みずほリースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。

(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等

のリースおよび割賦販売業務

ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、

ファクタリング業務等

その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等

(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

会社名

事業区分

リース・割賦

ファイナンス

その他

みずほリース㈱

○

○

○

子会社

連結子会社（51社）

エムエル・エステート㈱

○

○

○

第一リース㈱

○

○

○

みずほ東芝リース㈱

○

○

○

みずほオートリース㈱

○

ユニバーサルリース㈱

○

ミライズ・キャピタル㈱

○

エムエル商事㈱

○

ピー・シー・エス㈱

○

エムエル・パワー㈱

○

エムエル・オフィスサービス㈱

○

エムエル・ITADソリューション㈱

○

合同会社Uguisu

○

白川ウォーターパワー・リーシング㈲

○

ミライズ１号投資事業有限責任組合

○

MIRAI POWER1号合同会社

○

ジャパン・インフラファンド投資法人

○

未来創電球磨錦町合同会社

○

未来創電津白山合同会社

○

未来創電上北六ヶ所合同会社

○

未来創電高萩合同会社

○

未来創電松坂嬉野合同会社

○

未来創電鳥羽合同会社

○

未来創電侍浜合同会社

○

合同会社サクシード松阪庄町

○

MMパワー合同会社

○

瑞穂融資租賃（中国）有限公司

○

○

Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.

○

○

Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.

○

○

PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk

○

○

TDP 1 Limited

○

Ho-oh SPV LLC

○

MM WHEEL LLC

○

IBJ Air Leasing (US) Corp.

○

IBJ Air Leasing Limited

○

Mizuho Leasing (UK) Ltd.

○

○

Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

○

○

Cygnus Line Shipping S.A.

○

○

MLC AIRCRAFT LEASING LLC.

○

IBJL Aircraft Lotus Co., Limited

○

IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited

○

IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited

○

IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited

○

Aircraft MSN 4126 LLC

○

Aircraft MSN 7160 LLC

○

Aircraft MSN 7316 LLC

○

Aircraft MSN 7791 LLC

○

Aircraft MSN 33212 LLC

○

Gemini Line Shipping S.A.

○

Orion Line Shipping S.A.

○

Pyxis Line Shipping S.A.

○

Draco Line Shipping S.A.

○

非連結子会社（199社）

ポントスリーシング㈲　他176社（注)

○

○

○

PAVO LINE SHIPPING S.A. 他21社

○

○

（注）ポントスリーシング㈲　他176社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

会社名

事業区分

リース・割賦

ファイナンス

その他

関連会社

持分法適用会社（15社）

みずほ丸紅リース㈱

○

○

○

リコーリース㈱

○

○

○

みずほキャピタル㈱

○

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱

○

レンタルシステム㈱

○

メトレック㈱

○

日鉄興和不動産㈱

○

ジェコス㈱

○

Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.

○

○

Vietnam International Leasing Co., Ltd.

○

○

PLM Fleet, LLC

○

Aircastle Limited

○

Affordable Car Leasing Pty Ltd

○

MM Air Limited

○

Star Asia Group LLC

○

持分法非適用会社（9社）

○

○

(3）事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。

国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。

かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。

「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。

事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。

また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。

財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、自己資本比率の向上は財務基盤の強化につながり、成長投資の原資の確保やリスク耐性の向上、資金調達力の安定化につながるものと認識しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

中期経営計画2028では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2028年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況など、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等に関する主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

また、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境に関するリスク

当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております。

地域間の紛争等を背景にしたエネルギー価格・資源価格の高騰、世界的な供給網の混乱による製造業の生産活動の停滞、国際金融市場における金利や為替の急激な変動により、お客さまの事業活動に支障をきたし、設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループの主たる事業活動であるリース取引等は、比較的長期間（平均５年程度）に亘り、お客さまに賃貸という形で信用を供与する取引で、お客さまからリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されますが、経済状況の低迷により、お客さまの業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収ができなくなるリスクがあります。

このような事態に対応するため、当社グループは、取引開始時に厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに、取引開始後は、お客さまの信用状況につき定期的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。

また、お客さまの信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却または他のお客さまへの転用等により可能な限り回収の促進を図っております。

しかしながら、経済環境の急激な変化、お客さまの信用状況の悪化等により、想定以上の信用コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク（資金調達）

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。金融市場の急激な変動や当社グループの財務状況の悪化によって調達が困難となった場合、資金調達の制約が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

