古河機械金属は何で稼いでいる？

3【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。

（子会社2社）

ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。

（子会社10社）

ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社7社、関連会社6社）

金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社2社、関連会社1社）

電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。

（子会社2社）

化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。

（子会社1社）

その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。

（子会社6社、関連会社2社）

　事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。

こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。

企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、時代の変化に対応する自己改革を進めて、事業を変革してきました。

現代社会はますます多様化が進み、すべての人々が安心して暮らせる持続可能な共生社会を実現することが、まさに求められています。

こうした社会課題を解決するため、当社グループはマーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として、社会に必要とされる存在であり続けます。

「使命（ミッション）」…　環境と調和した豊かな社会の実現

当社グループは、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献します。

「ビジョン」… より良い明日のために

 社会基盤の進化を支える信頼のパートナー

「価値観」… 持続可能性・多様性・革新性

「行動原則」… 共生・誠実・共創

(2) 経営環境および中長期的な経営戦略

2015年8月8日に創業140周年の節目を迎え、同日付で制定した経営理念「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を具現化すべく、同年11月に2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定いたしました。「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指してまいりました。

1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」

「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」

―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します―

2. 2025年ビジョン達成のための方針

(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上

マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。

① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化

② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発

③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進

④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築

⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献

* CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。

(2) 機械事業の持続的拡大

① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化

② ストックビジネスの拡充・強化

③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大

(3) 人材基盤の拡充・強化

① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり

② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成

③ 営業・サービス人材の重点強化

(4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進

① 成長に必要な設備投資の積極的実施

② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大

(5) 経営基盤の整備

① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上

② 堅固な財務基盤の確立

③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分

④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上

2025年11月に従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定するとともに、企業としてのさらなる飛躍に向けて、2035年ビジョン「Vision F 2035」を新たに策定いたしました。

鉱山開発を起点として、社会基盤を支える技術を長年にわたり提供してきた当社グループの歴史と実績を礎に、次なる時代における企業の存在意義と持続的成長の方向性を明確にすることで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を目指してまいります。

2035年ビジョン「Vision F 2035」

「社会のレジリエンスを共創する企業へ」

―私たちは、マーケティング経営を進化させ技術・人材・財務を強化して強靭な経営基盤を築くことにより、環境や社会構造の変化に対応したインフラ整備を支え、よりしなやかに持続する社会の創造に貢献します。―

1．事業戦略

当社グループの事業戦略は、「社会基盤の進化」を目標に掲げ、環境・社会の二つの領域における重点分野とニーズに対応する形で構成しています。

〔重点分野とニーズ〕

・環境領域では、防災・減災、環境配慮を中心に、地球温暖化抑止や循環型経済の実現に資する製品・サービスの提供を推進します。

・社会領域では、労働力不足への対応や都市整備の高度化を通じて、安全かつ効率的な社会インフラの構築に貢献します。

〔重点項目〕

[環境]

・河川改修、ダム建設等のインフラ工事による防災・減災への貢献

・電動化、省エネ製品等の開発・供給による地球温暖化抑止への貢献

・多様な廃棄物の処理、再資源化を通じた循環型経済実現への貢献

・ICT・IoT関連用途素材の開発・供給による環境問題、社会課題対応への貢献

[社会]

・無人化・省人化製品の開発と提供による安全かつ高効率な作業実現への貢献

－環境対応型搬送設備によるインフラ工事促進

－地域特性に応じた都市整備への貢献

・IoTを活用したサポートシステムによるカスタマーサクセスへの貢献

2．機能戦略

事業戦略を支える基盤として、当社は「経営基盤の拡充」を目標に、人材基盤の進化、 財務基盤の深化、ガバナンスの強化の三つの領域において機能戦略を展開していきます。

〔重点分野とニーズ〕

・人材基盤の進化では、価値創造に繋げる最新の技術・業務への対応力向上、 エンゲージメントの向上、キャリア開発を通じた組織活性化を図ります。

・財務基盤の深化では、キャッシュ・フロー強化に向けた資金効率の向上、財務レバレッジ力の向上、投下資本に対する利益率の向上を推進します。

・ガバナンスの強化では、企業価値の向上とリスクマネジメント体制の整備を図ります。

〔重点項目〕

[人材基盤の進化]

