93% ＲＯＥ（自己資本利益率） 5.4％ 4.9％ 5.7% １株当たり年間配当金 185円 256円 258円 営業資産残高 ※２ 12,832億円 13,430億円 13,940億円 付加価値額＋成長投資額 336億円 339億円 401億円 ※１ 2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ※２ リース債権流動化を控除しない残高を記載 ②非財務目標 マテリアリティ 項目 2026年３月期 実績 2026年３月期 目標 クリーンな 地球環境をつくる 環境分野への 累計資金投下額 ※１ 3,727億円 4,000億円 豊かな暮らしをつくる 集金代行稼働サービス数 20,038サービス 20,000サービス 持続可能な 経済の好循環をつくる 重点３分野契約実行高 ※２ （建機・車両・農業） 445億円 450億円 ハピネスな会社、 そして社会をつくる ※３ エンゲージメントスコア （年間平均） 72点 75点 女性管理職比率 25.9％ 25％ 一人当たり教育費 60,771円 55,000円 ※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績 ※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額 ※３ 当社（単体）における目標及び実績
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制 当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。 このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。 ①リスクマネジメント委員会 グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞ １ リスクマネジメント方針及び年度計画の決定 ２ グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定 ３ リスク対策計画の決定 ４ リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議 当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。 （2）グループ重点経営リスク 当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。 リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。 ●グループ重点管理リスク ①噴火・地震・津波 当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （噴火 リスク影響度：５ 発生可能性：２ リスク順位：６位） （地震・津波 リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。 情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。 緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。 ②大口顧客の貸倒 当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 （リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞ 当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。 また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。 ③サイバー攻撃 当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、 経営に大きな影響が生じる可能性があります。 （リスク影響度：４ 発生可能性：３ リスク順位：８位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。 ④情報システム障害・破壊（社内） 当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。 （リスク影響度：４ 発生可能性：２ リスク順位：９位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。 ⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延 当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。 また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。 また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 格付会社名 長期格付 短期格付 株式会社日本格付研究所 ＡＡ－ Ｊ－１＋ 株式会社格付投資情報センター Ａ＋ ａ－１ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 ＢＢＢ Ａ－２ ※上記は2026年６月18日現在の格付です。 （金利変動 リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） （資金繰り悪化・支払遅延 リスク影響度：４ 発生可能性：１ リスク順位：12位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。 ※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。 ⑥買収・合併・提携の失敗 当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。 （リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。 ⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ 当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。 （リスク影響度：３ 発生可能性：４ リスク順位：11位） ＜リスクへの対応＞ 当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当社グループでは取り組むべき４つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 a．2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員一覧は以下のとおりです。 