このような流動性リスクに対応するため、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した調達構造や手元流動性

の調整を行っております。

(4) 金利変動リスク

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等によって資金調達を行っております。

当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件（水準・期間・固定または変動の別など）と、当社グループの支払である資金調達の金利条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。

このような金利変動に対応するため、資産の金利条件に合わせた資金調達を実行するほか、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。

具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動金利の資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）をコントロールすることにより金利変動リスクの管理を行っております。

(5) アセットリスク

当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資事業、航空機リース事業等を展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績が悪化した場合や物件の資産価値が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような資産価値の下落に対する対応として、取引先の信用状況や資産価値の動向、将来収支の見込みに関して社内における管理体制を整備し、機動的な対応を実施し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の運営を行っております。

(6) エクイティリスク

当社グループは、再生可能エネルギー事業やその他事業への投資及びファンドへの出資などの投資を行っております。これらの投資については、景気変動や需給関係などの事業環境の変化により、その資産価値が毀損するリスクやキャッシュ・フローの変動に伴い当初期待していた収益が上げられず、投資額の回収可能性が低下するリスクがあります。

個別案件の取組みにあたっては、幅広い視点で将来の収支や資産価値を慎重に見極め、またリスクに見合ったリターンが確保できるかを総合的に判断しております。また、状況の変化に迅速に対応できるよう、取組み後も継続的に運用状況や外部環境の変化のモニタリングを実施しております。

(7) 事業活動に関して生じるリスク

事業活動に関して生じるリスクとして、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動によるシステムリスク、情報の紛失、漏洩、持ち出し等による情報セキュリティに関するリスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に伴い当社グループに対して訴訟が提起されるリスク等があります。これらのリスクが顕在化した場合、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このような事態に対応するため、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう、リスクのコントロールを行っております。

(8) 災害等によるリスク

地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。

(9) サイバーセキュリティリスク

当社グループは、様々な情報システムを利用し、事業活動に関する管理を行うほか、電子メール等の外部への接続手段を利用しており、これらの情報システムについては、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃を受けるリスクがあります。その結果、システムの停止や障害、情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、損害賠償への対応、信用の失墜、営業活動の停滞による経済的損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このような事態への対応として、サイバーセキュリティリスク管理の基本方針を策定し、グループ全体の対応方針や責任者や管理の枠組み、関係者の役割と責任等のリスク管理態勢を明確にしております。また、セキュリティインシデントに対応する組織としてＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組む等、対策強化を図っています。クラウド活用や働き方の多様化で増大する脅威に適合するために、ネットワーク内部での攻撃者の行動を遮断するセキュリティ対策としてゼロトラストアーキテクチャー導入を完了する等、最新のセキュリティ脅威への対応に向けての対応も進めております。社員に対しては、フィッシングメール訓練、全社横断的な初動対応訓練の実施の他、eラーニングを通じたセキュリティ意識の向上に努めております。

(10) 気候変動に関するリスク

当社グループでは、シナリオ分析や情報開示等を通じて気候変動への対応を進めています。台風や豪雨などの異常気象の発生、気候変動対策に関する法規制の強化、そしてそれらに対処するための技術革新やビジネスモデルの転換が進まない場合、お客さまの事業活動や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスク管理体制）

上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、ならびに当社グループの経営成績および財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済環境の変化に伴う与信状況の悪化や金融市場の変動、および保有資産や投資の価値毀損等が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法により想定される最大損失額を算出しております。

当社グループは、事業活動にかかわるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、リスク管理グループ長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するとともに、各リスク所管部門を通じてリスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。

各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクの把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。

（「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要およびその運用状況について記載しております。）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役会長

取締役会議長

津原　周作

1960年１月６日

2009年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

秘書室長

2010年４月

同社執行役員秘書室長

2012年４月

㈱みずほ銀行

常務執行役員営業店担当役員

2015年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役専務

2015年６月

同社取締役兼執行役専務

コンプライアンス統括グループ長

2017年４月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

営業統括

2019年４月

当社副社長執行役員　ＣＳＲ統括

責任者

2019年６月

当社代表取締役副社長兼副社長

執行役員　ＣＳＲ統括責任者

2020年６月

当社代表取締役社長　ＣＥＯ

2023年４月

当社取締役会長　取締役会議長（現任）

（注）4

1,106

取締役社長

(代表取締役)

