DOWAホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

環境・リサイクル部門……

当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA

製錬部門……………………

当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、㈱日本ピージーエム、㈱飯島興産、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.

電子材料部門………………

当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱

金属加工部門………………

当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料（上海）有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.

熱処理部門…………………

当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.

その他………………………

その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司

以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき、企業活動を進めています。

企業理念
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する

ビジョン（2030年のありたい姿）
本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける

(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、1884年（明治17年）に秋田・小坂で鉱山業として創業して以来、140年以上にわたり資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築してきました。
近年は、持続可能な循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が、日本の国家戦略上の重要課題として位置付けられ、今後は従来の３Rに加えて資源循環の“質”を高める取り組みが求められています。それらを受けて、当社事業の価値は必然的に高まっており、本業を通じた貢献を果たすことが、当社の使命と考えています。

＜循環型ビジネスモデル＞

＜中期経営計画「中期計画2027」＞
その使命を果たすための道筋として、2025年５月に「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマとする「中期計画2027」（対象期間：2025年度～2027年度）を公表しました。長きにわたり循環型社会に貢献してきたという自負のもと、これまでに培ってきた技術と知見を結集することで、循環のクオリティのさらなる向上を追い求めていきます。他方、このような社会要請に応じて多くの企業が循環ビジネスへと参入し、競争が激化することも予想されます。そのため、「中期計画2027」では、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指すことを打ち出しました。
中期計画2027：https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto_20250519558059/pdfFile.pdf

「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という２つの要素で構成されます。

「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。
当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。

この２側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、５つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。

＜中期計画2027の概要＞
① 基本戦略
企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。

② 数値目標
「中期計画2027」の数値目標及び前提条件は、次のとおりです。

2025年度実績

2026年度予想

中期計画2027
（2027年度目標）

営業利益（億円）

341

530

470

経常利益（億円）

543

800

600

ROA（％）

7.4

－

9

ROE（％）

14.6

－

10

※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）
ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）

参考：前提条件・感応度（営業利益/年）

前提条件
（中期計画2027）

変動幅

感応度
（2026年度）

為替（米ドル）

142.0円/＄

±1円/＄

6.3億円

銅

9,000＄/ｔ

±100＄/ｔ

0.3億円

亜鉛

2,600＄/ｔ

±100＄/ｔ

4.6億円

③ 資本政策・資本配分方針
「中期計画2027」では、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを資本政策の基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。

④ 株主還元方針
「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）における株主還元方針は、次のとおりです。

３ 【事業等のリスク】
１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制
「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

２ 具体的なリスクの内容
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

戦略リスク

①市場変動に関わるリスク

影響度：小～大

（リスクの内容）
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・国内外における企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料（有価金属を含む使用済み電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化
〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化
〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇熱処理部門
・主要な用途市場である自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、原油価格の高騰、関税政策等

（リスクへの対応）
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。

②気候変動に関わるリスク

影響度：中～大

（リスクの内容）
気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の中間目標として、「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」を設定しています。また、2023年５月には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。
また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。

経済リスク

③相場変動に関わるリスク

影響度：中～大

（リスクの内容）
当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。

（リスクへの対応）
当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。
ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。

2026年度業績予想における感応度（営業利益/年）

前提条件

変動幅

感応度

為替（米ドル）

155.0円/＄

±1円/＄

6.3億円

銅

12,000＄/ｔ

±100＄/ｔ

0.3億円

亜鉛

3,100＄/ｔ

±100＄/ｔ

4.6億円

なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

④株価下落に関わるリスク

影響度：小～中

（リスクの内容）
当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に53,239百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。

（リスクへの対応）
市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。

⑤資金調達に関わるリスク

影響度：小～中

（リスクの内容）
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は90,691百万円で、総資産の11％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。

⑥資産減損等に関わるリスク

影響度：小～中

（リスクの内容）
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。

オペレーションリスク

⑦労働安全衛生に関わるリスク

影響度：中～大

（リスクの内容）
当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全衛生活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用、熱中症への対策等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。

⑧環境保全に関わるリスク

影響度：中～大

（リスクの内容）
当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。
また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。

⑨品質管理に関わるリスク

影響度：中

（リスクの内容）
当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。

⑩人材確保に関わるリスク

影響度：中

（リスクの内容）
当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人ひとりの能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。

⑪法的規制に関わるリスク

影響度：小～中

（リスクの内容）
当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。
また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。

