藤田観光は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

主な事業内容

主要な関係会社等（注）

報告セグメント

ＷＨＧ事業

宿泊主体型ホテル事業

藤田観光㈱（当社）

ＷＨＧ西日本㈱

他計10社

ラグジュアリー＆バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業

藤田観光㈱（当社）

㈱Share Clapping

他計５社

リゾート事業

リゾートホテル・レジャー事業

藤田観光㈱（当社）

伊東リゾートサービス㈱

他計５社

その他

清掃管理等の事業

藤田観光㈱（当社）

㈱フェアトン

他計４社

（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.0％、議決権所有割合：25.0％）を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しており、ＤＯＷＡホールディングス㈱は当社のその他の関係会社に該当しません。

また、2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日（予定）をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）

(注) １.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
 ２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
 ３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
 ４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
 ５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しております。
７.2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日(予定)をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境を踏まえた基本認識
2025年は訪日外国人数が増加したこともあり、観光業界を後押しする環境が継続いたしました。このような環境の下、当社グループは、付加価値・生産性向上により収益力を高めることへの取り組みを進めております。客室改装の実施による商品力の強化や、販路拡大などの取り組みを推進したことにより、各セグメントにおいて利用単価が上昇しました。また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。
さらに、2021年に発行したＡ種優先株式の償還を完了するなど、財務基盤の健全化を進めております。そのようななか、今後の持続的な成長を実現していくためには、既存事業のさらなる強化が必要であると認識しております。特に、新規出店や資産取得を通じた事業拡大を推進するための開発力の強化、そして競争力向上のための運営力・ブランド力の強化が課題と考えております。
　これらの課題に対して、当社単独ではなく社外とのアライアンスも含めて取り組むことが、スピード感およびスケール感の両面からより効果的であるとの判断のもと、当社は2026年2月、日本産業推進機構グループと資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、日本産業推進機構グループが有する豊富なＭ＆Ａ経験等の専門知識を活用することで、当社のさらなる事業成長と企業価値向上の実現に努めます。環境変化に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し中期経営計画を着実に推進するため、以下の戦略、施策を策定し、全社一丸となって取り組んでおります。

＜戦略・施策＞
Ⅰ.事業戦略
ＷＨＧ事業
WHG事業においては、ⅰ.商品力強化による収益向上、ⅱ.ブランド再整理と認知度向上、ⅲ.ファンの獲得、ⅳ.新規出店による拠点数拡大に取り組んでおります。まず、商品力強化を目的として既存事業所の改装を進めております。観光需要に対応するため、シングルルームをダブルルームへの仕様変更やロビー、ラウンジなどの改装により利便性・快適性向上に取り組んでおります。また、認知度向上のため定期的なフェアの開催やメディア招待会の実施などによる露出度拡大を図っております。「ワシントンホル」「ホテルグレイスリー」「ホテルタビノス」という各ブランドの認知度を向上させ、お客さまから選ばれるホテルブランドの確立を目指してまいります。
新規出店については、これまでの賃借主体から、新規物件取得に加え中古資産取得によるコンバージョンやフランチャイズ、マネジメントコントラクト（*1）といった多様な方法により、中長期的な拠点数の拡大を図ります。出店エリアについてもビジネスエリアのみならず、今後の需要動向を見据え、観光エリアへの出店計画も進めております。 (*１)ホテルの管理運営を受託する方式。
ラグジュアリー＆バンケット事業
　ラグジュアリー＆バンケット事業では、ⅰ.保有資産の有効活用、ⅱ.付加価値向上による収益力向上、ⅲ.ブランド・ノウハウ・スキルの活用に取り組んでおります。
「ホテル椿山荘東京」では、広大で歴史ある庭園という貴重な資産を活用し、その価値・魅力を反映した商品・サービスを提供しております。四季折々の自然や景観、そして由緒ある歴史的背景を体感いただくことで、国内外のお客さまに唯一無二の体験価値を創出してまいります。

