グリーンズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」の２つのブランドからなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有もしくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が７店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

当社の客室販売は、公式サイトやOTA（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを特化し、宿泊価格を抑えた営業形態を指します。

（注２）OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。

（注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法を指します。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを精度高く予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。

１．ブランド別の事業内容について

当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。

（１）チョイスブランド

チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が57店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」が８店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ascend Collection™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は100店舗となります（2026年６月30日現在）。

本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、グローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Color your Journey．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして施設やサービス内容等を設計しております。

・コンフォートホテル

ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。利便性の高い駅前立地を中心に展開し、多彩なメニューを取り揃えた無料朝食サービスやオリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供など、コストパフォーマンスの高い宿泊サービスを提供しております。また、一部のコンフォートホテルでは、ドリンクコーナーやWi-Fi・電源コンセント等を備えた宿泊者無料のオープンスペースに加え、プロの選書家がセレクトした本や写真集を用意した「Comfort Library Cafe」を提供しています。

・コンフォートホテルERA

レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。観光地へのアクセスが良い立地を中心に展開し、サラダやフルーツ、パンケーキなど種類豊富な有料朝食サービスや、オリジナル寝具、機能的なシャワーヘッドやドライヤーを用意し、旅を充実させるサービスを提供しております。宿泊者無料のオープンスペース「Comfort Library Cafe」では、地域のスイーツやお酒等が楽しめる時間帯別サービスを有料にて提供しております。

・コンフォートイン

幹線道路沿いの立地を中心に展開し、ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。無料駐車場（一部店舗を除く）、オリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供や、幅広いニーズに対応したビュッフェスタイルの有料朝食サービスを提供しており、ビジネス利用から観光利用まで幅広い需要に対応しております。

・コンフォートスイーツ

レジャー需要を主なターゲットとするホテルブランドです。2026年６月30日現在は、千葉県浦安市にある「コンフォートスイーツ東京ベイ」１店舗を展開しております。和洋様々なメニューを取り揃えた有料朝食サービスに加え、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室に、電子レンジや洗い場付きのバスルームを完備し、お子さま連れでも快適に過ごすことができるサービスを提供しております。

・Ascend Collection™

日本人及びインバウンドレジャー需要を主なターゲットとするアメリカ発・世界最大級のホテルコレクションブランドです。2026年６月30日現在は、岐阜県高山市にある「hotel around TAKAYAMA, an Ascend Collection Hotel」１店舗を展開しており、その土地ならではの魅力に溶け込むような、上質で個性あふれる滞在体験を提供しております。

○出店戦略

本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。特に「新築物件の賃貸借・運営受託」については、土地・建物のオーナー等が建築費用を負担し、当社グループの求める仕様に基づいて建築された施設・設備を当社が賃借する手法を採用しております。これにより、多額の初期投資を行うことなく、当社グループが求める客室品質を確保しております。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Choice Guest Club™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数（都道府県別） 単位：店　（　）は客室数