ハザードリスク

⑫情報セキュリティに関わるリスク

影響度：中

（リスクの内容）
当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、訓練、従業員教育等により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。

⑬自然災害に関わるリスク

影響度：小～大

（リスクの内容）
大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
CEO

関　口 明

1960年10月18日生

1983年４月

当社入社

2001年４月

当社メタルズ カンパニー原料事業部バ
ンクーバー事務所長

2004年８月

当社メタルズ カンパニー 資源・原料部長

2006年４月

当社メタルズ カンパニー 企画室長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

2011年４月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2013年４月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2018年４月

当社上席執行役員副社長

2018年４月

日本鉱業協会会長(2019年３月まで)

2018年６月

当社代表取締役社長

2024年４月

日本鉱業協会会長(2025年３月まで)

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現)

(注)３

10.4

取締役
 副社長執行役員
CIRO

飛　田 実

1960年８月28日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

エコシステム千葉㈱常務取締役

2013年４月

DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック事業部長

2017年４月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員、品質保証、環境・安全担当

2021年６月

当社取締役 品質保証、環境・安全担当

2021年６月

DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)

2025年６月

当社取締役 副社長執行役員 CIRO、循環型ビジネス革新、品質保証部、環境・安全部担当(現)

(注)３

6.1

取締役
常務執行役員
CTO

菅　原 章

1961年４月13日生

1984年４月

当社入社

1999年６月

当社金属材料研究所長

2004年４月

当社エレクトロニクス&メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長

2006年４月

当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長

2006年10月

DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長

2013年４月

同社取締役、金属加工事業部長

2016年４月

当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員、技術、事業開発担当

2021年６月

当社取締役 技術、事業開発担当

2021年６月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)

2023年４月

当社取締役 技術、事業開発、知財担当

2025年４月

当社取締役 事業開発、知財担当

2025年６月

当社取締役 常務執行役員 CTO、事業開発部、知財部担当(現)

(注)３

7.3

取締役
 常務執行役員
CHRO

片　桐 敦

1962年10月14日生

1985年４月

当社入社

2007年３月

DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長

2008年４月

同社取締役、亜鉛事業部長

2011年４月

同社取締役、企画室長

2018年４月

当社人事・人材開発部門 部長

2021年４月

当社執行役員、人事部長

2022年６月

当社取締役 人事部長 総務・法務担当

2022年６月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネジメントサービス㈱取締役(現)

2025年６月

当社取締役 常務執行役員 CHRO 人事部、総務・法務部担当(現)

(注)３

6.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
CFO

細　野　浩　之

1962年12月21日生

1991年７月

当社入社

2008年６月

DOWAオーリンメタル㈱取締役

2012年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長

2018年４月

当社企画・広報部門 部長

2018年４月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAメタルテック㈱取締役(現)

2021年４月

当社執行役員、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長

2022年６月

当社取締役 経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当

2023年４月

当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当

2025年６月

当社取締役 常務執行役員 CFO 経営企画部、経理部、財務部担当(現)

(注)３

5.4

取締役

小　泉　淑　子

1943年９月25日生

1972年４月

弁護士登録

1972年４月

菊池法律特許事務所入所

1980年１月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー

2000年５月

Inter-Pacific Bar Association 女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003年８月

内閣府 食品安全委員会専門委員

2007年３月

ボッシュ㈱社外監査役

2008年１月

西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)カウンセル

2008年５月

(公財)国際民商事法センター評議員

2009年４月

シティユーワ法律事務所パートナー(現)

2012年10月

内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理

2013年４月

(一財)日本法律家協会理事(現)

2015年６月

当社取締役(現)

2015年６月

太平洋セメント㈱社外取締役(現)

2016年６月

住友ベークライト㈱社外監査役

2017年９月

日本工営㈱(現ID&Eホールディングス㈱）社外監査役

2023年７月

ID&Eホールディングス㈱社外取締役(監査委員会委員長)(2025年５月まで)

(注)３

―

取締役

佐　藤　公　生

1958年12月４日生

1981年４月

日鉄鉱業㈱入社

2007年６月

同社九州支店長

2010年６月

同社本社資源営業部長

2011年６月

同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長

2012年６月

同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌

2013年６月

同社取締役副社長

2015年４月

同社代表取締役社長

2019年５月

同社取締役

2019年６月

同社相談役

2021年３月

同社名誉相談役(現)

