中外鉱業中外鉱業株式会社1491東証スタンダード非鉄金属2026年3月期, 連結, 日本基準
中外鉱業の売上の約99%は「貴金属事業」から。ほかに「コンテンツ事業」・「機械事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+73.5%、営業利益は+72.5%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で5.5倍
2026年3月期、事業利益の92％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の36％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
中外鉱業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.7% · 売上（連結） +73.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 125 | 139 | 140 | 150 | 163 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 524万円 | 609万円 | 608万円 | 592万円 | 605万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.0歳 | 37.0歳 | 38.0歳 | 37.0歳 | 36.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中外鉱業株式会社 | 2026 | 2,817億円 | 0.9% | 0.5% | 53.3% |
| ＳＷＣＣ株式会社 | 2026 | 2,777億円 | 9.8% | 6.8% | 47.6% |
| リョービ株式会社 | 2025 | 3,091億円 | 4.1% | 3.6% | 52.2% |
| 株式会社大紀アルミニウム工業所 | 2026 | 3,311億円 | 2.2% | 1.1% | 42.9% |
| 古河機械金属株式会社 | 2026 | 2,111億円 | 5.4% | 6.1% | 54.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
中外鉱業は東京都千代田区に本社を置く、1932年設立の非鉄金属・電線の会社です。連結の従業員は163人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKQY、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YKQY
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 (1）貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (3）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。 ［経営理念］ わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。 ［経営方針］ イ．「本業重視の経営」 金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。 ロ．「株主重視の経営」 「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。 本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 ハ．「将来ビジョン」 将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。 ［行動指針］ (a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう (b) 情報を大切に迅速に行動しよう (c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう (d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう (e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、長引く地政学的リスクや国際情勢の不透明感を背景に「安全資産」としての需要が一段と強まっており、プラチナにおいても、脱炭素に向けた水素社会への移行が本格化する中で、燃料電池や水電解装置の電極触媒としての長期的な需要拡大が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。 こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。 機械事業は、半導体産業の設備投資の拡大、自動化や生産効率化、環境対応投資への底堅い需要が期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況の下、中古工作機械業界においても市場変化へ迅速に対応すべく、仕入および販路拡大の強化、適正な在庫管理の徹底を図り、収益力の強化に努めてまいります。 コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム・VTuberをはじめとするエンタメの多様化に伴い、「推し活」の市場規模は年々拡大しており、グッズ需要も今後さらに堅調に推移すると予想されます。 こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売を強化するとともに、商業施設、アミューズメント施設、スポーツ施設、さらには飲食チェーンとの協業施策を推進してまいります。加えて、急速に需要が拡大している北米をはじめとした海外戦略を強化し、グローバルな市場開拓を進めてまいります。また、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営に加え、従来の枠組みにとどまらない、市場のニーズに即した柔軟な商品開発・販売を展開することで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の強化を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）製品等の価格変動について 当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、 これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）金利動向の変動について 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制について 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。 （４）財務制限条項について 当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 西元 丈夫 1947年12月16日生 1970年４月 東洋機工㈱入社 1987年７月 同社不動産事業部次長 1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業部次長 1991年１月 当社入社、不動産事業部次長 1999年３月 ㈱インテックス入社、不動産事業部長 2001年６月 同社取締役不動産事業部長 2002年６月 当社常務取締役就任 2007年６月 当社常勤監査役就任 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 2,428 取締役 佐々木 太志 1970年１月30日生 1993年７月 当社入社 2004年８月 当社精金事業部大阪支店支店長 2007年６月 当社精金事業部営業部副部長 兼大阪支店支店長 2013年12月 当社貴金属部部長 2014年６月 当社取締役 貴金属部部長（現任） （注）３ 1,972 取締役 小原 淳史 1965年10月16日生 1992年11月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2008年８月 当社経理部部長 2013年１月 