地方

都道府県

2024年６月末

2025年６月末

2026年６月末

北海道

北海道

６（793）

６（793）

８（1,057）

東北

青森県

１（151）

１（151）

１（151）

岩手県

１（129）

２（220）

２（220）

秋田県

１（159）

１（159）

１（159）

宮城県

２（509）

２（509）

２（509）

山形県

２（220）

２（220）

２（220）

福島県

１（161）

２（258）

２（258）

関東

茨城県

１（108）

３（290）

４（418）

栃木県

―

２（188）

２（188）

群馬県

１（153）

１（153）

１（153）

千葉県

２（454）

３（547）

３（547）

東京都

５（832）

５（832）

５（832）

神奈川県

１（243）

１（243）

（※１）１（241）

中部

山梨県

１（ 77）

１（168）

２（168）

長野県

―

３（271）

３（271）

新潟県

３（399）

４（496）

４（496）

富山県

１（150）

１（150）

１（150）

福井県

―

１（ 97）

１（ 97）

静岡県

１（196）

１（196）

１（196）

愛知県

９（1,714）

10（1,807）

10（1,807）

岐阜県

３（476）

３（476）

３（476）

近畿

三重県

３（407）

３（407）

３（407）

滋賀県

３（347）

３（347）

３（347）

京都府

３（398）

３（398）

３（398）

大阪府

３（483）

３（483）

３（483）

兵庫県

２（371）

３（468）

３（468）

奈良県

１（131）

１（131）

１（131）

和歌山県

１（152）

２（275）

２（275）

中国

岡山県

―

１（ 97）

１（ 97）

広島県

２（407）

２（407）

２（407）

山口県

１（139）

１（139）

１（139）

四国

香川県

１（163）

２（260）

２（260）

愛媛県

１（197）

１（197）

１（197）

高知県

１（167）

１（167）

１（167）

九州

福岡県

４（734）

５（831）

５（831）

佐賀県

１（134）

２（225）

２（225）

長崎県

―

１（ 91）

１（ 91）

熊本県

１（157）

２（254）

２（254）

宮崎県

１（179）

１（179）

１（179）

鹿児島県

―

１（217）

１（217）

沖縄県

３（330）

３（330）

３（330）

店舗数計

74（11,820）

97（14,127）

100（14,517）

 ※１　2026年６月期において、「コンフォートホテル横浜関内」の改装工事に伴い、客室を減室いたしました。

 ※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（２）オリジナルブランド

オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、20店舗となります（2026年６月30日現在）。

○施設とサービス

本ブランドにおいては、レストラン・宴会場等を併設したホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで、多様な形態のホテルを展開しております。

また、本ブランドの各ホテルでは、代表的なサービスとして以下の内容を提供しております。

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

・１杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー（無料・一部ホテルにて提供）

○出店戦略

本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。また、ブランドの柔軟性と多様性を活かし、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや、事業承継に課題を抱える個人経営のホテル等についても、賃借、M＆A及び運営受託等の手法を活用し、当社ブランドへの転換を推進しております。これにより、新規建築物件と比較して投資負担の抑制を図るとともに、既存ホテルが有する顧客基盤を承継することで、顧客獲得の効率化及び顧客基盤の拡充を図っております。

○主要顧客とプロモーション戦略

本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズコミュニティメンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

（主な会社）当社

○展開店舗数（都道府県別） 単位：店　（　）は客室数

地方

都道府県及び市町村

2024年６月末

2025年６月末

2026年６月末

中部

新潟県

上越市

１（112）

１（112）

１（112）

富山県

魚津市

１（ 77）

１（ 77）

１（ 77）

石川県

金沢市

１（104）

１（104）

１（104）

福井県

福井市

１（138）

１（138）

１（138）

愛知県

名古屋市

１（146）

１（146）

―

東海市

１（ 66）

１（ 66）

１（ 66）

半田市

１（150）

１（150）

１（150）

近畿

三重県

桑名市

１（ 74）

１（ 74）

１（ 74）

四日市市

２（296）

２（296）

２（296）

鈴鹿市

１（142）

１（142）

１（142）

亀山市

１（112）

１（112）

１（112）

津市

３（379）

３（379）

３（379）

松阪市

１（ 71）

―

―

伊勢市

１（ 97）

１（ 97）

１（ 97）

多

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。

①経営ビジョン

「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」

②グリーンズグループ2030年CSR宣言

“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します”

当社グループは、創業以来、宿泊事業を支えてくださる地域社会への感謝の念を大切にし、事業を通じた地域への貢献を企業活動の根幹としてまいりました。また、企業の成長と持続性は「人」によって支えられるとの考えのもと、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。今後は、より一層、持続可能な地域社会の実現に向けて、当社グループの事業を通じた地域貢献を強化してまいります。併せて、従業員のキャリア形成支援と活躍の促進を通じて、高品質なサービスと豊かな旅の体験の提供を実現し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境

