日本軽金属ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ ＮＬＭエコ・アルミニウム・プライベート・リミテッド、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ．

（販売・その他）

　日軽産業(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日軽パネルシステム(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、日軽金ＡＬＭＯ(株)、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽松尾(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日軽産業(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司

（販売・その他）

　日軽エンジニアリング(株)、日軽物流(株)、日軽情報システム(株)、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。

日軽金グループ経営方針

◆ 経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、

人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

◆ 基本方針

・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する

・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する

・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む

・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う

・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する

（改定：2026年４月28日）

（２）日本軽金属グループの経営環境

①事業領域

　当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。

②事業基盤

　当社グループの強みは、アルミニウムの素材特性を熟知し、鋳造・押出・圧延などの素材技術に、表面処理、接合、曲げ、絞り、切断、切削といった多様な加工技術を掛け合わせることにあります。さらに、合金開発から設計・施工、組立、メンテナンス、サービスまでを一貫して担う総合力を発揮することで、従来の素材メーカーの枠を超え、「お客さまが求める価値」を創り、社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスをグループ一体となって提供しております。

（３）重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。

特定した重要課題

５つの重要課題テーマ

重要課題

地球環境保護

自社での温室効果ガス削減（スコープ１、２）

サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）

気候変動への対応（TCFD）

水ストレスへの対応

環境汚染の防止

持続可能な価値提供

再生可能エネルギーの利用拡大への取組み

低炭素商品・サービスの開発、提供

循環型経済・社会の推進

強靭なインフラ整備、提供

食糧の安定供給への貢献

イノベーションによる未来づくり

従業員の幸せ

労働の安全衛生

働きがいのある職場づくり

ダイバーシティ＆インクルージョン

人財の確保、育成

責任ある調達・生産・供給

安全、安心な商品・サービスの提供

人権の保護、尊重

安定したサプライチェーンの構築

変化に柔軟で強靭なバリューチェーン

企業倫理・企業統治

ガバナンスの強化

コンプライアンス体制の強化

（４）対処すべき課題

　今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化や主要各国の政策動向に起因する貿易の分断など、不確実性が一段と高まることが懸念されます。わが国においても、雇用・所得環境の改善や政策効果による景気下支えが期待される一方、物価動向や各国通商政策の変化、金融資本市場の変動を注視する必要が続くと見込まれます。

＜当社グループの長期ビジョンと中期経営計画＞

　こうした経営環境において、当社グループが持続的な成長を実現し続けるためには、長期的視点に立った意思決定と、経営資源の戦略的な配分が不可欠であり、向こう10年間の目指す姿を明確化した長期ビジョン「2035ビジョン」のもと、循環型価値創造を軸とする事業変革を推し進めてまいります。

　2035ビジョンは、素材から加工・サービスまで幅広い事業領域を有する当社グループが、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標となるものです。

　2026年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画（以下「26中計」）は、2035ビジョンを実現するための第１ステップであり、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画で構築した基盤のもと、2035ビジョンに向けた変革を実践する期間として、事業構造・経営基盤の強化を同時並行で進めてまいります。

■　基本方針①「新しい価値づくり」

　当社グループの強みを軸にしながら、事業領域の選択と集中を進め、外部とのアライアンスやM＆Aといった成長機会を積極的に活用し、新規ビジネスの創出と既存ビジネスの収益力強化を図ります。市場構造が急速に変化するなかで、脱炭素・資源循環など、社会全体のトレンドを的確に捉えた価値提供を強化していきます。

　循環型サプライチェーンの構築は価値提供の重要な柱であり、アルミリサイクルによる低炭素素材の供給、加工プロセス全体の低炭素化、サプライチェーン全体を俯瞰した最適化など、素材から最終製品に至るまで一貫して価値を提供することができる体制を整え、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立してまいります。

■　基本方針②「プロセス変革」

　外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、事業プロセスそのものの高度化・効率化が必要であり、AI・データ活用を中心としたデジタル化の促進により、生産性の向上、品質の安定化、間接業務の効率化を進めます。これにより創出されたリソースをさらなる価値創造の領域へ再投資することで、当社グループ全体の競争力強化につなげます。