当社総務部部長 2013年６月 当社取締役 総務部部長（現任） （注）３ 893 取締役 田中 義朗 1969年５月１日生 2004年11月 当社入社 2008年11月 当社財務部課長 2012年10月 当社宝飾部部長 2013年６月 当社取締役 財務部部長（現任） 2016年６月 ㈱インテックス取締役（現任） （注）３ 655 取締役 小林 寿嗣 1977年10月１日生 2002年４月 ㈱インテックス入社 2006年４月 同社機械事業部福岡支店支店長 2009年４月 同社機械事業部大阪支店支店長 2012年12月 同社取締役 2018年２月 同社代表取締役（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） （注）３ 168 取締役 菊政 克美 1970年４月22日生 2016年７月 当社入社 2018年４月 当社コンテンツ部課長 2018年11月 当社コンテンツ部 企画セクションマネージャー 2020年４月 当社コンテンツ部次長 2022年４月 当社コンテンツ部副部長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2026年４月 当社コンテンツ部部長（現任） （注）３ 321 取締役 内田 雅敏 1945年４月５日生 1975年４月 弁護士登録 1978年４月 四谷総合法律事務所開設 2008年６月 当社社外監査役就任 2015年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 取締役 黒須 克佳 1972年10月6日生 1999年４月 弁護士登録 2002年９月 留学のため登録取消 2004年７月 弁護士再登録 2006年１月 黒須法律事務所開設 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 阿部 守 1955年１月１日生 1997年10月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2003年４月 当社精金事業部東京支店 営業第二部長 2004年３月 当社精金事業部大阪支店長 2004年７月 当社精金事業部本部長 2008年６月 当社取締役 精金事業部本部長 2008年７月 当社取締役 貴金属事業部本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社常務取締役退任 2020年４月 当社コンテンツ部部長 2022年６月 当社常勤監査役就任（現任） （注）５ 575 監査役 幣原 廣 1949年５月７日生 1982年４月 弁護士登録 1991年10月 銀座東法律事務所開設 1999年４月 第二東京弁護士会副会長 2000年６月 当社社外監査役就任 2002年４月 日本弁護士連合会事務次長 2007年６月 当社社外監査役退任 前澤給装工業㈱社外監査役 2008年８月 タマホーム㈱社外監査役 2011年４月 日本弁護士連合会常務理事 2013年６月 当社社外監査役就任（現任） 2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所所長 2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役就任 2015年６月 日本郵便㈱社外監査役 （注）５ － 監査役 水谷 繁幸 1982年４月７日生 2009年２月 弁護士登録 日比谷パートナーズ法律事務所入所 2011年９月 合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務 2014年９月 当社顧問 2015年６月 当社社外監査役就任（現任） 2020年６月 グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任） （注）５ － 監査役 佐野 新吾 1943年７月５日生 1962年４月 東京国税局入局 1996年７月 東京国税局調査部門統括国税調査官 1998年７月 税務大学 教授 2001年７月 東村山税務署 署長 2002年８月 税理士登録 2002年８月 佐野新吾税理士事務所開設 2024年６月 当社社外監査役就任（現任） （注）６ － 計 7,012 （注）１．取締役内田雅敏氏、黒須克佳氏の２名は、社外取締役であります。 ２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の３名は、社外監査役であります。 ３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間 ７．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 西元 丈夫 1947年12月16日生 1970年４月 東洋機工㈱入社 1987年７月 同社不動産事業部次長 1989年10月 ㈱インテックス入社、ビル事業部次長 1991年１月 当社入社、不動産事業部次長 1999年３月 ㈱インテックス入社、不動産事業部長 2001年６月 同社取締役不動産事業部長 2002年６月 当社常務取締役就任 2007年６月 当社常勤監査役就任 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 2,428 取締役 佐々木 太志 1970年１月30日生 1993年７月 当社入社 2004年８月 当社精金事業部大阪支店支店長 2007年６月 当社精金事業部営業部副部長 兼大阪支店支店長 2013年12月 当社貴金属部部長 2014年６月 当社取締役 貴金属部部長（現任） （注）３ 1,972 取締役 小原 淳史 1965年10月16日生 1992年11月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2008年８月 当社経理部部長 2013年１月 当社総務部部長 2013年６月 当社取締役 総務部部長（現任） （注）３ 893 取締役 田中 義朗 1969年５月１日生 2004年11月 当社入社 2008年11月 当社財務部課長 2012年10月 当社宝飾部部長 2013年６月 当社取締役 財務部部長（現任） 2016年６月 ㈱インテックス取締役（現任） （注）３ 655 取締役 小林 寿嗣 1977年10月１日生 2002年４月 ㈱インテックス入社 2006年４月 同社機械事業部福岡支店支店長 2009年４月 同社機械事業部大阪支店支店長 2012年12月 同社取締役 2018年２月 同社代表取締役（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） （注）３ 168 取締役 菊政 克美 1970年４月22日生 2016年７月 当社入社 2018年４月 当社コンテンツ部課長 2018年11月 当社コンテンツ部 企画セクションマネージャー 2020年４月 当社コンテンツ部次長 2022年４月 当社コンテンツ部副部長 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2026年４月 当社コンテンツ部副部長（現任） （注）３ 321 取締役 内田 雅敏 1945年４月５日生 1975年４月 弁護士登録 1978年４月 四谷総合法律事務所開設 2008年６月 当社社外監査役就任 2015年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 取締役 黒須 克佳 1972年10月6日生 1999年４月 弁護士登録 2002年９月 留学のため登録取消 2004年７月 弁護士再登録 2006年１月 黒須法律事務所開設 2025年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 阿部 守 1955年１月１日生 1997年10月 ㈱インテックス入社 2002年８月 当社入社 2003年４月 当社精金事業部東京支店 営業第二部長 2004年３月 当社精金事業部大阪支店長 2004年７月 当社精金事業部本部長 2008年６月 当社取締役 精金事業部本部長 2008年７月 当社取締役 貴金属事業部本部長 2012年６月 当社常務取締役 2014年６月 当社常務取締役退任 2020年４月 当社コンテンツ部部長 2022年６月 当社常勤監査役就任（現任） （注）４ 575 監査役 幣原 廣 1949年５月７日生 1982年４月 弁護士登録 1991年10月 