今後の見通しにつきましては、好調に推移していた宿泊需要について、地政学リスクの高まりにより、インバウンド需要の伸びは緩やかになることが見込まれております。また、外資系ホテルの日本進出など、宿泊施設の供給が増加するなか、多様化する顧客のニーズに対応した施設とサービスの提供が一層重要となっております。一方で、人件費の上昇や、物価高騰等による運営コストの増加に加え、人手不足を背景とした人材の確保・定着が大きな課題となっております。加えて、企業に求められる社会的責任の重要性も高まっております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く経営環境を踏まえ、更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指して策定した中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」を推進してまいります。本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけております。計画２年目となる2027年６月期においては、店舗数の拡大と多様なブランド展開を推進するとともに、人材の活躍を促す組織風土の醸成に取り組んでまいります。

宿泊需要を着実に獲得していくための出店拡大施策として、2027年６月期において、「Ascend Collection™」ブランドの国内２店舗目となる「HOTEL GEOMETIQ Osaka Umeda, an Ascend Collection Hotel」(大阪府大阪市)の開業を皮切りに、計５事業所の新規出店を予定しております。また、ブランド展開を進める出店計画として、「コンフォートホテルERA」ブランドでの国内２店舗目の新築開業となる「コンフォートホテルERA金沢東口」（石川県金沢市）及びロードサイド業態での新築開業となる「コンフォートイン大和郡山」（奈良県大和郡山市）の開業を予定しております。加えて、ホテルブランドの特色を際立たせる商品づくりや運営オペレーションの確立に取り組んでいくことで、ブランド毎のビジネスモデルを確立し、収益力の向上に取り組んでまいります。

人的資本経営につきましては、人材の確保・定着に加え、社員一人ひとりのキャリア形成支援や成長機会の提供を通じて、人材活躍を促進してまいります。また、社員の誰もが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。

（中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」における基本方針）

１．需要をとらえた出店加速

２．レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立

３．人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成

（2027年６月期　単年重点戦略）

１．開発手法の多様化による店舗拡大と出店加速に適応する運営体制への進化

２．サービスプロフィットチェーンの好循環構築による店舗基盤の強化

３．多様なブランド展開に向けたブランド力強化とビジネスモデルの具現化

４．人材活躍を促す運用基盤の構築と対話によるキャリア開発の実行

５．サステナビリティ活動の持続的推進と人と社会に選ばれる企業への発展

６．環境変化に揺るがない経営に向けた成長を支える生産性の追求

（４）目標とする経営指標

当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2027年６月期の業績予想につきましては、新規出店による店舗数の拡大、レジャー向けブランドを中心としたブランド展開を推進することで売上高は過去最高を見込んでおります。営業利益は、５店舗の新規出店にかかる費用や既存施設への客室改装に伴う費用負担等があることから、前期水準を維持する見込みであります。一方で、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しです。

以上より、売上高56,900百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。

経営指標

2028年６月期

中期経営計画目標

2027年６月期予想

売上高

　600　億円

　569　億円

営業利益

　70　億円

　70　億円

経常利益

　69　億円

　69　億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

　45　億円

　45　億円

自己資本比率

　54　％

　46.7　％

ＲＯＥ

20　％以上

31.9　％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）売上高の状況に係るリスクについて

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

①国内景気及び個人消費の動向について

当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②訪日外国客の減少について

当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③競争激化について

当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。

当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④業績の季節変動について

当社グループの事業は、季節による国内外の観光需要及び宿泊需要の変動の影響を受けるため、営業収入にも季節変動があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、このような季節変動により、当社グループの一定期間または一時点における業績は、通期業績の動向を必ずしも適切に示さない場合があります。