　また、デジタル活用を最大化するため、DX人財の確保・育成、グループ全体のITインフラ整備、デジタルガバナンス基盤の強化を計画的に進めます。

　併せて、事業ポートフォリオの最適化やグループ内再編を含む組織改革を着実に行い、効率的で強靭な経営体制を構築してまいります。

　26中計に基づく施策の立案・推進については、2026年４月に新設した「グループ統合戦略室」が中心となり、全社視点での経営課題の抽出、グループ横断のシナジー創出、事業領域の再定義、資源配分の最適化を統轄します。グループ統合戦略室は、全体最適の経営を促進する機能を担い、2035ビジョンの実現に向けた経営改革を強力に推進する役割を果たしてまいります。

（５）経営指標

①財務指標

　2035ビジョンのもと、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標として、ROIC10％以上の実現を目指してまいります。また、26中計期間内の早期に、経常利益300億円超の安定収益基盤にしたうえで、ROIC８％以上を目指します。

（金額単位： 億円）

2025年

３月期

(実績)

2026年

３月期

（実績）

2027年

３月期

(予想)

売上高

5,502

5,855

6,900

営業利益

217

256

270

経常利益

198

236

250

親会社株主に帰属する

当期純利益

124

156

165

R O I C（％）

5.1

5.9

6.2

②利益配分の基本方針

　「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。

　なお、2027年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を40％程度とし、配当額等を決定させていただきます。

2026年３月期

2027年３月期

（予想）

中間

期末（予定）

中間

期末

配当

25円

55円

40円

60円

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理を行っております。

　なお、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、原材料価格の高騰のような経済的リスク等をはじめとするサプライチェーンリスクに対しても、事業別に総合的分析を行い、事前に軽減策を検討しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経済情勢及び景気動向等

　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2） 為替相場の変動

　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 金利動向

　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しておりますが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4） 商品市況変動等

　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達しております。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としております。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合があります。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っておりますが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5） 事故・自然災害

　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っておりますが、災害発生により損害を被る可能性があります。
　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しておりますが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6） 公的規制

　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7） 係争事件等

　当社グループは、日本国内のみならず各国において法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、今後係争事件等の対象となる可能性があり、裁判等で不利益な判決や決定がなされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8） 債務保証等

　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9） 製品・サービスの品質

　当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

（代表取締役）

岡本　一郎

1956年６月12日

1981年４月

日本軽金属株式会社入社

2006年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役、常務執行役員

2012年６月

2012年10月

同社専務執行役員

当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括

室長

2013年１月

当社日軽金事業グループ板事業管掌

2013年６月

日本軽金属株式会社代表取締役社長

2014年６月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当

2015年６月

当社代表取締役社長、ＣＳＲ・監査統括室担当

2023年３月

当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当

2026年４月

当社代表取締役会長、日本軽金属株式会社取締役

　現在に至る

（注）３

65

<10>

取締役社長

（代表取締役）

品質保証統括室長

朝来野　修一

1964年10月31日

1988年４月

日本軽金属株式会社入社

2013年６月

日軽エムシーアルミ株式会社執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

2023年３月

当社製品安全・品質保証統括室長

2024年６月

当社品質保証統括室長

　現在に至る

2024年６月

当社上席執行役員

2025年４月

当社社長全般補佐

2026年４月

当社代表取締役社長、日本軽金属株式会社代表取締役社長

　現在に至る

（注）３

17

<5>

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

岡本　泰憲

1957年４月７日

1980年４月

日本軽金属株式会社入社

2008年６月

同社執行役員

2012年６月

同社常務執行役員

2012年10月

当社執行役員、企画統括室長

2013年６月

当社取締役、日本軽金属株式会社取締役

　現在に至る

2013年６月

当社人事・総務・経理統括室長

2014年６月

日本軽金属株式会社専務執行

役員

2018年６月

当社社長全般補佐

2020年６月

日本軽金属株式会社副社長執行役員

2024年６月

当社副社長執行役員

（注）３

36

<6>

取締役

社長全般補佐、グループ統合戦略室長

松平　弘之

1966年９月29日

1989年４月

新日軽株式会社入社

2018年６月

日本軽金属株式会社執行役員

2021年６月

当社執行役員、企画統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員

2022年６月

当社取締役、日本軽金属株式会社取締役

　現在に至る

2023年４月

当社改革推進室長

2024年６月

当社上席執行役員、コーポレートスタッフ統括室長

2025年４月

当社社長全般補佐

　現在に至る

2026年４月

当社副社長執行役員、グループ統合戦略室長、日本軽金属株式会社副社長執行役員

　現在に至る

（注）３

17

<5>

取締役

林　良一

1951年６月６日

1974年４月

三菱商事株式会社入社

2002年４月

同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長

2007年４月

同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長

2012年３月

エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年７月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問