　さらに、スイートルームご利用のお客さま専用ラウンジ「ル・シエル」の活用に加え、2026年秋には自然豊かな歴史ある庭園の眺望を有した新宴会場「フォレスタ」がオープンいたします。都心とは思えない非日常の景色が宴席を特別なものといたします。これら保有資産の活用により、ブランド力強化と利用単価の向上を図ってまいります。
　また、広島の㈱Share Clappingでは婚礼プロデュースのノウハウを活用した外部施設との提携を展開しており、今後も事業全体でノウハウ・スキルを活かした事業領域の拡大を進めてまいります。

リゾート事業
　リゾート事業では、ⅰ.「箱根小涌園観光地化」の推進、ⅱ.商品力強化と保有資産の活用、ⅲ.新規出店による収益拡大に取り組んでおります。
　箱根小涌園では、「箱根の観光客の誰もが訪れる場所」となることを目指し、お客さまの体験価値向上を目的とした自然体験のアクティビティ実施や季節ごとのお祭りイベントなどを開催しております。
　「箱根ホテル小涌園」では、温泉半露天風呂付客室40室の増室およびレストラン拡張工事に着手し、客室増室については2027年のオープンに向けた準備を進めております。
　また、2025年には「三河屋旅館」において改装を実施し、歴史ある建物の趣はそのままに、より快適で心地よい空間に生まれ変わりました。これら投資の実施などにより、訪日外国人客および長期滞在ニーズを取り込みつつ、小涌園エリア全体としての収容力・収益力の強化を図ってまいります。
　さらに、箱根以外のエリアを含めた新規出店に向けた物件の探索を進め、事業全体での収益拡大を目指します。

Ⅱ.人材戦略
　人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。
　処遇面では、休日数の拡大や育児短時間勤務制度の拡充などを実施、また、「トップマネジメントダイレクトミーティング」(*2）を通じて、経営陣が全国の事業所を訪問し従業員の声を直接聴く機会を継続的に設けております。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高める企業風土を醸成することで、従業員が能力を発揮できる環境を構築してまいります。
　これらを通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めてまいります。
(*２)代表取締役など経営陣が全国の事業所を訪問し、従業員と対話を行うミーティング。

Ⅲ.財務戦略
　財務戦略においては、向上した収益力を背景に財務体質の改善が進捗し、Ａ種優先株式150株について、全株式の償還を完了いたしました。今後も成長に向けた投資を積極的に実施し、収益を拡大させることで財務基盤の強化に一層努めてまいります。

Ⅳ.サステナビリティ戦略
　サステナビリティ戦略の重点課題として、ⅰ.環境保全、ⅱ.お客さまの安心・安全、ⅲ.ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）、ⅳ.地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全、ⅴ.企業倫理の遵守の5つを中核テーマとして掲げ、各事業所において具体的な取り組みを展開しております。
　また、2025年には人権方針などのサステナビリティ関連方針を策定し、開示しております。

Ⅴ.会員プログラム
　会員プログラムにおいては、「THE FUJITA MEMBERS」は、会員数は80万人を超え、宿泊・レストラン・イベントなど多様なシーンを通じてご利用いただいております。公式アプリ機能の拡充や、会員データを活用して属性や利用実績に基づいた提案を実施することで利便性の向上に取り組み、顧客基盤の拡大を目指してまいります。

Ⅵ.新規事業の創出
　新規事業の創出においては、産産連携、産学連携、社内公募など、多様な手法により事業領域の拡大を図っております。大学との連携によるビジネスコンテストの開催や、他社との協業を視野に入れた実証実験の実施など、外部との連携を通じて、新たな事業領域の開拓やサービスモデルの創出に取り組んでおります。
　また、従業員を対象とした「事業化アイデア公募制度『BizNex（ビズネク）』」を通じて、事業アイデアを募る取り組みを進めております。継続的な事業創出に向けた体制を構築することで、実現性の高い新規事業の展開を目指しております。

＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などの進捗＞
　2024年から2028年までの５ヵ年の「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」における数値計画と2025年の実績は以下のとおりです。

