大紀アルミニウム工業所株式会社大紀アルミニウム工業所5702東証プライム非鉄金属2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭はアルミニウム二次合金で、売上3,253億円、営業利益67億円と、ほぼすべてをこの事業が占めます。
売上100円のうち原価が95円かかり、営業利益として残るのは2円、最終的な純利益は1円です。
2026年3月期は売上高が+10.4%の3,311億円、営業利益が+50.4%の72.7億円と、前期から増えました。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の92％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+50％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
大紀アルミニウム工業所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.3% · 売上（連結） +10.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,239 | 1,221 | 1,265 | 1,292 | 1,275 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 738万円 | 781万円 | 718万円 | 714万円 | 749万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.7歳 | 42.3歳 | 42.8歳 | 43.0歳 | 42.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.3年 | 15.2年 | 15.3年 | 15.3年 | 15.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社大紀アルミニウム工業所 | 2026 | 3,311億円 | 2.2% | 1.1% | 42.9% |
| リョービ株式会社 | 2025 | 3,091億円 | 4.1% | 3.6% | 52.2% |
| 中外鉱業株式会社 | 2026 | 2,817億円 | 0.9% | 0.5% | 53.3% |
| ＳＷＣＣ株式会社 | 2026 | 2,777億円 | 9.8% | 6.8% | 47.6% |
| 古河機械金属株式会社 | 2026 | 2,111億円 | 5.4% | 6.1% | 54.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大紀アルミニウム工業所は1924年設立の非鉄金属・電線の会社です。連結の従業員は1,275人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCJD、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YCJD
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アルミニウム二次合金 製品 当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱九州ダイキアルミ ・㈱北海道ダイキアルミ ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 商品 アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。 海外子会社 ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・大紀（佛山）経貿有限公司 ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム ベトナム 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱九州ダイキアルミ ・㈱北海道ダイキアルミ ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。 海外子会社 ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 原材料 当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱北海道ダイキアルミ ・東京アルミセンター㈱ ・㈱ダイキマテリアル ・ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション 次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。 海外子会社 ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア その他 溶解炉 次の子会社が製造販売しております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱ダイキエンジニアリング ・ダイキ エンジニアリング タイ ・大紀（上海）工業炉技術有限責任公司 ダイカスト製品 次の子会社が製造販売しております。 国内子会社 海外子会社 ・㈱聖心製作所 ・セイシン（タイランド） 事業の系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。 この「Ｇ＆Ｇ」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標 上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。 その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。 ① 柱Ⅰ 成長分野への投資 ・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給 ・高度循環型社会づくりへの挑戦 ② 柱Ⅱ 経営基盤の強化 ・経営資源の有効活用 ・新しい生産システムの構築 ・企業価値向上、財務基盤強化 ・堅実・健全な経営体制 ③ 柱Ⅲ 環境保全 ・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減 ・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ ・無煙・無臭化の確立 ④ 柱Ⅳ 地域や社会の貢献と発展 ・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献 ・周辺地域との交流と貢献 ⑤ 柱Ⅴ 人材の育成と活用 ・グローカライゼーションの推進 ・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ ・ダイバーシティの推進 引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、トランプ政権から繰り出される米国の通商政策をめぐる動向、加えて、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。 当アルミニウム二次合金業界におきましても、中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の実質的封鎖の影響により、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱に伴う自動車メーカーの減産の可能性、物流遅延等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。 こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要販売先への依存度について 当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて 当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外での事業展開について 当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達及び市況変動について アルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。 