ＣＥＯ

中村　昭

1960年11月11日

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役員大企業法人業務部長

2015年４月

みずほ証券㈱常務執行役員

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2018年４月

同社執行役専務　大企業・金融・

公共法人カンパニー長

2019年４月

㈱みずほ銀行副頭取執行役員

大企業・金融・公共法人部門長

2020年４月

当社副社長執行役員　ＣＲＯ

2021年４月

当社副社長執行役員　ＣＦＯ

2021年６月

当社代表取締役副社長兼副社長

執行役員　ＣＦＯ

2022年４月

当社代表取締役副社長兼副社長 執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長　ＣＥＯ

（現任）

（注）4

1,108

取締役副社長

（代表取締役）

永峰　宏司

1964年５月16日

2011年７月

㈱みずほ銀行

青山支店青山第二部長

2014年４月

同社営業第十三部長

2016年４月

同社執行役員欧州地域本部

副担当役員

2017年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

常務執行役員欧州地域本部長

2020年５月

同社執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット副ユニット長

2021年４月

当社専務執行役員 ＣＲＯ

2022年４月

当社専務執行役員 ＣＦＯ

2022年６月

当社専務取締役兼専務執行役員

2023年４月

当社代表取締役副社長兼副社長　執行役員（現任）

（注）4

630

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役副社長

石附　武積

1958年２月４日

 1981年４月

丸紅㈱入社

2012年４月

同社執行役員金属部門長

2014年４月

同社常務執行役員金属第二部門長

2015年４月

同社常務執行役員金属資源本部長

2018年４月

同社常務執行役員欧州ＣＩＳ統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

2020年６月

同社代表取締役專務執行役員

ＣＡＯ

2022年６月

同社専務執行役員　ＣＡＯ

2024年４月

同社退任

2024年６月

当社取締役副社長兼副社長執行役員（現任）

（注）4

225

取締役副社長

阿部　昌彦

1965年１月13日

2013年７月

㈱みずほ銀行

兜町証券営業部長

2015年４月

同社大企業法人業務部長

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役員

㈱みずほ銀行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長

2018年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2023年４月

当社常務執行役員サーキュラー・ソサイエティ・プラットフォーム本部副本部長

2024年４月

当社専務執行役員

2024年６月

2026年４月

当社専務取締役兼専務執行役員

当社取締役副社長兼副社長執行役員（現任）

（注）4

391

常務取締役

佐藤　健介

1968年１月24日

1991年４月

当社入社

2017年４月

当社経営企画部長

2019年４月

当社執行役員経営企画部長

2020年４月

当社執行役員業務推進部長

2023年４月

当社常務執行役員業務推進部長

2024年４月

当社常務執行役員営業本部副本部長

2025年６月

当社常務取締役兼常務執行役員（現任）

（注）4

450

取締役

鷺谷　万里

1962年11月16日

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年７月

同社理事

2005年７月

同社執行役員

2014年７月

ＳＡＰジャパン㈱常務執行役員

2016年１月

㈱セールスフォース・ドットコム

常務執行役員

2019年６月

2020年３月

当社取締役（非常勤）（現任）

㈱ＭｏｎｏｔａＲＯ社外取締役

2021年６月

ＪＢＣＣホールディングス㈱社外取締役

2022年６月

三菱商事㈱社外取締役（現任）

2025年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役監査等委員（現任）

（注）4

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

青沼　隆之

1955年２月25日

1982年４月

東京地方検察庁検事

2010年１月

最高検察庁検事

2010年12月

法務省保護局長

2014年７月

東京地方検察庁検事正

2015年12月

最高検察庁次長検事、法制審議会委員

2016年９月

名古屋高等検察庁検事長

2018年２月

弁護士登録、シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル（現任）

2021年６月

当社取締役（非常勤）（現任）

2023年５月

㈱ファミリーマート社外取締役

（注）4

19

取締役

曽禰　寛純

1955年１月16日

1979年４月

山武ハネウェル㈱（現アズビル㈱）入社

2003年４月

㈱山武（現アズビル㈱）執行理事アドバンスオートメーションカンパニーエンジニアリング本部長

2005年４月

同社執行役員経営企画部長

2008年４月

同社執行役員常務経営企画部長

2010年６月

同社取締役兼執行役員常務

2012年４月

同社代表取締役社長兼執行役員社長

2020年４月

同社代表取締役会長兼社長　執行役員会長兼社長

2020年６月

アズビル㈱代表取締役会長兼執行役員会長

2021年６月

安田倉庫㈱社外取締役

2022年６月