⑤自然災害・事故・感染症の発生等について

当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥収益構造について

当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦固定資産に係るリスクについて

当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しております。また、ファイナンスリースと判定されたリース契約は固定資産に計上しております。各店舗の収益悪化や地価下落の際に減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）業務運営上のリスクについて

①風評について

当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②法的規制等について

当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。

その他、ホテル物件に関しては、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、取適法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。

当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、新たな税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③情報システム・情報管理について

当社グループでは、多くのITシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、インターネットを経由した旅行代理店であるOTAをはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。

④個人情報の漏えいについて

当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤食中毒や食品管理について

当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について

当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、労働法の改正や最低賃金の引き上げ、社会保障政策に伴う社会保険料の料率引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について

当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、不安定な国際情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備を行っております。

（３）フランチャイズ契約について

当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング B.V.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。

チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。

本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。

また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。

加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。

これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。

また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）店舗に係る差入保証金について

当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。

しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）建物について

当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）不動産市場環境について

　近年、建設資材価格の上昇、建設業界における人手不足等を背景とした人件費の上昇により、建築費及び建物維持管理に係る費用が上昇傾向にあります。当社グループは、新規ホテルの開発に際し、主として土地・建物所有者との賃貸借契約を通じて出店を行っておりますが、建築費の上昇は賃貸人の初期投資を増加させ、結果として、当社の賃借料上昇につながるため、当社グループの投資判断基準を充足しうる開発対象が減少していく可能性があります。
　また、既存物件においても、契約更新時において賃料の増額、契約条件の変更等を求められる可能性があり、当社グループと賃貸人との間で更新条件について合意に至らない場合、賃貸借契約の終了により当社グループが提供しうる室数が減少する可能性があります。

　加えて、ホテル改装及び設備更新等に際し、投資金額の増加が投資計画の見直しにつながる可能性があります。
　当社グループでは、専門部署による契約スキームの多様化や賃貸人等のステークホルダーとの関係性の維持に努めておりますが、こうした事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて

当社グループは、中長期的な事業計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（８）会計基準変更のリスクについて

当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、契約更新条件やリース会計基準の変更等により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、使用権資産が計上されるため、自己資本比率が低下し当社グループの財政状態に影響を与える可

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役

社長

村木　雄哉

1972年11月７日生

1996年４月　富士屋ホテル株式会社入社

1997年１月　当社入社

2001年９月　取締役就任

2004年９月　常務取締役就任

2013年９月　専務取締役就任

2013年９月　株式会社チョイスホテルズジャ

 パン代表取締役社長就任

2018年９月　当社代表取締役社長就任(現任)

2023年９月　株式会社チョイスホテルズジャ

 パン取締役就任(現任)

(注)２

699,800

専務取締役

人事総務本部

本部長

清水　謙二

1973年６月12日生

1996年４月　東陶機器株式会社(現 TOTO株式

 会社)入社

2006年７月　GMD株式会社

 (現 株式会社 KPMG FAS)入社

2011年12月　株式会社テイクアンドギヴ・ニ

 ーズ入社

2015年２月　株式会社ホーワス・アジア・パ

 シフィック・ジャパン入社

2017年11月　当社入社

2018年７月　事業開発室上席室長

2018年９月　取締役就任

2019年４月　事業企画本部本部長

2023年７月　専務取締役就任(現任)

2023年10月　ホテル開発室室長

2025年４月　経営統括本部本部長

2026年４月　人事総務本部本部長(現任)

(注)２

5,600

常務取締役

伊藤　孝彦

1974年12月25日生

1998年４月　綜合警備保障株式会社(現 ALSOK

 株式会社)入社

2004年10月　株式会社ワイ・インターナショ

 ナル入社

2011年10月　同社代表取締役社長

2014年11月　同社取締役会長

2017年12月　株式会社アルペン入社 執行役員

2020年３月　当社入社　執行役員

 株式会社チョイスホテルズジャ

 パン出向ゼネラルマネージャー

2020年９月　同社取締役就任(現任)