当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・社会的混乱について 当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、管理部が主管部署として企業秘密の適切な管理をしております。情報システムは重要な情報等を扱います。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等による情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注)7 代表取締役会長 山 本 隆 章 1950年４月９日生 1976年８月 当社入社 1978年12月 当社取締役輸入原料部長 1979年12月 当社常務取締役 1987年５月 当社専務取締役 1989年６月 当社代表取締役副社長 1994年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長（現） (注)3 2,233 代表取締役社長執行役員 林 繁 典 1956年３月20日生 1978年４月 当社入社 2001年９月 当社執行役員 2002年６月 当社執行役員資材管理部長 2007年６月 当社取締役資材管理部長 2017年６月 当社常務取締役資材管理部長 2019年６月 当社常務執行役員資材管理部長 2020年３月 当社常務執行役員資材管理部長兼ＴＱＭ推進室長 2020年６月 当社専務執行役員資材管理部長兼ＴＱＭ推進室長 2020年７月 当社専務執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長 2021年６月 当社取締役専務執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長 2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長 2022年７月 当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室担当 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現） (注)3 43 取締役専務執行役員 海外事業室担当 後 藤 和 示 1953年３月７日生 1975年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員 2005年４月 当社執行役員生産統括室長 2006年６月 当社取締役生産統括室長 2006年８月 当社取締役生産統括室長兼海外事業室長 2007年１月 当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長 2008年４月 当社取締役海外事業室長 2011年６月 当社常務取締役海外事業室長 2015年６月 当社専務取締役海外事業室長 2019年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室長 2024年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室担当(現) (注)3 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注)7 取締役専務執行役員 海外事業室長 門 谷 正 雄 1965年１月13日生 1987年４月 当社入社 2008年９月 ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長 2013年６月 当社取締役ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長 2016年６月 当社取締役ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長兼ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長 2019年６月 当社執行役員ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長 2020年６月 当社常務執行役員ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長 2024年６月 当社取締役常務執行役員海外事業室長 2025年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室長（現） (注)3 20 取締役常務執行役員 管理部担当兼企画室長兼 ダイバーシティ推進室長 川 口 絵 里 1978年12月26日生 2001年４月 株式会社池田泉州銀行（旧：株式会社池田銀行）入行 2017年４月 当社入社 2021年５月 当社企画室長 2022年３月 当社企画室長兼管理部部長代理（財務担当） 2022年６月 当社執行役員企画室長兼管理部部長代理（財務担当） 2025年６月 当社取締役常務執行役員企画室長兼管理部財務担当 2025年８月 当社取締役常務執行役員企画室長兼管理部担当 2025年10月 当社取締役常務執行役員管理部担当兼企画室長兼ダイバーシティ推進室長（現） (注)3 196 取締役 辰 野 守 彦 1951年８月20日生 1978年４月 弁護士登録 松尾法律事務所勤務 1981年８月 ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務 1988年２月 芝綜合法律事務所（旧：辰野・萩原法律事務所)設立(現) 2003年６月 当社社外取締役(現) (注)3 10 取締役 谷 謙 二 1954年12月13日生 1978年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同社執行役員非鉄金属本部長 2011年４月 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長 2013年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長 2019年６月 日本冶金工業株式会社社外監査役 2021年６月 日本冶金工業株式会社社外取締役 （現） 〃 当社社外取締役（現） (注)3 2 取締役 山 本 未 生 1979年４月15日生 2005年４月 住友化学株式会社入社 2011年９月 一般社団法人World in You（旧：一 般社団法人WiA）理事 2013年４月 特定非営利活動法人アスイク理事 2013年８月 一般社団法人World in You（旧：一 般社団法人WIT）代表理事（現） 2025年６月 当社社外取締役（現） (注)3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注)7 監査役（常勤） 西 川 正 義 1964年２月18日生 1987年４月 当社入社 2008年５月 当社資材管理部資材管理課長 2017年３月 当社資材管理部資材管理課長兼監査室 2018年12月 当社監査室長 2024年６月 当社常勤監査役（現） (注)4 1 監査役 野 澤 密 孝 1961年11月２日生 1995年11月 信貴山玉蔵院入山 1997年６月 信貴山玉蔵院住職（現） 〃 信貴山真言宗総務部長 2001年４月 総本山朝護孫子寺寺務長 2011年４月 信貴山真言宗宗務長 2017年６月 当社社外監査役(現) 2018年４月 〃 信貴山真言宗管長 総本山朝護孫子寺法主 2024年４月 総本山朝護孫子寺法主(現) (注)5 14 監査役 石 黒 訓 1957年11月10日生 1980年３月 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所 1983年２月 公認会計士登録 2006年７月 