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

柴　山 敦

1971年３月26日生

1999年４月

㈱クボタ入社

2000年４月

秋田大学工学資源学部助手

2003年２月

同大学工学資源学部助教授

2007年４月

同大学工学資源学部准教授

2009年４月

同大学工学資源学部教授

2010年４月

同大学大学院工学資源学研究科教授

2014年４月

同大学国際資源学部教授(現)

2016年４月

同大学大学院国際資源学研究科教授(現)

2019年２月

(一社)環境資源工学会理事

2020年３月

(一社)資源・素材学会プロセス・素材部門委員会グループ統括業務執行理事

2022年３月

同学会東北支部長兼教育センター兼教育
及び人材育成担当業務執行理事

2022年６月

(一社)環境資源工学会副会長

2023年６月

当社取締役(現)

2024年３月

(一社)資源・素材学会教育センター兼教育及び人材育成担当業務執行理事(現)

2024年４月

秋田大学国際資源学部長、
同大学大学院国際資源学研究科長

2024年６月

(一社)環境資源工学会会長(現)、
同学会代表理事(現)

(注)３

―

 取締役

山　口　純　子

1956年６月19日生

1979年４月

日本電信電話公社(現NTT㈱) 入社

1993年３月

同社大宮支店 企業通信営業部長

1995年７月

同社人事部・中央研修センター マルチメディア研修部門長

1997年７月

同社国際本部 海外ソリューション事業部門 担当部長

1999年７月

NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ&オフィス事業部 部長

2004年４月

NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長

2007年４月

(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長

2014年６月

㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役

2019年６月

日本曹達㈱社外取締役(2022年６月まで)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年３月

日機装㈱社外取締役(現)

(注)３

―

監査役
（常勤）

木　村 鋭

1963年６月20日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

DOWAサーモテック㈱管理本部 経営企画部長

2011年４月

同社取締役、企画室長

2013年４月

小坂製錬㈱取締役、総務部長

2018年４月

同社常務取締役、総務部長

2022年４月

同社専務取締役、総務部長

2024年４月

DOWAマネジメントサービス㈱取締役副社長

2025年６月

当社監査役(現)

(注)４

0.0

監査役
（常勤）

堤　あ づ さ

1972年９月22日生

1995年４月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社

2005年１月

有限責任あずさ監査法人 大阪事務所入社

2015年４月

同法人東京事務所

2019年７月

同法人アドバイザリー事業部

2023年７月

堤あづさ公認会計士事務所 開業(現)

2024年６月

当社監査役(現)

(注)５

0.1

監査役
（非常勤）

大　庭　浩一郎

1962年12月23日生

1992年４月

弁護士登録

1992年４月

丸の内総合法律事務所入所

2005年１月

同事務所パートナー(現)

2014年10月

司法試験考査委員(労働法)

2015年３月

競馬セキュリティサービス㈱社外取締役(2025年３月まで)

2018年５月

雪印種苗㈱社外取締役(現)

2023年６月

当社監査役(現)

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（非常勤）

小　室　真　吾

1961年７月３日生

1985年４月

藤田観光㈱入社

2002年５月

同社コーポレートセンター管財グループ
グループリーダー

2004年３月

同社コーポレートセンター不動産センター センター長

2006年11月

同社顧客センター長

2007年３月

同社ワシントンカンパニー企画室
企画グループリーダー

2008年１月

同社ワシントンカンパニー企画室長

2008年12月

藤田グリーン・サービス㈱(現グリーン・サービス㈱）取締役

2012年３月

同社代表取締役社長

2015年３月

㈱フェアトン代表取締役副社長

2017年４月

藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連事業担当責任者

2019年３月

㈱フェアトン代表取締役社長

2023年３月

藤田観光㈱監査役(現)

2023年６月

当社監査役(現)

(注)６

―

計

36.3

(注) １　取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。
２　監査役堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
４　監査役木村鋭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
５　監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
６　監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

成　瀬　健太郎

1976年８月10日生

2004年10月

弁護士登録
西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

(注)

―

2009年４月

丸の内総合法律事務所入所

2016年１月

同事務所パートナー(現)

2019年10月

東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)

2020年６月

日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取締役(監査等委員)(2024年６月まで)

 (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
 なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。
８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。
 執行役員は15名であり、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員の氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