2020年10月　同社バイスプレジデント

2022年９月　当社取締役就任

2023年７月　常務取締役就任(現任)

2023年９月　株式会社チョイスホテルズジャ

 パン代表取締役社長就任(現任)

(注)２

2,200

取締役

運営本部

本部長

佐藤　雄一

1982年１月５日生

2008年７月　当社入社

2021年４月　株式会社チョイスホテルズ

 ジャパン出向セールスストラ

 テジー部ダイレクター

2023年４月　同社 同部 シニアダイレクター

2023年７月　チョイスホテルズ営業本部

 執行役員本部長

2024年９月　株式会社チョイスホテルズ

 ジャパン取締役(現任)

2025年４月　運営本部執行役員本部長

2025年９月　取締役就任(現任)

 運営本部本部長(現任)

(注)２

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

監査等委員

松井　清

1956年12月18日生

1980年11月　当社入社

1989年９月　取締役就任

1998年７月　常務取締役就任

1999年11月　専務取締役就任

2004年11月　代表取締役専務就任

2013年９月　代表取締役社長就任

2018年９月　取締役会長就任

2023年７月　取締役就任

2023年９月　取締役監査等委員就任

 （現任）

2023年９月　株式会社チョイスホテルズ

 ジャパン監査役就任(現任)

(注)３

104,300

取締役

監査等委員

土田　繁

1972年５月26日生

1994年10月　五十鈴監査法人入社

1997年11月　公認会計士・税理士

 土田会計事務所(現 公認会計士

 土田会計事務所)開設

 所長就任(現任)

2007年２月　株式会社企業経営管理センター

 代表取締役(現任)

2015年９月　当社監査役

2016年３月　当社社外取締役監査等委員

 就任(現任)

2017年６月　税理士法人だいち設立代表

 社員(現任)

2021年６月　井村屋グループ株式会社社外

 監査役(現任)

(注)３

-

取締役

監査等委員

檜山　洋子

1971年２月18日生

2001年４月　吉井昭法律事務所(現　エートス

 法律事務所)入所

2010年２月　大阪有機化学工業株式会社

 社外監査役

2011年11月　株式会社アキラ代表取締役

 (現任)

2018年５月　ヒヤマ・クボタ法律事務所

 設立　代表(現任)

2019年９月　当社社外取締役監査等委員

 就任(現任)

2020年６月　南海化学株式会社社外取締役

 監査等委員

2023年６月　大阪市高速電気軌道株式会社

 社外監査役(現任)

(注)３

-

計

813,600

（注）１．取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　松井清 委員　土田繁 委員　檜山洋子

ｂ.2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会決議事項の内容を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役

社長

村木　雄哉

1972年11月７日生

1996年４月　富士屋ホテル株式会社入社

1997年１月　当社入社

2001年９月　取締役就任

2004年９月　常務取締役就任

2013年９月　専務取締役就任

2013年９月　株式会社チョイスホテルズジャ

 パン代表取締役社長就任

2018年９月　当社代表取締役社長就任(現任)

2023年９月　株式会社チョイスホテルズジャ

 パン取締役就任(現任)

(注)３

699,800

専務取締役

人事総務本部

本部長

清水　謙二

1973年６月12日生

1996年４月　東陶機器株式会社(現　TOTO株式

 会社)入社

2006年７月　GMD株式会社

 (現 株式会社 KPMG FAS)入社

2011年12月　株式会社テイクアンドギヴ・ニ

 ーズ入社

2015年２月　株式会社ホーワス・アジア・パ

 シフィック・ジャパン入社

2017年11月　当社入社

2018年７月　事業開発室上席室長

2018年９月　取締役就任

2019年４月　事業企画本部本部長

2023年７月　専務取締役就任(現任)

2023年10月　ホテル開発室室長

2025年４月　経営統括本部本部長

2026年４月　人事総務本部本部長(現任)