2025年実績

2028年目標

収益性

売上高

820億円

800億円

営業利益

137億円

80億円

営業利益率

16.8%

10%

ＲＯＥ
（当期利益/自己資本）

25.2%

10％以上維持

投資

設備投資額

59億円

5年累計　350億円

財務

営業ＣＦ

159億円

5年累計　450億円

自己資本比率
（自己資本/総資産）

37.3%

25％以上維持

　2025年の業績は、売上高820億円、営業利益137億円、ROE25.2％となり、2024年に続き、中期経営計画2028における最終年度の目標を上回る水準で推移しております。設備投資額は主にWHG事業における商品力強化を目的とした客室改装の実施等により59億円となりました。本年もWHG事業の複数施設において、引き続き客室改装を実施することや、「ホテル椿山荘東京」において宴会場を新設するなど、既存施設への投資を積極的に行ってまいります。

　本中期経営計画につきましては、業績の回復により優先株式の償還を完了させるなど、当初の予定より前倒しで進捗しております。今後は持続的成長に向けたフェーズへシフトし、将来を見据えた投資の実施などにより持続的成長基盤を構築してまいります。

　当社は、2025年11月に設立70周年を迎えることができました。今後も、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を築きながら、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
　下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

①株価の変動
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を165億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で512億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料653億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。

④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。

⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。

⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金276億円のうち、93億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。

⑧為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
兼
社長執行役員

山下　信典

1963年２月２日生

1984年４月

当社入社

2003年７月

当社箱根小涌園ユネッサン支配人

2006年４月

当社リゾートカンパニー企画室長

2006年10月

当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部営業企画部長

2007年４月

当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部長

2009年１月

当社箱根小涌園ホテル支配人

2010年４月

当社箱根小涌園総支配人

2017年10月

当社太閤園総支配人

2019年３月

太閤園株式会社代表取締役社長兼太閤園総支配人

2020年１月

当社執行役員ホテル椿山荘東京統括総支配人

2021年３月

当社上席理事ラグジュアリー＆バンケット事業部副事業部長兼ホテル椿山荘東京統括総支配人

2022年１月

当社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長兼ホテル椿山荘東京総支配人

2024年１月

当社常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長

2024年３月

当社代表取締役兼社長執行役員（現）

（注）4

普通株式
16

取締役
人事総務本部
管掌

小宮　泰

1964年８月22日生

1987年４月

当社入社

2004年３月

当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グループリーダー

2006年10月

当社リゾートカンパニー企画室長

2009年１月

当社箱根小涌園総務センター　センター長

2011年６月

当社企画本部開発推進部長

2016年３月

当社ＷＨＧ事業グループ開発チーム長

2019年３月

当社管理グループ関連事業担当責任者

2020年１月

当社執行役員管理グループ長兼関連事業担当責任者

2021年１月

当社執行役員人事総務本部副本部長兼プロパティ部長

2021年３月

当社上席理事人事総務本部副本部長兼プロパティ部長

2022年１月

当社執行役員人事総務本部長兼プロパティ部長

2022年３月

当社取締役人事総務本部管掌（現）

（注）
4

普通株式
13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
人事総務本部
管掌

岡田　哲

1967年１月４日生

1990年４月
2005年４月
2007年４月
2010年１月
2014年３月

2016年３月
2020年３月
2020年11月
2021年１月
2022年１月
2024年３月
2025年１月

当社入社
当社太閤園経理課長
株式会社東京ビーピーエス経理グループリーダー
当社管理本部経理財務部長
株式会社長崎ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼長崎ワシントンホテル総支配人
当社ＷＨＧ事業グループ企画チーム長
当社企画本部経営企画・広報部長
当社ＷＨＧ事業部副事業部長
当社執行役員ＷＨＧ事業部長
当社執行役員人事総務本部副本部長
当社取締役企画本部管掌
当社取締役人事総務本部管掌（現）