2013年６月

当社社外取締役

　現在に至る

2014年３月

東海カーボン株式会社取締役

（注）３

7

<->

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

土屋　恵子

1960年５月13日

1981年４月

株式会社電通入社

1994年１月

ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、ＨＲプランニング＆オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター

2004年７月

株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー＆プロデューサー

2005年10月

ＧＥ東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年１月

シスコ株式会社シニア・ＨＲマネージャー

2011年２月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント

2015年８月

アデコ株式会社取締役、人事本部長

2016年１月

同社ピープルバリュー本部長

2020年６月

当社社外取締役

　現在に至る

2022年１月

Ｍｏｄｉｓ株式会社（現ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング株式会社）取締役

2024年５月

株式会社教育と探求社取締役

　現在に至る

（注）３

5

<->

取締役

田中　達也

1956年９月11日

1980年４月

富士通株式会社入社

2005年４月

富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理

2012年４月

富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長

2013年５月

同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長

2014年４月

同社執行役員常務、Ａｓｉａリージョン長

2015年１月

同社執行役員副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役会長

2020年４月

株式会社富士通マーケティング取締役会長

2020年10月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役

　現在に至る

2022年４月

富士通Ｊａｐａｎ株式会社シニアアドバイザー

（注）３

3

<->

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

細野　哲弘

1952年12月14日

1976年４月

通商産業省入省

1985年４月

外務省在マレーシア日本国大使館一等書記官

1993年４月

外務省在ドイツ日本国大使館参事官

1996年９月

通商産業省貿易局為替金融課長

1999年６月

同省通商政策局国際経済部国際経済課長

2000年６月

同省同局総務課長

2002年６月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2004年６月

同庁次長

2006年７月

経済産業省製造産業局長

2009年７月

特許庁長官

2010年８月

資源エネルギー庁長官

2012年５月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）顧問

2015年６月

公益財団法人中東調査会常任理事

　現在に至る

2016年６月

株式会社JECC代表取締役社長

2018年４月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）理事長

2023年６月

一般財団法人日本特許情報機構理事長

2024年６月

当社社外取締役

　現在に至る

（注）３

-

<->

取締役

三宅　潔

1960年６月７日

1983年４月

株式会社第一勧業銀行入行

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員アジアソリューション営業部長

2012年４月

同社常務執行役員東アジア地域ユニット長

2016年４月

株式会社みずほ銀行取締役副頭取

2020年４月

みずほ証券株式会社取締役会長

2022年６月

中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長、中央日本土地建物株式会社代表取締役社長

　現在に至る

2024年６月

当社社外取締役

　現在に至る

（注）３

0

<->

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

広澤　秀夫

1960年10月15日

1984年４月

日本軽金属株式会社入社

2002年10月

日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニットリーダー

2008年４月

同社企画業務グループリーダー

2016年６月

株式会社エヌティーシー代表取締役社長

2019年６月

日軽形材株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役

　現在に至る

（注）６

6

<->

常勤監査役

鈴木　雄詞

1961年５月５日

1985年４月

日本軽金属株式会社入社

1997年４月

アルキャン・スメルターズ＆ケミカルズ 出向

2002年９月

日本軽金属株式会社名古屋工場鋳造課長

2008年４月

同社技術・開発グループ鋳造開発センター長

2013年４月

同社グループ素材センター長

2016年６月

同社執行役員、技術・開発グループ グループ技術センター長

2023年６月

当社執行役員、技術・開発統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員

2024年６月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役

　現在に至る

（注）４

4

<->

監査役

佐藤　美樹

1949年12月５日

1972年４月

朝日生命保険相互会社入社

2003年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年７月

同社取締役常務執行役員

2008年７月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2019年４月

同社取締役会長

2020年６月

当社社外監査役
　現在に至る

2021年７月

朝日生命保険相互会社特別顧問
　現在に至る

（注）４

-

<->

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

川合　晋太郎

1961年５月24日

1993年４月

東京弁護士会弁護士登録

　現在に至る

1993年４月

セントラル法律事務所入所

2008年７月

弁護士法人クレア法律事務所パートナー

2010年12月

川合晋太郎法律事務所設立

　現在に至る

2017年６月

当社補欠監査役

2018年６月

当社社外監査役

　現在に至る

（注）５

2

<->

監査役

金　仁石

1965年６月４日

1992年12月

友野税務会計事務所入所