(注)３

5,600

常務取締役

伊藤　孝彦

1974年12月25日生

1998年４月　綜合警備保障株式会社(現 ALSOK

 株式会社)入社

2004年10月　株式会社ワイ・インターナショ

 ナル入社

2011年10月　同社 代表取締役社長

2014年11月　同社 取締役会長

2017年12月　株式会社アルペン入社 執行役員

2020年３月　当社入社 執行役員

 株式会社チョイスホテルズジャ

 パン出向 ゼネラルマネージャー

2020年９月　同社取締役就任(現任)

2020年10月　同社バイスプレジデント

2022年９月　当社取締役就任

2023年７月　常務取締役就任(現任)

2023年９月　株式会社チョイスホテルズジャ

 パン代表取締役社長就任(現任)

(注)３

2,200

取締役

運営本部

本部長

佐藤　雄一

1982年１月５日生

2008年７月　当社入社

2021年４月　株式会社チョイスホテルズ

 ジャパン出向 セールスストラ

 テジー部ダイレクター

2023年４月　同社 同部 シニアダイレクター

2023年７月　チョイスホテルズ営業本部

 執行役員本部長

2024年９月　株式会社チョイスホテルズ

 ジャパン 取締役(現任)

2025年４月　運営本部執行役員本部長

2025年９月　取締役就任(現任)

 運営本部本部長(現任)

(注)３

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

十枝　裕美子

1970年６月10日生

1993年４月　日本生命保険相互会社 入社

1999年12月　株式会社グローバルマネジメン

 トディレクションズ 入社

2004年８月　ゴールドマン・サックス・リア

 ルティ・ジャパン有限会社 入社

2007年６月　ジャパン・ホテル・アンド・リ

 ゾート株式会社（現 ジャパン・

 ホテル・アンドリート・アドバ

 イザーズ株式会社）入社

2011年７月　株式会社企業再生支援機構

 (現 株式会社地域経済活性化支

 援機構)入社

2012年３月　株式会社グランビスタホテル＆

 リゾート 常務取締役

2015年５月　株式会社地域経済活性化支援機

 構 ディレクター

2018年２月　アンゴホテルズ株式会社 代表取

 締役社長

2018年５月　AMAホールディングス株式会社

 専務取締役

2018年６月　株式会社海士 社外取締役(現任)

2021年１月　株式会社ANGO 代表取締役(現任)

2025年11月　合同会社muroto 代表社員(現任)

2026年９月　当社社外取締役就任(現任)

(注)３

-

取締役

監査等委員

松井　清

1956年12月18日生

1980年11月　当社入社

1989年９月　取締役就任

1998年７月　常務取締役就任

1999年11月　専務取締役就任

2004年11月　代表取締役専務就任

2013年９月　代表取締役社長就任

2018年９月　取締役会長就任

2023年７月　取締役就任

2023年９月　取締役監査等委員就任(現任)

2023年９月　株式会社チョイスホテルズ

 ジャパン監査役就任(現任)

(注)４

104,300

取締役

監査等委員

土田　繁

1972年５月26日生

1994年10月　五十鈴監査法人入社

1997年11月　公認会計士・税理士

 土田会計事務所(現 公認会計士

 土田会計事務所)開設

 所長就任(現任)

2007年２月　株式会社企業経営管理センター

 代表取締役(現任)

2015年９月　当社監査役

2016年３月　当社社外取締役監査等委員

 就任(現任)

2017年６月　税理士法人だいち設立代表

 社員(現任)

2021年６月　井村屋グループ株式会社社外

 監査役(現任)

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

監査等委員

檜山　洋子

1971年２月18日生

2001年４月　吉井昭法律事務所(現　エートス

 法律事務所)入所

2010年２月　大阪有機化学工業株式会社

 社外監査役

2011年11月　株式会社アキラ代表取締役

 (現任)

2018年５月　ヒヤマ・クボタ法律事務所

 設立　代表(現任)