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）大阪事務所長 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 同法人大阪事務所長 2020年１月 石黒会計士事務所開設(現) 2020年６月 〃 佐川急便株式会社社外監査役（現） 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）(現) 2021年６月 当社社外監査役（現） 2022年１月 株式会社ソフトウェア・サービス社外取締役（現） (注)5 0 監査役 髙 橋 良 多 1953年１月11日生 1976年４月 三菱商事株式会社入社 1991年７月 タイ国トリペッチイスズセールス社出向 2001年６月 ホンダカーズフィリピン社出向同社 副社長 2009年２月 関西ペイント株式会社入社 2013年７月 同社取締役常務執行役員国際本部長 2014年11月 同社取締役常務執行役員アセアン統括兼Kansai Paint Asia Pacific CEO 2015年７月 同社常勤顧問アセアン統括兼Kansai Paint Asia Pacific CEO 2017年６月 同社非常勤顧問 2018年４月 当社顧問 2019年12月 当社ダイキ アルミニウムインダストリーインディア社長 2022年１月 当社顧問 2022年７月 経営コンサルタント（現） 2024年６月 当社監査役（現） (注)6 － 計 2,565 (注) １ 取締役辰野守彦、谷謙二及び山本未生は、社外取締役であります。 ２ 監査役野澤密孝、石黒訓は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役西川正義の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役野澤密孝及び石黒訓の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役髙橋良多の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期が満了する2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 所有する当社の株式の数には、大紀アルミ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 ８ 監査役髙橋良多は、過去10年の間に当社の海外連結子会社であるダイキアルミニウムインダストリーインディアの業務執行者であったことがあります。同氏のダイキアルミニウムインダストリーインディアにおける地位及び担当は、上記記載のとおりであります。 ９ 取締役川口絵里は、代表取締役会長山本隆章の親族であります。 10 当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。 職名 氏名 担当 常務執行役員 山岡 正男 テクニカルセンター長 常務執行役員 小畑田 竜也 生産統括室長兼リスク管理室長兼鉄鋼副原料室長 上席執行役員 中尾 督 営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼軽金属原料部長 執行役員 湯川 誠 ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長 執行役員 山田 良次 白河工場長 執行役員 内田 浩介 ダイキアルミニウム インダストリー インディア社長 ２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注)7 代表取締役会長 山 本 隆 章 1950年４月９日生 1976年８月 当社入社 1978年12月 当社取締役輸入原料部長 1979年12月 当社常務取締役 1987年５月 当社専務取締役 1989年６月 当社代表取締役副社長 1994年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長（現） (注)3 2,233 代表取締役社長執行役員 林 繁 典 1956年３月20日生 1978年４月 当社入社 2001年９月 当社執行役員 2002年６月 当社執行役員資材管理部長 2007年６月 当社取締役資材管理部長 2017年６月 当社常務取締役資材管理部長 2019年６月 当社常務執行役員資材管理部長 2020年３月 当社常務執行役員資材管理部長兼ＴＱＭ推進室長 2020年６月 当社専務執行役員資材管理部長兼ＴＱＭ推進室長 2020年７月 当社専務執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長 2021年６月 当社取締役専務執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長 2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長 2022年７月 当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室担当 2023年６月 当社代表取締役社長執行役員（現） (注)3 43 取締役専務執行役員 海外事業室担当 後 藤 和 示 1953年３月７日生 1975年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員 2005年４月 当社執行役員生産統括室長 2006年６月 当社取締役生産統括室長 2006年８月 当社取締役生産統括室長兼海外事業室長 2007年１月 当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長 2008年４月 当社取締役海外事業室長 2011年６月 当社常務取締役海外事業室長 2015年６月 当社専務取締役海外事業室長 2019年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室長 2024年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室担当(現) (注)3 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注)7 取締役専務執行役員 海外事業室長 門 谷 正 雄 1965年１月13日生 1987年４月 当社入社 2008年９月 ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長 2013年６月 当社取締役ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長 2016年６月 当社取締役ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長兼ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長 2019年６月 当社執行役員ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長 2020年６月 当社常務執行役員ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長 2024年６月 当社取締役常務執行役員海外事業室長 2025年６月 当社取締役専務執行役員海外事業室長（現） (注)3 20 取締役常務執行役員 管理部担当兼企画室長兼 ダイバーシティ推進室長 川 口 絵 里 1978年12月26日生 2001年４月 株式会社池田泉州銀行（旧：株式会社池田銀行）入行 2017年４月 当社入社 2021年５月 当社企画室長 2022年３月 当社企画室長兼管理部部長代理（財務担当） 2022年６月 当社執行役員企画室長兼管理部部長代理（財務担当） 2025年６月 当社取締役常務執行役員企画室長兼管理部財務担当 2025年８月 当社取締役常務執行役員企画室長兼管理部担当 2025年10月 当社取締役常務執行役員管理部担当兼企画室長兼ダイバーシティ推進室長（現） (注)3 196 取締役 辰 野 守 彦 1951年８月20日生 1978年４月 弁護士登録 松尾法律事務所勤務 1981年８月 ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務 1988年２月 芝綜合法律事務所（旧：辰野・萩原法律事務所)設立(現) 2003年６月 当社社外取締役(現) (注)3 10 取締役 谷 謙 二 1954年12月13日生 1978年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 同社執行役員非鉄金属本部長 2011年４月 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長 2013年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長 2019年６月 日本冶金工業株式会社社外監査役 2021年６月 日本冶金工業株式会社社外取締役 （現） 〃 当社社外取締役（現） (注)3 2 取締役 山 本 未 生 1979年４月15日生 2005年４月 住友化学株式会社入社 2011年９月 一般社団法人World in You（旧：一 般社団法人WiA）理事 2013年４月 特定非営利活動法人アスイク理事 2013年８月 一般社団法人World in You（旧：一 般社団法人WIT）代表理事（現） 2025年６月 当社社外取締役（現） (注)3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) (注)7 監査役（常勤） 西 川 正 義 1964年２月18日生 1987年４月 当社入社 2008年５月 当社資材管理部資材管理課長 2017年３月 当社資材管理部資材管理課長兼監査室 2018年12月 当社監査室長 2024年６月 当社常勤監査役（現） (注)4 1 監査役（常勤） 藤
２ 【沿革】 1922年11月 わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。 1924年３月 合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。 1948年10月 株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。 1961年１月 八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。 1962年１月 結城工場(茨城県結城市)操業開始。 1963年２月 本店を大阪府八尾市(八尾工場)に移転。 1965年12月 大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。 1970年９月 新城工場(愛知県新城市)操業開始。 1973年５月 株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。 1979年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1980年12月 亀山工場(三重県亀山市)操業開始。 1981年12月 本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。 1982年５月 亀山工場に八尾工場を統合。 1982年５月 紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。 1982年６月 本店を研究所(大阪府八尾市)に移転。 1987年５月 ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。 1987年10月 株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。 1990年４月 白河工場(福島県西白河郡)操業開始。 1991年３月 東京営業所を東京支店に昇格。 1991年７月 大博アルミニウム工業株式会社を株式会社九州ダイキアルミに商号変更。 1994年６月 山本暉郎が初代会長に就任し、山本隆章が第３代社長に就任。 1995年６月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 1996年５月 ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。 1999年７月 ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。 2002年８月 ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。 2002年11月 株式会社越村アルミ工業所を株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。 2004年４月 上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。 2005年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2006年８月 株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。 2006年９月 滋賀工場(滋賀県東近江市）操業開始。 2006年９月 アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズ(マレーシア国)に出資。 2006年10月 株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。 2007年３月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場。 2007年６月 本店を大阪府大阪市(本社事務所）に移転。 2008年７月 アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズをダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。 2008年９月 ダイキ ニッケイ タイをダイキアルミニウム インダストリー（タイランド)に商号変更。 2010年１月 大紀(佛山）経貿有限公司(中国)に出資。 2010年３月 株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。 2010年４月 ダイキアルミニウム インドネシアを設立。 2010年６月 セイシン(タイランド)を設立。 2010年９月 ダイキアルミニウム インドネシアをダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。 2010年９月 ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。 2015年９月 東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。 2016年３月 ダイキ トレーディング インドネシアを設立。 2016年５月 ダイキアルミニウム ベトナムを設立。 2018年12月 ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年９月 ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)アトランタ支店を開所。 2022年11月 創業100周年。 2023年１月 デルタダイキメタル（タイランド）を設立。 2023年２月 本店及び本社事務所を大阪市北区に移転。 2023年６月 山本隆章が第２代会長に就任し、林繁典が第４代社長に就任。 2023年７月 上海大紀新格工業炉有限公司を大紀(上海)工業炉技術有限責任公司に商号変更。 2025年３月 有限責任会社アルバ-大紀サステナブルソリューションズ（バーレーン王国）に出資。
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有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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