（注）4

普通株式
9

取締役
企画本部
管掌

吉井　出

1962年７月１日生

1986年４月

2006年４月
2006年10月
2008年４月
2011年４月
2012年３月

2014年３月
2016年３月

2021年３月
2024年３月

同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社）入社
同社エレクトロニクスマテリアルズカンパニー企画室長ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社企画室長
同社取締役企画室長
ＤＯＷＡホールディングス株式会社企画・広報部門部長
同社企画・広報部門部長
当社社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
ＤＯＷＡエコシステム株式会社取締役リサイクル事業部長
当社出向　上席理事企画本部副本部長
当社取締役企画本部管掌（現）

（注）
4

普通株式
3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

浅井　紀久子

1964年５月11日生

1987年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2007年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現　株式会社みずほ銀行)営業第十六部　次長

2013年４月

株式会社みずほ銀行横浜駅前第二部長

2014年11月

みんなの党事務局長

2015年７月

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社入社

2017年７月

株式会社ビー・ワイ・オー入社

2017年10月

同社取締役管理本部長

2021年６月

同社経営企画・管理本部長

2024年３月

当社社外取締役（現）

2024年10月

株式会社ビー・ワイ・オー執行役員経営企画・管理本部長（現）

（注）
4

―

取締役

山田　政雄

1953年11月15日生

1978年４月

同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社）入社

2003年４月

同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント

2003年６月

同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジデント

2005年４月

同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレジデント

2006年10月

同社執行役員兼ＤＯＷＡエコシステム株式会社代表取締役社長

2008年４月

小坂製錬株式会社代表取締役社長兼ＤＯＷＡメタルマイン株式会社取締役

2009年２月

ＤＯＷＡホールディングス株式会社上席執行役員

2009年４月

同社上席執行役員副社長

2009年６月

同社代表取締役社長

2012年４月

日本鉱業協会会長

2018年６月

ＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役会長

2019年３月

当社社外取締役（現）

2019年６月

株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）

（注）4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

西田　計治

1957年７月13日生

1980年４月

三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)入社

2010年６月

同社執行役員財務部長

2011年６月

同社取締役兼常務執行役員兼CFO経営企画部長兼財務部長

2014年４月

同社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO経営企画部長兼金属事業本部銅事業統括部長

2016年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

日本鉱業協会会長

2021年４月

三井金属鉱業株式会社取締役

2021年６月

同社相談役

2025年３月

当社社外取締役（現）

（注）4

―

取締役

家長　千恵子

1966年４月30日生

1987年４月

神戸菱興サービス株式会社（現 MHIファシリティーサービス株式会社）入社

1996年３月

セコム株式会社入社

2001年12月

株式会社プロアクティブ入社

2004年４月

同社東京支社統括責任者

2009年２月

株式会社JTBコーポレートセールス（現 株式会社JTB）入社コミュニケーション事業部マネージャー

2012年２月

同社営業推進本部教育事業推進局産学官連携担当マネージャー

2014年３月

法政大学大学院政策創造研究科修士課程修了

2015年４月

株式会社JTB総合研究所出向コンサルティング事業部コンサルティング第4部研究員

2017年４月

同社出向コンサルティング事業部コンサルティング第4部主任研究員

2018年４月

株式会社JTBコミュニケーションデザイン出向ミーティング＆コンベンション事業部コンベンション局マネージャー

2019年１月

EU Business School DBA(経営管理学博士) program修了

2019年４月

玉川大学観光学部観光学科教授

2020年４月

同大学観光学部教務主任

2021年４月

同大学観光学部長

2025年３月

当社社外取締役（現）

（注）
4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

小室　真吾

1961年７月３日生

1985年４月

当社入社

2002年５月

当社コーポレートセンター管財グループ グループリーダー

2004年３月

当社コーポレートセンター不動産センター センター長

2006年11月

当社顧客センター長

2007年３月

当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画グループリーダー

2008年１月

当社ワシントンホテルカンパニー企画室長

2008年12月

藤田グリーン・サービス株式会社（現 グリーン・サービス株式会社）取締役

2012年３月

同社代表取締役社長

2015年３月

株式会社フェアトン代表取締役副社長

2017年４月

当社管理グループプロパティ・関連事業担当責任者

2019年３月

株式会社フェアトン代表取締役社長

2023年３月

当社常勤監査役（現）

2023年６月

ＤＯＷＡホールディングス株式会社社外監査役（現）

（注）
5

普通株式
12

常勤監査役

森本　哲哉

1965年11月４日生

1988年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2009年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）市場営業部市場クレジット室長