副社長執行役員

福　田　健　作

執行役員

事業開発、知財担当補佐

松　本　和　幸

執行役員

品質保証、環境・安全担当補佐

吉　田 浩

執行役員

DOWAエコシステム㈱ 代表取締役社長

矢　内　康　晴

執行役員

DOWAメタルマイン㈱ 代表取締役社長

佐　藤　重　樹

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長

鈴　木　健　彦

執行役員

DOWAメタルテック㈱ 代表取締役社長

鬼　王　孝　志

執行役員

DOWAサーモテック㈱ 代表取締役社長

加　川　康　樹

執行役員

DOWAテクノロジー㈱ 代表取締役社長、DX担当

猪　股　寛　成

執行役員

DOWAマネジメントサービス㈱ 代表取締役社長
兼DOWAホールディングス㈱ 総務・法務部長

菅　原　善　明

② 社外役員の状況
 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、堤あづさを選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、公認会計士として財務・会計及び内部統制に高い専門知識を有しており、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査及び会計コンサルティングに従事する等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任してい

２ 【沿革】

1884年９月

藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける　―――　(創業)

1897年６月

小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始

1898年１月

小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始

1899年５月

岡山の児島湾干拓事業に着手

1902年６月

小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始

1919年３月

豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始

1928年４月

豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所（現・DOWAメタル㈱）を設立

1937年３月

合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組を設立　―――　(設立)

1944年２月

本店を大阪から東京へ移転

1945年12月

商号を同和鉱業株式会社に変更

1949年７月

東京証券取引所に株式を上場

1953年８月

岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）を設置

1958年１月

東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始

1965年11月

同和鉄粉工業㈱（現・DOWA IPクリエイション㈱）を設立し、電子材料事業を開始

1971年２月

臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立

1972年11月

秋田工場（現・秋田製錬㈱）を設置

1973年10月

貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱（現・DOWAハイテック㈱）を子会社化

1977年10月

岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始

1982年８月

半導体材料研究所（現・DOWAセミコンダクター秋田㈱）を設置

1983年６月

日本弁柄工業㈱（現・DOWAエフテック㈱）を子会社化

 ９月

岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）で磁気記録材料の生産を開始

1987年２月

同和クリーンテックス㈱（現・エコシステム秋田㈱）を設立

1989年３月

米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立

 ４月

同ケミ興産㈱（現・エコシステムリサイクリング㈱）を設立

 ５月

銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立

1991年３月

㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始

1992年12月

塩尻工場（現・DOWAパワーデバイス㈱）で金属-セラミックス基板の製造を開始

1993年７月

岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス（現・エコシステム山陽㈱）を設置

1994年10月

メキシコで亜鉛鉱山（ティサパ鉱山）の操業を開始

1997年７月

DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始

1999年７月

㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始

2000年６月

日本パール㈱（現・エコシステム千葉㈱）を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出

2002年４月

小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉（現・エコシステム小坂㈱）を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始

 11月

同和金属材料（上海）有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始

2003年７月

花岡鉱業㈱（現・エコシステム花岡㈱）において、国内第１号の汚染土壌浄化施設の認定を取得

 12月

蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始

2004年12月

小坂製錬㈱において、管理型最終処分場（現・グリーンフィル小坂㈱）を竣工

2006年３月

本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転

 10月

持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
５つのコア事業部門（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）は会社分割により、各事業会社（DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱）へ承継

DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始

 11月

熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化

2007年４月

Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始

 ８月

小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始

 11月

欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立

ヤマハメタニクス㈱（現・DOWAメタニクス㈱）を子会社化

2008年３月

秋田ジンクリサイクリング㈱（現・秋田製錬㈱）を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出

 ７月

バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始

2009年２月

Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア（インドネシア、タイ、シンガポール）で環境・リサイクル事業を開始

 12月

メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始

2010年７月

昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始

2011年４月

中国事務所として同和企業管理（上海）有限公司を設立

 ９月

HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出

2012年６月

PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始

 ７月

DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始

2014年12月

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始

2015年３月

DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始

 ４月

同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出

2016年１月

DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始

2018年10月

㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始

2019年７月

メキシコで亜鉛鉱山（ロス・ガトス鉱山）の操業を開始

2021年４月

バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行

2023年１月

PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充

2025年４月

国内の亜鉛事業に関連する子会社（秋田ジンクソリューションズ㈱、秋田レアメタル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱）を秋田製錬㈱に統合

10月

DOWAエコシステム㈱熊本事業所の操業を開始し、九州地区における環境・リサイクル事業を拡充