・人材価値向上に向けた研修教育の実施

・健康で働きやすい就業環境の整備・改善

・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

・個人の成長と組織の活性化に向けた人事制度の進化

[財務基盤の深化]

・営業／生産／物流工程全体の効率化を通じた運転資本削減

－売掛債権早期回収の促進、在庫圧縮等によりキャッシュ・フロー創出力を強化

－資金効率を高め有利子負債残高をコントロール

・株主資本コントロールを通じた資本コストの最適化

－配当政策の強化による純資産フロー圧縮

－自己株式取得による資本コスト低減

[ガバナンスの強化]

・コンプライアンスの徹底

・内部統制の高度化、監査体制の充実

これらの戦略の推進を通じて、当社は経営の持続可能性と透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化してまいります。

(3) 中期的な経営戦略

① 「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み

当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用してまいりました。

「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現してまいりました。

なお、2035年ビジョン「Vision F 2035」実現に向けた次期中期経営計画につきましては、対象期間を2027年度～2029年度とし、2027年2月下旬を目途に公表予定です。

② 「中期経営計画2025」の振り返り

「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」の実現に向けた最終フェーズとして、機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図ってまいりました。

財務面においては、ROE、有利子負債/EBITDA倍率、デット・エクイティ・レシオといった主要な経営指標について、計画最終年度の目標を前倒しで達成するなど、資本効率および財務健全性の改善において一定の成果を上げることができました。また、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得や増配を実施し、株主還元の充実にも取り組んでまいりました。

一方、事業収益力の強化の観点では、重要な課題を残す結果となりました。2025年度の連結営業利益は112億円となり一定の利益水準は確保したものの、目標である130億円には到達せず、売上成長に見合った利益率の向上には至りませんでした。これは、事業を通じた付加価値創出力（価値創造の質）の向上が十分でなかったことを示すものです。特に、コア事業である機械事業は連結営業利益の80%以上を占めることを目標としておりましたが、実績は51%にとどまり、目標との間に大きな乖離が生じました。産業機械部門においては、大型工事案件の発注遅延や工事管理面の課題が収益性に影響し、ロックドリル部門では、主要市場である北米において市場供給の一巡による需要の一服や景気の不透明感が影響いたしました。また、ユニック部門では、トラック加工ボディメーカーの納期長期化や原材料価格の高騰により、コスト増加分を十分に吸収できない状況が継続いたしました。

これらの課題を踏まえ、当社グループでは、付加価値の高い製品・サービスの拡充、ストックビジネスの拡大、営業・サービス力の強化、工事管理体制の強化など、部門ごとに具体的な改善施策に着手しております。密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）や全自動ドリルジャンボといった社会インフラ整備や省人化・安全性向上に資する製品は、社会価値の創造と同時に、当社グループの競争力強化に資する重要な要素であると認識しております。

また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、カーボンニュートラルへの対応、人材の多様性の確保と育成、コーポレート・ガバナンスの実効性向上にも継続して取り組んでまいりました。これら非財務資本への投資は、将来にわたる持続的成長と価値創造の基盤となるものと認識しております。

以上のとおり、「中期経営計画2025」は、財務基盤の強化や資本効率の改善において一定の成果を上げた一方で、本業による収益力の向上を通じた価値創造の質の向上という点において明確な課題を残す結果となりました。これらの成果と課題を次期中期経営計画に的確に反映させ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

① 次期中期経営計画に関する今後の開示予定

当社グループは、事業ポートフォリオの強化に向けた戦略的取り組みを進めており、2026年4月1日には、株式会社アーステクニカの連結子会社化を実現いたしました。今後、当社グループの事業構造や収益モデルに大きな変化が生じることになりますが、競争法による情報共有の限界があったことから、統合効果を含めた事業計画の精緻化と実行体制の構築には、一定の時間を要する見込みです。特に、組織間のシナジー創出、オペレーションの統合、財務指標やKPIの再設定など、複数の重要課題を着実に進める必要があります。これらを十分に検討し、実効性の高い計画を策定することが、当社グループの責務であると考えております。

このような背景を踏まえ、当社グループは新たな中期経営計画の対象期間を2027年度～2029年度とし、公表時期の目途を2027年2月下旬にすることといたしました。これは、統合後の事業ポートフォリオを反映し、精度の高い数値目標と戦略を提示するための判断です。なお、今後の決算説明会等を通じて、進捗状況や検討内容を適宜開示し、透明性の確保に努めてまいります。