2019年９月　当社社外取締役監査等委員

 就任(現任)

2020年６月　南海化学株式会社社外取締役

 監査等委員

2023年６月　大阪市高速電気軌道株式会社

 社外監査役(現任)

(注)４

-

計

813,600

（注）１．取締役十枝裕美子は社外取締役であります。

２．取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松井清 委員　土田繁 委員　檜山洋子

②　社外役員の状況

本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子の２名（うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の２名）であります。また、当社は2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子、十枝裕美子の３名（うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の２名）であります。

十枝裕美子（社外取締役に就任予定）は、国内外のホテル・観光分野において、開発・再生・投資運用・経営改善に至るまで一貫した実務経験を有し、多様なホスピタリティ事業の価値向上に貢献してきた豊富な実績を有しております。アーサーアンダーセン、KPMG、ゴールドマン・サックス等での専門的知見に加え、官民ファンドにおける企業再生や地域経済活性化の推進、さらには事業会社の経営幹部としての実績を通じて戦略立案から実行に至る高い経営能力を培っております。また、近年は自ら企業を創業し、ホテル開発・運営や地域活性化プロジェクトを主導するなど、社会的価値創出の観点からも実績を積み重ねております。これらの経験に基づく専門性と独立した客観的視点は、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に資する有益な助言・監督機能の発揮が期待されることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と十枝裕美子との間には、資本関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また十枝裕美子は株式会社ANGOの代表取締役、合同会社murotoの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社ANGO及び合同会社murotoとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。

土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士として長年にわたり財務・会計・税務分野に従事してきた豊富な経験と高度な専門知識を有しております。これまで企業に対する監査業務や経営アドバイザリーを提供してきた実績を持ち、企業の財務健全性や内部統制の評価において高い見識を発揮しております。また、企業経営に関する深い理解、並びに社外取締役としての独立性を有し、客観的かつ中立的な立場から、経営陣の意思決定や業務執行に対する監督機能を適切に果たすことが期待されます。リスク管理、ガバナンス強化といった観点からも、当社の取締役会において有益な助言、及び経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に反映していただけると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。

檜山洋子は、弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の分野において豊富な経験と高度な専門知識を有しており、法的観点からの助言を通じて企業の健全な運営に貢献できる資質を備えております。これまでに弁護士として多数の企業に対する支援を行ってきた経験を元に、経営判断に対する法的リスクの評価や、ガバナンス体制の強化において的確な助言を行うことが期待されます。また、サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）に関する法的枠組みや実務

２【沿革】

当社は戦後、三重県四日市市が石油精製工場や関連化学企業等の進出により活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化しました。

年　月

概 要

1957年７月

三重県四日市市浜田町（現　本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業

1964年１月

有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立

1969年１月

ライフスタイルの洋風化に伴い、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）

1976年６月

レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）

1979年11月

レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）

1980年７月

「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組

1985年７月

「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業

同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業

同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業

1987年７月

「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入
及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更

1989年10月

グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）

1992年９月

「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業

1998年12月

宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）

1999年２月

宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）

2000年９月

「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立

2001年３月

東京都文京区に当社　東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現　連結子会社　株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設

2003年11月

株式会社日本チョイス（現　連結子会社　株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結

2004年３月

当社　東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現　連結子会社　株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転

2004年７月

連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更

2005年２月

連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称

2009年５月

当社　東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転

2009年８月

財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始

2013年７月

三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了

2015年７月

ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社　新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化

2016年７月

連結子会社 株式会社ベストを吸収合併

2017年３月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年３月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年３月

「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業

2021年７月

「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行

2022年11月

三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始

2023年７月

「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Collection™」ブランド１号店として展開

2023年９月

「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業

2024年７月

ロードサイド型ホテル22物件を、オペレーターチェンジにより順次開業

2026年６月

チョイスホテルズブランド国内100ホテルの出店を達成