男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （株） 代表取締役 中村 徳晴 1965年８月３日生 1994年１月 当社 入社 2004年11月 当社 経営企画室長 2005年12月 テクノレント株式会社 （現 リコーリース株式会社） 取締役 同社 執行役員 2008年４月 当社 総合戦略室長 2009年４月 当社 理事 当社 総合経営企画本部 副本部長 2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長 2013年４月 当社 執行役員 2014年４月 当社 営業本部 関西支社長 2017年４月 当社 事業戦略本部長 2018年４月 当社 常務執行役員 2019年４月 当社 業務統括本部長 2019年６月 当社 取締役 2020年４月 当社 代表取締役（現任） 当社 社長執行役員（現任） 2021年６月 当社 取締役会議長（現任） 2025年７月 当社 サステナビリティ戦略総括（現任） （注）２ 5,613 取締役 佐野 弘純 1963年５月14日生 1987年３月 当社 入社 2003年４月 当社 経営企画室長 当社 営業本部 営業支援部長 2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長 2006年10月 当社 支社事業部 中国四国営業部長 2010年10月 当社 営業本部 関西支社長 2014年４月 当社 執行役員 当社 業務本部 業務統括部長 2015年４月 当社 業務本部 副本部長 2016年４月 当社 業務本部長 2018年４月 当社 常務執行役員 当社 FFPR推進本部長 当社 CS-Hub企画本部長 2019年４月 当社 営業統括本部長 当社 営業統括本部 事業戦略本部長 当社 営業統括本部 エリア営業本部長 2019年６月 当社 取締役（現任） 2020年４月 当社 営業担当 2021年６月 当社 本社担当 2022年12月 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長 2023年４月 当社 専務執行役員（現任） 2025年４月 当社 営業担当（現任） （注）２ 3,644 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （株） 取締役 大澤 洋 1964年２月28日生 1988年４月 株式会社リコー 入社 2008年７月 同社 経理本部 経理部長 2009年11月 同社 経理本部 財務部長 2010年６月 当社 監査役 2011年４月 株式会社リコー 監査役室長 2013年７月 Ricoh Europe PLC Executive Vice President 2016年５月 株式会社リコー コーポレート統括本部 経営企画センター コミュニケーション支援部長 2017年４月 同社 コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長 2017年６月 同社 監査役 2021年６月 当社 入社 当社 執行役員 当社 経営管理本部長 2021年10月 当社 経営管理本部 財務部長 2022年６月 テクノレント株式会社 （現 リコーリース株式会社） 取締役 2023年４月 当社 常務執行役員 2025年４月 当社 専務執行役員（現任） 当社 本社担当（現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） 2025年７月 当社 財務戦略担当（現任） （注）２ 1,303 取締役 戎井 真理 1960年10月８日生 1985年４月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社 （現 味の素AGF株式会社） 入社 1997年11月 米国公認会計士合格 1998年３月 KPMGピートマーウィック 東京事務所（現 KPMG税理士法人） 入所 2001年７月 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役（現任） 米国公認会計士（USCPA）イリノイ州登録 2006年11月 米国公認会計士（USCPA）ワシントン州登録 2008年４月 公認不正検査士（CFE） 登録 2016年６月 一般社団法人 Japan Society of U.S. CPAs 理事 2020年６月 当社 社外取締役（現任） 当社 指名報酬委員会 委員（現任） 2022年５月 イオンディライト株式会社 社外監査役（現任） 2022年９月 ファミリービジネス学会 監事（現任） 2024年３月 公益社団法人企業メセナ協議会 監事（現任） （注）２ - 取締役 原澤 敦美 1967年８月28日生 1992年４月 日本航空株式会社 入社 2009年12月 東京弁護士会登録 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許 事務所 入所 2014年６月 デジタルアーツ株式会社 入社 2015年４月 山崎法律特許事務所 入所 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー（現任） 2017年８月 東京都 入札監視委員会委員（現任） 2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社 （現 株式会社ローソン銀行） 社外監査役（現任） 2019年６月 川崎汽船株式会社 社外監査役 2020年６月 当社 社外取締役（現任） 当社 指名報酬委員会 委員（現任） 公益社団法人日本トライアスロン連合 理事 2020年９月 株式会社ギックス 社外監査役 2023年６月 公益社団法人日本航空技術協会 理事 2025年３月 川崎汽船株式会社 社外取締役（現任） （注）２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （株） 取締役 一ノ瀬 隆 1957年２月23日生 1981年４月 ソニー株式会社 （現 ソニーグループ株式会社） 入社 2006年４月 ソニーケミカル株式会社（現 デクセリアルズ株式会社） 常務取締役 2008年１月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（現 デクセリアルズ株式会社） 取締役執行役員専務 2008年８月 同社 代表取締役社長 2012年９月 デクセリアルズ株式会社 代表取締役社長 2021年10月 リンクステック株式会社 代表取締役会長 2022年６月 当社 社外取締役（現任） 当社 指名報酬委員会 委員 2024年６月 当社 指名報酬委員会 委員長（現任） 2025年４月 物産フードサイエンス株式会社（現 Ｂフードサイエンス株式会社） 代表取締役社長（現任） （注）２ - 取締役 入佐 孝宏 1965年12月６日生 1989年４月 株式会社リコー 入社 2003年６月 同社 サーマルメディアカンパニーサーマル営業部 部長 