2013年７月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社取締役総務部長兼経営企画室長

2018年８月

当社出向　国際グループ中国事業開発担当

2019年３月

当社出向　ＣＳＲ推進室長

2019年８月

当社入社　理事ＣＳＲ推進室長

2020年１月

当社執行役員ＣＳＲ推進室長

2021年３月

当社上席理事ＳＤＧｓ推進室長

2022年１月

当社上席理事内部監査室長

2024年３月

当社常勤監査役（現）

（注）6

普通株式
5

常勤監査役

中塩　弘

1956年２月７日生

1980年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年９月

大蔵省（現 財務省）「国債市場懇談会」委員

2007年10月

みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショングループ副グループ長兼ファンド商品開発部長

2008年６月

ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、総務・法務担当

2009年２月

同社執行役員総務・法務・ＣＳＲ担当

2009年４月

同社執行役員総務・法務・ＣＳＲ・企画・財務担当

2009年６月

同社取締役

2009年10月

ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社代表取締役社長

2010年７月

神島化学工業株式会社監査役

2018年３月

当社常勤監査役(現)

（注）7

普通株式
8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

清常　智之

1959年10月８日生

1982年４月

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社

2004年11月

中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）大分支店長

2007年５月

同社横浜駅西口支店長

2008年７月

同社営業企画部長

2009年７月

同社執行役員営業企画部長

2011年２月

同社執行役員総合企画部長

2011年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長兼中央三井信託銀行株式会社執行役員総合企画部長

2012年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社常務執行役員兼三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

2013年４月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2014年４月

同社顧問

2014年７月

国土交通省土地鑑定委員会常勤委員

2023年７月

株式会社デベロツパー三信非常勤顧問

2024年３月

当社監査役（現）

2024年５月

株式会社スリーエフ社外監査役（常勤）（現）

（注）8

―

計

66

(注) １ 取締役のうち浅井紀久子氏、山田政雄氏、西田計治氏、家長千恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち中塩弘氏および清常智之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。
４ 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は12名であり、上記の代表取締役兼務者１名を除く11名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。

専務執行役員

　ＷＨＧ事業部長

松田　隆則

常務執行役員

　リゾート事業部長

恩田　豊

執行役員

　ＷＨＧ事業部　副事業部長　兼　ＷＨＧ新宿総支配人

和田　修治

執行役員

　藤田観光㈱総料理長　兼　ホテル椿山荘東京総料理長

十代　雅之

執行役員

　ラグジュアリー＆バンケット事業部長　兼
　ホテル椿山荘東京　総支配人

千尋　智彦

執行役員

　ラグジュアリー＆バンケット事業部　副事業部長　兼
　ホテル椿山荘東京　副総支配人

小山　雄一郎

執行役員

　企画本部副本部長

原田　真憲

執行役員

　藤田観光㈱サービス統括責任者　兼
　ホテル椿山荘東京　料飲支配人

大西　慶太

執行役員

　藤田観光㈱和食調理長　兼
　箱根小涌園　和食料理長

遠藤　正昭

執行役員

　ＷＨＧ事業部　副事業部長

山地　英

執行役員

　箱根小涌園　総支配人

柴田　訓

10 当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2025年３月26日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、市村陽典氏を選任しております。

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名の選任の件」及び「監査役２名の選任の件」並びに「定款の一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなり、また、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数の規定を削除することにより、発行可能株式は普通株式のみとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
兼
社長執行役員