② 次期中期経営計画策定の方向性

[前提]

・2035年ビジョン「Vision F 2035」を起点とした設計

・「中期経営計画2025」の総括を踏まえた改善点の反映

・外部環境変化（資本市場・社会課題）への対応

[重視する経営テーマ]

・事業ポートフォリオの最適化

・資本効率を意識した経営の深化

・成長投資の選択と集中

・経営基盤（人材・DX・ガバナンス）の進化

[財務・資本効率に対する基本スタンス]

・キャッシュ・フロー創出力の強化

事業収益力の向上を通じ、持続的なキャッシュ・フロー創出基盤を構築します。

・資本効率を意識したKPI設計

ROIC・ROEなど資本効率指標を軸としたKPI体系を設計し、経営の規律を高めます。

・投資と還元のバランス

成長投資と株主還元の最適バランスを追求し、中長期的な企業価値向上を図ります。

a．政策保有株式の縮減に向けた取り組み

政策保有株式の縮減に関する対応方針

●　政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。

●　保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、連結純資産額の20％未満の維持を目指していきます。

●　縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。

b．サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、(2) 気候変動」をご参照ください。

c．事業ポートフォリオの見直し

基本方針

◆　8つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。

◆　更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。

d．研究開発投資

基本方針

◆　マーケティング経営に基づき、社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進します。昨今の急激な技術革新に伴い多様化する顧客ニーズに対応し続けるため、先端技術の積極的な導入や、DXにより既存事業の拡大や新規事業の創出を推進しながら、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを目指します。

重点課題

●　省人化を目指した自動化技術開発の推進

●　全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発

●　高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発

●　DXの効果的活用

●　技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化

e．知的財産への投資

基本方針

◆　知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において当社グループが判断したものです。

 (1) 為替の変動について

当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (2) 非鉄金属市況の変動について

当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (3) 金利について

当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の連結貸借対照表計上額は573億23百万円と、総資産の21.0%を占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。

 (4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について

当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが331億61百万円、土地が525億61百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。

また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (5) 需要の変動について

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (6) カントリーリスクについて

当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクによる売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加や、米国の通商政策に変更が生じることによる米国での取引への悪影響等は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について

当社グループは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や地震対応マニュアルの作成、緊急時の連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じております。しかしながら、これらの災害により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (8) 品質について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 (9) 新製品開発について

当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 人材確保について

当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、経験者を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 公的規制について

当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(14) 気候変動について

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、温室効果ガスの排出削減などに取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。しかし、炭素税の導入や異常気象による事業所や工場の被災が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(15) 情報セキュリティについて

当社グループは、研究開発、生産、営業などに関する機密情報や個人情報等を保有しています。当社グループでは、ネットワークセキュリティの強化、システムの保守更新など保守・保全策の強化と情報管理規則・各種ガイドラインを社員に遵守徹底するなど情報管理体制の強化を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、マルウェアの感染等により、システム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