1994年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年７月

KPMG LLP（英国）出向

2007年８月

あずさ監査法人帰任

2015年７月

金仁石公認会計士事務所設立

　現在に至る

2015年12月

株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長

　現在に至る

2018年６月

当社補欠監査役

2018年12月

のぞみ監査法人代表社員

　現在に至る

2020年６月

当社社外監査役

　現在に至る

（注）４

2

<->

計

169

<28>

（注）　１．取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。

２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役鈴木雄詞、佐藤美樹及び金仁石の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役広澤秀夫の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数欄の<　>は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。

氏名

性別

地位

スキル・マトリックス

企業

経営

製造・技術

研究開発

ＩＴ

営業

マーケティング

商品開発

財務

会計

金融

ガバナンス

リスクマネジメント

法務・コンプライアンス

人事

人材開発

グローバル

経験

岡本　一郎

男性

代表取締役会長

○

○

○

○

○

朝来野修一

男性

代表取締役社長

○

○

○

○

○

岡本　泰憲

男性

取締役

○

○

○

○

松平　弘之

男性

取締役

○

○

○

林 良一

男性

社外取締役

（独立）

○

○

○

土屋　恵子

女性

社外取締役

（独立）

○

○

○

田中　達也

男性

社外取締役

（独立）

○

○

○

○

○

細野　哲弘

男性

社外取締役

（独立）

○

○

○

○

○

三宅 潔

男性

社外取締役

（独立）

○

○

○

○

広澤　秀夫

男性

常勤監査役

○

○

鈴木　雄詞

男性

常勤監査役

○

○

佐藤　美樹

男性

社外監査役

（独立）

○

○

○

○

川合晋太郎

男性

社外監査役

（独立）

○

金 仁石

男性

社外監査役

（独立）

○

○

○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び、「監査役２名選任の件」を提議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

（代表取締役）

岡本　一郎

1956年６月12日

1981年４月

日本軽金属株式会社入社

2006年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役、常務執行役員

2012年６月

2012年10月

同社専務執行役員

当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括

室長

2013年１月

当社日軽金事業グループ板事業管掌

2013年６月

日本軽金属株式会社代表取締役社長

2014年６月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当

2015年６月

当社代表取締役社長、ＣＳＲ・監査統括室担当

2023年３月

当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当

2026年４月

当社代表取締役会長、日本軽金属株式会社取締役

　現在に至る

（注）３

65

<10>

取締役社長

（代表取締役）

品質保証統括室長

朝来野　修一

1964年10月31日

1988年４月

日本軽金属株式会社入社

2013年６月

日軽エムシーアルミ株式会社執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役、日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

2023年３月

当社製品安全・品質保証統括室長

2024年６月

当社品質保証統括室長

　現在に至る

2024年６月

当社上席執行役員

2025年４月

当社社長全般補佐

2026年４月

当社代表取締役社長、日本軽金属株式会社代表取締役社長

　現在に至る

（注）３

17

<5>

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

社長全般補佐、グループ統合戦略室長

松平　弘之

1966年９月29日

２【沿革】

2012年10月

日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立

当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

1939年３月

日本軽金属㈱設立

1940年10月

蒲原工場アルミニウム生産開始

1941年９月

清水工場アルミナ生産開始

1949年５月

東京証券取引所等に株式上場

1952年10月

アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携

1963年10月

いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）

1974年10月

日軽アルミ㈱を吸収合併

1978年10月

日軽圧延㈱を吸収合併

1984年２月

新日軽㈱（実質上の存続会社）設立

1985年４月

ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受

1989年４月

日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併

1990年12月

新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年４月

大信軽金属㈱を吸収合併

1996年８月

東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化

1999年10月

東洋アルミニウム㈱を吸収合併

2000年８月

新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月　同社の株式上場を廃止）

2002年10月

当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継

2005年５月

東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2007年４月

当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継
商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）

2009年６月

名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止

2010年４月

新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