アズビル㈱取締役会長　取締役会議長

2023年６月

当社取締役（非常勤）（現任）

（注）4

19

取締役

渡邉　夏海

1980年２月28日

2002年４月

㈱リクルート入社

2016年10月

㈱リクルートホールディングス人事部長

2017年10月

同社事業統括部長

2018年４月

㈱リクルート経営企画室部長

2021年４月

同社コンプライアンス室推進部長

2021年10月

同社リスクマネジメント室推進部長

2022年10月

同社カスタマーコンタクト統括室

推進部長

2023年２月

㈱ＵＰＲＯ取締役

2023年12月

インタラクティブ㈱監査役

（現任）

2024年４月

㈱リクルート カスタマーエクスペリエンス推進ユニット

Vice President（現任）

2024年６月

当社取締役（非常勤）（現任）

2025年４月

Indeed Japan㈱ Senior Director

2025年４月

㈱インディードリクルートパートナーズ Vice President

（注）4

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

浦田　晴之

1954年11月８日

1977年４月

オリエント・リース㈱ （現オリックス㈱）入社

2005年２月

同社執行役

2007年６月

同社常務取締役

2008年１月

同社取締役副社長

2009年１月

同社取締役副社長兼グループＣＦＯ

2011年１月

同社代表取締役副社長兼グループＣＦＯ

2015年６月

オリックス銀行㈱代表取締役社長

2020年６月

同社取締役会長

2022年６月

旭化成㈱社外監査役（現任）

2025年６月

2025年９月

当社取締役（非常勤）（現任）

㈱くみまちフィンテック社外取締役（現任）

（注）4

-

取締役

板井　二郎

1963年８月１日

1987年４月

丸紅㈱入社

2013年４月

同社建設機械部長

2018年４月

同社執行役員建機・産機本部長

2022年４月

同社常務執行役員建機・産機・モビリティ本部長

2023年４月

同社常務執行役員社会産業・金融グループＣＥＯ

2025年４月

同社専務執行役員金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門 統括役員（現任）

2025年６月

当社取締役（非常勤）（現任）

（注）4

-

常勤監査役

有田　浩士

1961年４月18日

2010年４月

㈱みずほ銀行事務サービス推進部長

2012年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ事務企画部長

2013年４月

同社執行役員事務企画部長

2015年４月

同社常務執行役員事務グループ副担当役員

2019年４月

同社常務執行役員事務グループ副グループ長

2020年10月

㈱日本カストディ銀行理事

2021年１月

同社代表取締役副社長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）5

27

常勤監査役

諏訪部　伸吾

1966年９月24日

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部次長

2015年４月

同社IT・システム統括部副部長

兼 IT・システム企画部副部長

2019年４月

同社執行役員IT・システムグループ特定業務担当役員

みずほ情報総研㈱専務取締役

2020年４月

みずほ電子債権記録㈱

代表取締役社長

2021年６月

ゼブラ㈱執行役員

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）6

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常勤監査役

大高　昇

1965年１月10日

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社企画部副部長

2015年４月

当社経営企画部副部長

2017年４月

当社執行役員システム企画室長

2018年４月

当社執行役員システム企画部長

2020年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社常務取締役兼常務執行役員

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）7

616

監査役

天野　秀樹

1953年11月26日

1980年９月

公認会計士登録

1992年９月

井上斎藤英和監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）代表社員

2011年９月

有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）兼 KPMG Global
Audit Steering Groupメンバー

2015年７月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー

2017年３月

花王㈱社外監査役

2017年４月

2018年６月

オリックス銀行㈱社外取締役

味の素㈱社外監査役

2019年６月

セイコーグループ㈱社外監査役（現任）

2022年６月

2026年６月

当社監査役（非常勤）（現任）

ニデック㈱社外取締役監査等委員（現任）

（注）8

-

計

4,621

（注）１．取締役鷺谷万里、青沼隆之、曽禰寛純、渡邉夏海、浦田晴之および板井二郎の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．常勤監査役有田浩士および諏訪部伸吾、監査役天野秀樹の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。社外取締役「渡邉夏海」氏の戸籍上の氏名は、「松田夏海」であります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役会長