銀座東法律事務所開設 1999年４月 第二東京弁護士会副会長 2000年６月 当社社外監査役就任 2002年４月 日本弁護士連合会事務次長 2007年６月 当社社外監査役退任 前澤給装工業㈱社外監査役 2008年８月 タマホーム㈱社外監査役 2011年４月 日本弁護士連合会常務理事 2013年６月 当社社外監査役就任（現任） 2014年９月 東京フロンティア基金法律事務所所長 2015年６月 前澤給装工業㈱社外取締役就任 2015年６月 日本郵便㈱社外監査役 （注）４ － 監査役 水谷 繁幸 1982年４月７日生 2009年２月 弁護士登録 日比谷パートナーズ法律事務所入所 2011年９月 合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務 2014年９月 当社顧問 2015年６月 当社社外監査役就任（現任） 2020年６月 グローバルセキュリティエキスパート㈱社外取締役（現任） （注）４ － 監査役 佐野 新吾 1943年７月５日生 1962年４月 東京国税局入局 1996年７月 東京国税局調査部門統括国税調査官 1998年７月 税務大学 教授 2001年７月 東村山税務署 署長 2002年８月 税理士登録 2002年８月 佐野新吾税理士事務所開設 2024年６月 当社社外監査役就任（現任） （注）５ － 計 7,012 （注）１．取締役内田雅敏氏、黒須克佳氏の２名は、社外取締役であります。 ２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の３名は、社外監査役であります。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間 ６．所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月25日現在）の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 社外取締役 内田雅敏氏、黒須克佳氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役 幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役 佐野新吾氏は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。 内田雅敏氏、黒須克佳氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏、佐野新吾氏の５名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。 なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。 また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
２【沿革】 1932年５月 金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円） 1932年７月 清越鉱山買収 1935年４月 持越鉱業株式会社に商号変更。 1936年４月 八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更 1945年８月 終戦により在外資産喪失 1949年５月 東京証券取引所に上場 1951年10月 大阪証券取引所に上場 1962年２月 新潟証券取引所に上場 1973年５月 持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始 1978年１月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止 1979年７月 都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる 1982年11月 清越鉱山合理化実施 1985年４月 上国鉱業所合理化実施 1986年５月 上国鉱業所の休山 1987年５月 清越鉱山の休山 1987年６月 都茂鉱業株式会社の操業休止 1987年11月 不動産業、金めっき加工業に進出 1989年３月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 1991年１月 山梨県に甲府分析センターを開設 1995年１月 中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出 1996年３月 ㈱インテックスの株式取得（現連結子会社） 1997年10月 ㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出 1999年７月 愛知県に名古屋営業所を開設 1999年７月 ＩＲセンターを開設 2000年４月 日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得 2000年10月 ガバキング株式会社の株式取得 2000年11月 株式会社リムテックの株式取得 2000年11月 中外キャピタル株式会社の株式取得 2001年１月 米国Katsina Optics,Incの株式取得 2001年10月 日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。 2002年２月 中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。 2003年３月 投資事業をセグメントに区分いたしました。 2003年４月 米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。 2003年８月 10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。 2004年４月 健康事業に進出いたしました。 2005年８月 東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。 2006年３月 健康事業部を廃止いたしました。 2007年９月 投資事業から撤退いたしました。 2007年11月 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。 2008年12月 2009年４月 中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。 投資事業をセグメントに区分いたしました。 2010年11月 ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約） 2012年10月 宝飾事業をセグメントに区分いたしました。 2014年４月 2014年９月 2017年４月 2017年４月 2017年12月 2022年４月 2025年10月 2025年11月 研究開発事業をセグメントに区分いたしました。 研究開発事業を廃止いたしました。 宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。 コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。 香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得いたしました。（現非連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。 20株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。 米国CHUGAI HAWAII LLCを設立いたしました。（現非連結子会社）
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有価証券報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第133期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第132期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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