山下　信典

1963年２月２日生

1984年４月

当社入社

2003年７月

当社箱根小涌園ユネッサン支配人

2006年４月

当社リゾートカンパニー企画室長

2006年10月

当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部営業企画部長

2007年４月

当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統括本部長

2009年１月

当社箱根小涌園ホテル支配人

2010年４月

当社箱根小涌園総支配人

2017年10月

当社太閤園総支配人

2019年３月

太閤園株式会社代表取締役社長兼太閤園総支配人

2020年１月

当社執行役員ホテル椿山荘東京統括総支配人

2021年３月

当社上席理事ラグジュアリー＆バンケット事業部副事業部長兼ホテル椿山荘東京統括総支配人

2022年１月

２ 【沿革】
当社は、1964年４月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年６月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

1955年11月

藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立

1959年４月

箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業

1961年８月

京都国際ホテル開業

1962年12月

芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始

1963年10月

不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始

1964年４月

東京証券取引所市場第二部上場

1965年５月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

 12月

鳥羽小涌園開業

1967年３月

下田海中水族館開業

1970年２月

ホテルフジタ京都開業

1972年４月

東京都港区海岸に本社移転

 ５月

藤田グリーン・サービス㈱設立

1973年６月

札幌第１ワシントンホテル開業

 ７月

大阪証券取引所市場第一部上場

1974年９月

仙台第１ワシントンホテル開業

1977年４月

藤田観光工営㈱設立

1980年７月

秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）

1981年７月

札幌第２ワシントンホテル開業

1982年４月

仙台第２ワシントンホテル開業

1983年12月

新宿ワシントンホテル開業

1987年12月

千葉ワシントンホテル開業

1990年11月

横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業

1991年８月

藤田ホテルサービス㈱設立（2000年３月㈱フェアトンへ商号変更）

1992年１月

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業

 ４月

福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）

1996年４月

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業

1998年10月

浦和ワシントンホテル開業

1999年６月

東京ベイ有明ワシントンホテル開業

2000年４月

関西エアポートワシントンホテル開業

 10月

横浜桜木町ワシントンホテル開業

2001年１月

箱根小涌園ユネッサン開業

 12月

藤田ホテルマネジメント㈱設立

2002年１月

福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併（2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更）
（㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱）

2006年４月

藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施
（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）

 ５月

現在地東京都文京区関口に本社移転

 ８月

札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）

 10月

銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）

2007年４月

藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施
（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）

 ７月

藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施

2008年10月

ホテルグレイスリー田町開業

2010年５月
2012年10月

秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）
中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立

2013年１月

ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）

 ９月

桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業

 10月

広島ワシントンホテル開業

 12月

仙台ワシントンホテル開業

2014年12月

韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立

2015年１月

㈱かわのの全株式を取得し子会社化

 １月

太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）

 ４月

ホテルグレイスリー新宿開業

 10月

台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立

 11月

藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更

 11月

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更

2016年１月

藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割

 １月

関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡

 ４月

ホテルグレイスリー那覇開業

 ５月

㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更

 ７月

ホテルグレイスリー京都三条 北館開業

 ９月

ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立

2017年１月

㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更

 ３月

㈱Share Clapping Fukuoka設立

 ４月

箱根小涌園 天悠開業

 ５月

ホテルグレイスリー京都三条 南館開業

 ８月

インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立

2018年１月

㈱アウトドアデザインアンドワークス設立

 １月

藤田セレンディピティ㈱設立

 １月

箱根ホテル小涌園閉館

 ４月

藤乃煌 富士御殿場開業

 ５月

ＷＨＧホテルタビノス㈱設立

 ７月

和食 折紙 浅草開業

 ８月

 ホテルグレイスリーソウル開業

 ９月

Nordisk Village Goto Islands開業

 10月

ホテルグレイスリー浅草開業

2019年７月

ホテルグレイスリー大阪なんば開業

 ７月

永平寺 親禅の宿 柏樹関開業

 ８月

ホテルタビノス浜松町開業

 11月

ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業

2020年７月

ホテルタビノス浅草開業

 10月

箱根小涌園 三河屋旅館開業

2021年７月

ホテルタビノス京都開業

 ９月

ホテルグレイスリー台北開業

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年７月

箱根ホテル小涌園開業（建替によるリニューアルオープン）

2024年４月

新宿ワシントンホテルANNEX（別館）直営事業所として営業開始