宮川　尚久

1952年3月25日生

1975年 4月

当社入社

2003年 6月

当社人事部長

2005年 3月

当社人事総務部長

2007年 6月

当社執行役員　人事総務部長　秘書室長

2009年 6月

当社執行役員

古河電子株式会社代表取締役社長

2011年 6月

当社取締役　上級執行役員

古河電子株式会社代表取締役社長

2013年 6月

2021年 6月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

2022年11月

当社代表取締役会長

一般社団法人古河市兵衛記念センター代表理事

2025年 6月

当社取締役会長

一般社団法人古河市兵衛記念センター代表理事 （現在に至る）

(注）5

61,281

（注）9

代表取締役社長

中戸川　稔

1959年8月21日生

1983年 4月

当社入社

2011年 6月

古河ユニック株式会社取締役

2016年 6月

同社常務取締役

2016年10月

当社人事総務部人事戦略担当特命部長

2017年 6月

当社執行役員

古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）

2018年 6月

当社執行役員

古河ユニック株式会社代表取締役社長

2019年 6月

当社取締役　上級執行役員

古河ユニック株式会社代表取締役社長

2020年 6月

当社取締役　常務執行役員

古河ユニック株式会社代表取締役社長

2021年 6月

当社代表取締役社長 （現在に至る）

（注）5

29,681

（注）9

取締役

常務執行役員

名塚　龍己

1958年5月10日生

1981年 4月

当社入社

2009年 6月

古河産機システムズ株式会社取締役

2011年 6月

当社研究開発本部技術研究所長

2014年12月

当社開発本部副本部長　つくば総合開発センター副センター長

2015年 6月

当社執行役員　開発本部副本部長　つくば総合開発センター長

2017年 6月

当社執行役員　開発本部長　つくば総合開発センター長

2017年10月

当社執行役員　技術統括本部長

2018年 7月

当社執行役員　技術統括本部長　技術戦略部長

2019年 4月

当社執行役員　技術統括本部長　技術戦略部長　Nプロジェクト室長

古河シンチテック株式会社代表取締役社長

2019年 6月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長　Nプロジェクト室長

古河シンチテック株式会社代表取締役社長

2019年 8月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長　Nプロジェクト室長

2020年 4月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長

2020年10月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長

品質保証管理部長

2022年 6月

2023年 6月

当社取締役　常務執行役員　技術統括本部長

当社取締役　常務執行役員　（現在に至る）

（注）5

19,068

（注）9

取締役

上級執行役員

経営企画部長

今野　光一郎

1963年1月13日生

1985年 4月

当社入社

2017年 6月

当社財務部長

2021年 6月

当社理事　財務部長

2022年 6月

当社理事　経営企画部長

2023年 6月

当社取締役　上級執行役員　経営企画部長

 （現在に至る）

（注）5

7,755

（注）9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上級執行役員

岩間　和義

1962年8月29日生

1985年 4月

当社入社

2012年 6月

古河メタルリソース株式会社取締役

2017年 6月

同社常務取締役

2019年 6月

古河ケミカルズ株式会社代表取締役社長

2021年 6月

当社執行役員

古河ケミカルズ株式会社代表取締役社長

2022年 6月

当社執行役員

古河産機システムズ株式会社代表取締役社長

2025年 6月

当社取締役　上級執行役員

古河産機システムズ株式会社代表取締役社長

 （現在に至る）

（注）5

7,185

（注）9

取締役

迎　陽一

(注)1

1951年8月9日生

1975年 4月

通商産業省入省

2004年 6月

同省大臣官房商務流通審議官

（2006年7月　退官）

2006年 8月

商工組合中央金庫理事

（2008年7月　退任）

2008年 8月

関西電力株式会社顧問

2009年 6月

同社常務取締役

2013年 6月

同社取締役　常務執行役員

（2015年6月　退任）

2015年 6月

株式会社関電L&A代表取締役社長

株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長

2019年 6月

株式会社関電L&A代表取締役社長

株式会社かんでんエルオートシステム代表取締役社長

当社取締役

2020年 6月

株式会社関電L&A相談役

一般財団法人流通システム開発センター会長

一般財団法人経済産業調査会代表理事

当社取締役

2021年 6月

一般財団法人流通システム開発センター会長

一般財団法人経済産業調査会代表理事

当社取締役

2024年 3月

一般財団法人流通システム開発センター会長

当社取締役

2024年 6月

当社取締役 （現在に至る）

（注）5

15,700

（注）9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

西野　和美

(注)1

1968年6月9日生

1992年 4月

富士写真フイルム株式会社入社

（1996年3月　退職）

2006年 4月

東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻准教授

2017年 4月

一橋大学大学院商学研究科准教授

2019年 6月

同大学院経営管理研究科准教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

当社取締役

2019年12月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

株式会社ミルテル社外取締役

当社取締役

2021年12月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

当社取締役

2022年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

当社取締役

2022年 6月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