2007年３月 Ricoh Industrie France S.A.S. General Manager 2011年４月 株式会社リコー サーマルメディアカンパニー 事業統括室 室長 2012年10月 同社 ケミカルテクノロジー＆プロダクツ事業本部 事業統括センター 所長 2013年10月 同社 インダストリアルメディアソリューションズ事業部 事業統括室 室長 2015年10月 同社 IMS事業部 グローバルビジネスセンター 所長 2017年４月 同社 コーポレート統括本部 経営企画センター 経営戦略部 部長 2018年４月 同社 経営企画本部 経営企画センター経営戦略部 部長 2019年４月 同社 経営企画本部 経営企画センター 所長 2020年４月 同社 理事 2021年４月 同社 コーポレート執行役員 リコーフューチャーズ ビジネスユニット プレジデント 2023年４月 同社 コーポレート上席執行役員 リコーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年11月 リコージャパン株式会社 取締役 会長執行役員（現任） 2026年４月 株式会社リコー コーポレート上席執行役員 ＣＳＯ 経営企画本部長（現任） （注）２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （株） 取締役 野地 彦旬 1958年10月30日生 1982年４月 横浜ゴム株式会社 入社 2002年７月 同社 新城工場 副工場長 2004年６月 同社 三島工場長 2007年１月 ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長 2008年６月 横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長 兼 ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長 2009年１月 横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長 2009年６月 同社 取締役 執行役員 タイヤグローバル生産本部長 2010年６月 同社 取締役 常務執行役員 タイヤ管掌 2011年４月 同社 取締役 専務執行役員 タイヤ管掌 2011年６月 同社 代表取締役社長 2017年３月 同社 取締役副会長 兼 Alliance Tire Group 代表取締役会長 2018年３月 横浜ゴム株式会社 副会長執行役員 兼 ATC Tires Private Ltd. 取締役会長 2019年３月 横浜ゴム株式会社 技師長 兼 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役会長 2021年３月 横浜ゴム株式会社 相談役 2024年４月 同社 名誉顧問（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） 当社 指名報酬委員会 委員（現任） ホーチキ株式会社 社外取締役（現任） 河西工業株式会社 社外取締役（現任） （注）２ 300 取締役 内村 裕也 1967年11月20日生 1990年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入社 2016年４月 株式会社みずほ銀行 アジア・オセアニア審査部長 2017年４月 同社 審査業務部長 2018年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ与信企画部長 株式会社みずほ銀行 与信企画部長 2019年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員 与信企画部長 2020年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員 審査担当 みずほ信託銀行株式会社 執行役員 審査担当 2021年７月 株式会社みずほ銀行 執行理事 リテール・事業法人部門 副部門長 兼 大企業・金融・公共法人部門 副部門長 兼 グローバルコーポレート部門 副部門長 みずほ信託銀行株式会社 執行理事 リテール・事業法人部門 副部門長 兼 大企業・金融・公共法人部門 副部門長 2024年４月 みずほリース株式会社 執行役員 リスクマネジメント統括部長 2025年４月 同社 常務執行役員 リスク管理グループ長 兼 リスクマネジメント統括部長 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 みずほリース株式会社 インベストメント本部長（現任） （注）２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （株） 取締役 大森 みどり 1961年６月26日生 1985年４月 森ビル株式会社 入社 1998年11月 同社 都市開発本部 六六事業推進本部 参事 2003年７月 同社 タウンマネジメント事業室 上席参事 副室長 兼 プロモーショングループ長 2008年１月 同社 都市開発部 開発１部 上席参事 担当部長 2009年９月 同社 都市開発本部 環二地区計画推進統括部 理事・事業企画部長 兼 エリアマネジメント準備室長 2013年９月 同社 都市開発本部計画企画部統括部長補佐 計画推進部 部長 2020年６月 同社 専門役員 都市開発本部 計画企画部 計画推進部（六本木担当） 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 当社 指名報酬委員会 委員（現任） 2025年９月 NOT A TOKYO株式会社 代表取締役（現任） （注）２ - 取締役 （監査等委員） 川島 時夫 1959年１月22日生 1982年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入社 2008年９月 同社 ドイツ総支配人 同社 デュッセルドルフ支店長 BTMU Lease（Deutschland） GmbH（現 MUFG Europe Lease （Deutschland）GmbH i.L.）