取締役会議長

津原　周作

1960年１月６日

2009年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

秘書室長

2010年４月

同社執行役員秘書室長

2012年４月

㈱みずほ銀行

常務執行役員営業店担当役員

2015年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役専務

2015年６月

同社取締役兼執行役専務

コンプライアンス統括グループ長

2017年４月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

営業統括

2019年４月

当社副社長執行役員　ＣＳＲ統括

責任者

2019年６月

当社代表取締役副社長兼副社長

執行役員　ＣＳＲ統括責任者

2020年６月

当社代表取締役社長　ＣＥＯ

2023年４月

当社取締役会長　取締役会議長（現任）

（注）4

1,106

取締役社長

(代表取締役)

ＣＥＯ

中村　昭

1960年11月11日

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役員大企業法人業務部長

2015年４月

みずほ証券㈱常務執行役員

2016年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2018年４月

同社執行役専務　大企業・金融・

公共法人カンパニー長

2019年４月

㈱みずほ銀行副頭取執行役員

大企業・金融・公共法人部門長

2020年４月

当社副社長執行役員　ＣＲＯ

2021年４月

当社副社長執行役員　ＣＦＯ

2021年６月

当社代表取締役副社長兼副社長

執行役員　ＣＦＯ

2022年４月

当社代表取締役副社長兼副社長 執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長　ＣＥＯ

（現任）

（注）4

1,108

取締役副社長

（代表取締役）

永峰　宏司

1964年５月16日

2011年７月

㈱みずほ銀行

青山支店青山第二部長

2014年４月

同社営業第十三部長

2016年４月

同社執行役員欧州地域本部

副担当役員

2017年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ

常務執行役員欧州地域本部長

2020年５月

同社執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット副ユニット長

2021年４月

当社専務執行役員 ＣＲＯ

2022年４月

当社専務執行役員 ＣＦＯ

2022年６月

当社専務取締役兼専務執行役員

2023年４月

当社代表取締役副社長兼副社長　執行役員（現任）

（注）4

630

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役副社長

石附　武積

1958年２月４日

 1981年４月

丸紅㈱入社

2012年４月

同社執行役員金属部門長

2014年４月

同社常務執行役員金属第二部門長

2015年４月

同社常務執行役員金属資源本部長

2018年４月

同社常務執行役員欧州ＣＩＳ統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

2020年６月

同社代表取締役專務執行役員

ＣＡＯ

2022年６月

同社専務執行役員　ＣＡＯ

2024年４月

２【沿革】

年月

沿革

1969年12月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。

1981年11月

商号を興銀リース㈱に変更。

1987年２月

英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。

1992年２月

タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。

1993年12月

八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。

1996年７月

㈱ケイエル・レンタルを設立。

1998年１月

フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。

1998年４月

興銀オートリース㈱を設立。

1999年２月

日産リース㈱の株式を取得。

2000年６月

㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。

2001年６月

ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。

2002年10月

㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。

2004年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年９月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2005年10月

丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。

2006年３月

第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。

2007年４月

㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。

2007年４月

ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。

2008年７月

中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立
（現連結子会社）。

2010年８月

インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。

2012年２月

東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱

（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。

2015年４月

日産リース㈱を吸収合併。

2016年２月

バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。

2016年８月

米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。

2019年１月

インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。

2019年３月

㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。

2019年３月

エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。

2019年７月

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。

2019年10月

商号をみずほリース㈱に変更。

2020年３月

米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2020年３月

米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2020年４月

ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。

2020年４月

リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2021年３月

シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.を開設（現連結子会社）。

2021年５月

みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2021年８月

日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2022年１月

豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年６月

インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。

2024年２月

ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。

2024年３月

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。

2024年４月

連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。

2024年５月

ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2024年６月

丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。

2024年８月

連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。

2025年４月

IT資産のリユースおよびリサイクル事業を営む㈱アセットアソシエイツと合弁でエムエル・ITADソ リューション㈱を設立（現連結子会社）。

2025年10月

持分法適用関連会社であるジェコス㈱の連結子会社レンタルシステム㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。

2025年12月

ピー・シー・エス㈱の全株式を取得（現連結子会社）。

2026年１月

ジャパン・インフラファンド投資法人の株式を連結子会社を通じ取得（現連結子会社）。

2026年１月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

2026年３月

Star Asia Group LLCの株式を連結子会社を通じ取得（現持分法適用関連会社）。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。