株式会社牧野フライス製作所社外取締役

当社取締役

2024年 6月

一橋大学大学院経営管理研究科教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

当社取締役

2024年 9月

一橋大学副学長

一橋大学大学院経営管理研究科教授

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役

当社取締役 （現在に至る）

（注）5

10,400

（注）9

取締役

中村　裕明

(注)1

1955年2月4日生

1979年 4月

東京製綱株式会社入社

2006年 7月

Tokyo Rope Vietnam Co., Ltd.社長

2011年 6月

東京製綱株式会社執行役員

2012年 6月

同社取締役執行役員

2014年 6月

同社代表取締役社長執行役員

2018年 6月

同社取締役副会長

2019年 6月

同社常勤監査役

2024年 6月

当社取締役 （現在に至る）

(注）5

－

常勤監査役

酒井　宏之

1960年1月14日生

1982年 4月

当社入社

2011年 6月

古河ロックドリル株式会社取締役

2013年 6月

当社財務部長

2015年 6月

当社経理部長　財務部長

2017年 6月

当社執行役員　業務改革推進室長

2019年 6月

当社取締役　上級執行役員　業務改革推進室長

2021年 6月

当社取締役　上級執行役員　不動産本部長

営業部長　経営企画部長　業務改革推進室長

2021年 7月

当社取締役　上級執行役員　経営企画部長

2022年 6月

2023年 6月

当社常務取締役

当社取締役　常務執行役員

2025年 6月

当社常勤監査役 （現在に至る）

（注）6

19,712

（注）9

常勤監査役

三影　晃

1961年5月13日生

1984年 4月

当社入社

2017年 6月

当社経理部長

2020年 6月

当社理事　経理部長

2023年 6月

当社常勤監査役 （現在に至る）

(注）7

5,100

（注）9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

矢野　正敏

(注)2

1956年8月3日生

1980年 4月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年 4月

株式会社みずほ銀行執行役員　本店長

2009年 4月

同行常務執行役員

2011年 4月

同行取締役副頭取

2013年 6月

中央不動産株式会社代表取締役副社長

2015年 6月

同社代表取締役社長

2018年 6月

清和綜合建物株式会社代表取締役社長

2019年 6月

同社代表取締役社長

セイコーホールディングス株式会社社外監査役

2023年 6月

清和綜合建物株式会社特別顧問

セイコーグループ株式会社社外監査役

当社監査役

2024年 8月

セイコーグループ株式会社社外監査役

当社監査役 （現在に至る）

(注）7

－

監査役

米村　郁代

(注)2

(注)3

1966年10月19日生

1989年 4月

株式会社富士総合研究所（現　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

（1993年9月　退職）

1995年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

（2022年7月　退職）

1999年 4月

公認会計士登録

2022年 8月

米村公認会計士事務所開設　所長

2022年12月

米村公認会計士事務所長

ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役

2023年 6月

米村公認会計士事務所長

ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役

トライベック株式会社社外監査役

2023年 9月

米村公認会計士事務所長

ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役

トライベック株式会社社外監査役

独立行政法人日本学術振興会監事

2024年 6月

2025年 9月

2026年 5月

米村公認会計士事務所長

ユニファ株式会社監査等委員である社外取締役

トライベック株式会社社外監査役

独立行政法人日本学術振興会監事

当社監査役

米村公認会計士事務所長

トライベック株式会社社外監査役

独立行政法人日本学術振興会監事

当社監査役

米村公認会計士事務所長

トライベック株式会社社外監査役

独立行政法人日本学術振興会監事

株式会社テラスカイ社外監査役

当社監査役 （現在に至る）

(注）8

－

計

175,882

（注）1.迎陽一氏、西野和美氏および中村裕明氏は、社外取締役です。

2.矢野正敏氏および米村郁代氏は、社外監査役です。

3.米村郁代氏の戸籍上の氏名は、「菅原郁代」です。

4.役員間に二親等内の親族関係はありません。

5.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.前任者の退任に伴い補欠として選任されたため、酒井宏之氏の監査役としての任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了するまでとなります。なお、前任者の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

7.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.所有株式数には、役員持株会名義の所有株式数を含めておりません。

10.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者3名および次の9名です。

 執行役員 北川隆行 執行役員 山口正己 執行役員 西 昌彦

 執行役員 宮本知寿 執行役員 栗田憲一 執行役員 玉利健一郎

 執行役員 今井　伸 執行役員 田近　強 執行役員 山川　賢司

11.当社は、2025年6月27日開催の第158回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として都留綾子氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。同氏の戸籍上の氏名は、「萩原綾子」です。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

都留　綾子

1983年9月15日

2010年12月

2011年 1月

2014年 4月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所
フリーマン国際法律事務所（現　フリーマン・都留国際法律事務所）