社長 2011年４月 オムロン株式会社 入社 2011年６月 同社 常勤監査役 2019年６月 株式会社共立メンテナンス 社外取締役（監査等委員）（現任） ディー・ティー・ホールディングス株式会社 社外監査役（現任） 2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ - 取締役 （常勤監査等委員） 中沢 ひろみ 1964年９月10日生 1988年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入社 1995年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入所 1998年１月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 1999年４月 公認会計士登録 2012年９月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社） 入社 2013年６月 株式会社シーボン 常勤監査役 2015年６月 同社 執行役員 2017年６月 同社 常勤監査役 2020年６月 日本ピストンリング株式会社（現 株式会社リケンNPRプレシジョン） 社外取締役 2022年６月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 当社 監査等委員会 委員長（現任） 2022年12月 株式会社Welfareすずらん 監査役（現任） 2023年６月 株式会社 IMAGICA GROUP 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 エンプラス株式会社 監査役（現任） 2025年６月 株式会社ミマキエンジニアリング 社外取締役（現任） （注）３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （株） 取締役 （監査等委員） 深山 徹 1964年２月26日生 1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所 入所 2006年10月 深山法律事務所 開設 代表弁護士（現任） 2019年６月 株式会社コーセー（現 株式会社コーセーホールディングス） 社外監査役（現任） 2020年８月 小津産業株式会社 社外監査役（現任） 2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ - 計 10,860 （注）１．取締役 戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、入佐孝宏、野地彦旬、内村裕也、大森みどり、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ３．2024年６月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 ４．2026年３月31日時点の各役員の過去の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏9,713株、佐野弘純氏4,816株、大澤洋氏1,416株となります。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員の2026年３月31日時点の過去の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、2,565株となります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 松上 恵美 1965年７月26日生 1986年３月 当社 入社 2003年12月 当社 営業本部 広島支社長 2008年４月 当社 業務本部 関西業務部長 2010年４月 当社 業務本部 首都圏業務部長 2017年４月 当社 業務本部 第一事業部長 2018年４月 当社 執行役員（現任） 当社 業務本部 FFPR推進本部 副本部長 2019年４月 当社
２【沿革】 年月 事項 1976年12月 リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 1977年１月 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設 1977年３月 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転 1977年６月 事務用機器を中心にリース事業の営業開始 1978年３月 車両のリース取扱い開始 1979年２月 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転 1979年７月 レンタル事業の営業開始 1980年７月 車両ローンの取扱い開始 1981年４月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 1984年２月 売掛金集金代行事業の営業開始 1984年４月 商号をリコーリース株式会社に変更 1986年３月 ファクタリング事業の営業開始 1996年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1997年11月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転 2000年11月 ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて） 2001年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2001年11月 ＩＳＯ14001を取得 2003年10月 コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて） 2003年12月 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 2005年12月 テクノレント株式会社の株式を70％取得 2008年11月 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転 2011年10月 介護報酬ファクタリングサービス事業開始 2017年７月 住宅賃貸事業の営業開始 2019年１月 テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 2019年５月 株式報酬制度を導入 2020年３月 株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結 2020年６月 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転 監査等委員会設置会社に移行 2020年11月 エンプラス株式会社の株式を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月 株式会社Welfareすずらんの株式を取得 2023年４月 債権保証事業の営業開始 2024年２月 本社事務所を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転 2026年２月 ＣＤＰ気候変動レポートにおいて最高評価「Ａリスト企業」に選定
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第48期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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