2018年11月

株式会社ノーザ社外監査役

（2023年5月退任）

2021年12月

米国カリフォルニア州弁護士登録

－

b.当社は、2026年6月26日開催予定の第159回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役職名および略歴については、第159回定時株主総会終了後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

中戸川　稔

1959年8月21日生

1983年 4月

当社入社

2011年 6月

古河ユニック株式会社取締役

2016年 6月

同社常務取締役

2016年10月

当社人事総務部人事戦略担当特命部長

2017年 6月

当社執行役員

古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推進担当）

2018年 6月

当社執行役員

古河ユニック株式会社代表取締役社長

2019年 6月

当社取締役　上級執行役員

古河ユニック株式会社代表取締役社長

2020年 6月

当社取締役　常務執行役員

古河ユニック株式会社代表取締役社長

2021年 6月

当社代表取締役社長 （現在に至る）

（注）5

29,681

（注）9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

名塚　龍己

1958年5月10日生

1981年 4月

当社入社

2009年 6月

古河産機システムズ株式会社取締役

2011年 6月

当社研究開発本部技術研究所長

2014年12月

当社開発本部副本部長　つくば総合開発センター副センター長

2015年 6月

当社執行役員　開発本部副本部長　つくば総合開発センター長

2017年 6月

当社執行役員　開発本部長　つくば総合開発センター長

2017年10月

当社執行役員　技術統括本部長

2018年 7月

当社執行役員　技術統括本部長　技術戦略部長

2019年 4月

当社執行役員　技術統括本部長　技術戦略部長　Nプロジェクト室長

古河シンチテック株式会社代表取締役社長

2019年 6月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長　Nプロジェクト室長

古河シンチテック株式会社代表取締役社長

2019年 8月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長　Nプロジェクト室長

2020年 4月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長

2020年10月

当社取締役　上級執行役員　技術統括本部長

品質保証管理部長

2022年 6月

2023年 6月

当社取締

2【沿革】

1875年 8月

当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。

1877年 2月

足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。

1894年 9月

下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。

1900年－月

足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。

1905年 3月

個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。

1906年 6月

栃木県日光市に細尾発電所を建設。

1911年11月

組織を変更し、古河合名会社とする。

1918年 4月

古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。

1933年 3月

金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。

1941年 2月

古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。

1942年 4月

足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。

1942年 9月

増資を行い、株式の一部を公開。

1944年 8月

東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。

1944年12月

栃木県小山市に小山工場を建設。

1949年 5月

東京証券取引所第一部に上場。

1950年 2月

群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。

1970年 1月

下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。

1971年10月

群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。

1972年 5月

定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。

1972年 6月

福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。

1973年 2月

足尾銅山を閉山。

1973年 4月

栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。

1974年 7月

福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。

1976年 7月

高崎新工場完成、移転。

1987年 3月

株式会社ユニック（東京都港区）を買収。

1987年10月

株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。

1988年 6月

定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。

1989年10月

定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。

1990年 9月

油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。

1997年 1月

銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。

1997年 7月

ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic（Thailand）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。

1998年 6月

素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）

1998年 7月

ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。

1999年 4月

建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。

1999年 6月

経営機構の改革として執行役員制度を導入。

2000年 4月

いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）

2000年 4月

商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。

2000年 4月

古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。

2002年 1月

商品研究所を研究開発本部開発部に統合。

2003年 5月

ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。

2003年 8月

古河不動産株式会社を吸収合併。

2003年 9月

日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。

2003年 9月

ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。

2003年10月

鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。

2003年12月

第三者割当による新株発行を実施。

2004年 3月

金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。

2004年 5月

産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。

2004年10月

日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。

2005年 3月

「産業機械」、「開発機械（ロックドリル）」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。

2006年 2月

ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。

2008年 4月

古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。

2008年 4月

研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。

2008年 7月

2009年12月

2011年 1月

燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。

塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。

第三者割当による新株予約権発行を実施。

2011年12月

ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。

2012年 1月

ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。

2012年 6月

ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。

2012年10月

古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。

2013年 3月

株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。

2014年10月

2015年 6月

2018年 4月

2018年 6月

2019年 8月

2020年 7月

電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。

「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。

新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。

ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。

古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。

「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。

2021年10月

金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。

2023年 6月

「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。

2023年 7月

2023年 7月

「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。

ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。

2024年10月

群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。