ポラリス・ホールディングスポラリス・ホールディングス株式会社3010東証スタンダードサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
ポラリス・ホールディングスの売上の約100%は「ホテル運営事業」から。ほかに「ホテル投資事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+73.8%、営業利益は+44.1%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で13.1倍
2026年3月期、事業利益の99％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で-24％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
ポラリス・ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +7.8% · 売上（連結） +73.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 171 | 358 | 486 | 1,109 | 1,196 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 536万円 | 496万円 | 556万円 | 524万円 | 408万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.8歳 | 41.8歳 | 43.3歳 | 43.7歳 | 37.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.2年 | 3.9年 | 3.3年 | 3.4年 | 2.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ポラリス・ホールディングス株式会社 | 2026 | 485億円 | 8.3% | 9.5% | 46.5% |
| 株式会社グリーンズ | 2026 | 540億円 | 12.9% | 9.3% | 35.5% |
| 株式会社帝国ホテル | 2026 | 563億円 | 3.8% | 7.6% | 59.9% |
| リソルホールディングス株式会社 | 2026 | 304億円 | 10.9% | 8.9% | 41.7% |
| 株式会社ロイヤルホテル | 2026 | 293億円 | 4.0% | 4.0% | 60.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ポラリス・ホールディングスは東京都中央区に本社を置く、1912年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は1,196人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YITQ、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YITQ
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。 (1）ホテル運営事業 マネジメント事業 … 自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。 オペレーション事業 … 不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。 フランチャイズ事業 … 米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 (2）ホテル投資事業 ホテル不動産への投資を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー） 当社は、2026年2月16日にミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を発表し、企業としての存在意義および目指す方向性を明確化いたしました。 ミッション：「旅に笑顔を。人生に彩りを。」 ビジョン：「旅を面白くする、ホスピタリティカンパニーへ」 バリュー：「お客さまに、仲間に、あなたに笑顔を。」 〔行動指針〕 01. その人の旅にそっと寄り添う 02. 自分がやる 相手を思いやる チームで成し遂げる 03. まずは動こう 早く学ぼう 04. 地域に根付き 地域と共に 05. ルールを守り 人を守る 当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を創出し、顧客に選ばれ続ける存在となることを目指しております。事業活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上の実現を基本的な経営理念としております。 このＭＶＶに基づき、全ての事業活動および経営判断を行い、中長期的な成長および企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の回復および拡大、国内旅行需要の持ち直し等を背景に、宿泊需要は中長期的な成長が見込まれる状況にあります。 一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、日中関係の動向や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの影響により、外部環境の先行きについては不透明な状況が継続しております。 ホテル・観光業界においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しているものの、地域別・国別の需要動向には変動が見られるなど、環境変化への柔軟な対応が求められております。 (3）経営方針 このような環境のもと、当社グループは、ホテル運営を中核とした事業基盤の拡大を通じて持続的な成長の実現を基本方針としております。 当社グループは、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活用し、運営受託を中心としたアセットライト型の事業モデルを基盤としながら、必要に応じてホテル投資およびM&Aを組み合わせることで、成長機会の最大化を図っております。また、既存ホテルの収益性向上に加え、新規出店数の増加を通じてホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を推進するとともに、客室稼働率および平均客室単価（ADR）の向上を通じたRevPARの最大化に取り組んでおります。さらに、のれん償却前の利益指標を用いて実質的な収益力を適切に把握し、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 (4）「中期経営計画2030」の概要 当社グループは、足元の事業環境の変化および今後の成長機会を踏まえ、2026年5月13日に「中期経営計画2030」を策定いたしました。 本計画では、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を軸とし、新規出店、ホテル投資およびM&Aを組み合わせた成長戦略を推進することとしております。 特に、新規出店を成長の主軸と位置付けるとともに、既存ホテルの収益性向上を図りながら、運営ホテル数および客室数の拡大を通じて事業規模の拡大を目指しております。 また、出店が確定してから開業までに要する時間軸を踏まえ、新築ホテルに加え、リブランド案件の獲得を推進することにより、短期的な収益貢献と中長期的な利益成長の両立を図る方針としております。 (5）成長戦略 当社グループは、中期経営計画に基づき、以下の成長戦略を推進しております。 第一に、新規出店の拡大であります。新築ホテルの開業および既存ホテルのリブランドを通じて、ホテル運営プラットフォームの拡大を推進しております。 第二に、既存運営ホテルの収益性向上であります。各種マーケティング施策の実行、AIの活用並びに人材基盤の構築等を通じて、中長期的な収益の成長に取り組んでおります。 第三に、ホテル投資およびM&Aの活用であります。スポンサーとの連携を活用し、成長機会を捉えた投資を実行することで、非連続的な成長にも注力しております。 第四に、ブランドの多角化戦略であります。「KOKO HOTELS」ブランドを軸としつつ、ホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応したブランド展開を進めております。 (6）経営指標 当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価（ADR）およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。 これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。 （2031年3月期までの数値目標） 2031年3月期目標 運営規模 運営ホテル数 150 ホテル 運営客室数 20,000 室 業績指標 売上高 1,000 億円 営業利益 100 億円 株主還元 配当性向 50%以上 資本効率性 ROE 10%以上 (7）対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 第一に、出店戦略における時間軸の最適化であります。 当社グループは新規出店を成長の主軸としておりますが、新築ホテルについては契約から開業までに一定の期間を要することから、業績への寄与は中期的に顕在化する傾向にあります。このため、中期経営計画の前半期間における成長を確実なものとするためには、既存ホテルのリブランド案件の獲得を通じて、比較的短期間で収益化が可能な案件を積み上げていくことが重要であります。今後は、新築案件とリブランド案件のバランスを適切に図りながら、成長の時間軸を考慮に入れた出店戦略の最適化に取り組んでまいります。 第二に、出店拡大に対応した運営体制の強化であります。 当社グループは、業界内においても高い水準での出店を継続しており、今後のさらなる拡大に向けては、ホテル運営を担う人材の確保および育成、並びに運営品質の維持・向上が重要な課題であります。このため、採用活動の強化や人材育成体制の整備を進めるとともに、オペレーションの標準化および効率化を推進し、安定的かつ高品質な運営体制の構築に取り組んでまいります。 第三に、収益性を踏まえた投資判断の徹底と収益力の向上であります。 当社グループは、スポンサーとの連携を活用し、ホテル投資およびM&Aを含めた積極的な成長投資を推進しております。一方で、のれんの計上等により会計上の利益と実質的な収益力との間に乖離が生じ得ることから、投資にあたっては収益性および回収可能性を十分に踏まえた判断を行うことが重要であると認識しております。 今後は、のれん償却前の利益等を基軸とした実質的な収益力の向上を重視しつつ、持続的な成長と収益性向上の両立を図ってまいります。 第四に、ブランドポートフォリオの多様化であります。 当社グループは、これまで「KOKO HOTELS」ブランドを中心に宿泊特化型ホテルの展開を進めてまいりましたが、今後はホテル形態の多様化および顧客ニーズの変化に対応する必要があります。このため、既存ブランドの価値向上に加え、ブランドポートフォリオの拡充や新たなブランドの導入を含めた戦略的なブランド展開を推進し、ターゲット層の拡大と競争力の強化を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。 ① 訪日外国人旅行客の減少 為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。 ② 自然災害や伝染病の発生 当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約 当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。 ④ 保有物件の不動産リスク 当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。 ⑤ 食中毒等の事故 当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。 ⑥ 海外事業 当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システム・情報管理 当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。 ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。 当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 高倉 茂 1949年１月26日生 1972年４月 ヒルトンインターナショナル 入社 日本・韓国・グアム地区 営業本部長 ヒルトン東京総支配人代行 2005年10月 Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社 フルサービスホテルオペレーション本部長 兼 ロワジールホテル厚木総支配人 兼 神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ総支配人 2011年４月 株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務 兼 総支配人 2011年11月 株式会社レンブラントホールディングス 取締役 2013年４月 当社 入社 執行役員営業本部長 2013年６月 当社 専務取締役ホテル事業本部長 2014年４月 当社 代表取締役専務 2014年６月 当社 代表取締役社長 2020年６月 当社 取締役会長（現任） （注）２ 149,400 代表取締役社長 田口 洋平 1984年９月14日生 2007年７月 アクセンチュア株式会社 入社 コンサルタント 2011年９月 株式会社星野リゾート 入社 2013年１月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 シニアマネージャー 2016年７月 いちご株式会社 入社（いちご投資顧問株式会社 出向） シニアヴァイスプレジデント 2020年３月 Star Asia Management Japan Ltd. Director（現任） 2021年２月 当社 入社 ホテル事業本部長 2022年６月 当社 取締役 2024年12月 株式会社ミナシア 取締役（現任） 2025年５月 当社 運営本部長 兼 開発本部長 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） （注）２ 54,800 取締役 兼 最高執行責任者 営業本部長 兼 運営本部長 兼 IT本部長 下嶋 一義 1970年４月８日生 1993年４月 東京急行電鉄株式会社海外事業部 入社 同社グループ政策室 課長補佐 2002年８月 株式会社フューチャーブランド コンサルタント 2004年７月 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 マーケティング本部長 2008年11月 株式会社オクトパストラベル 代表取締役社長 2010年７月 アゴダインターナショナル カントリーダイレクター 2011年10月 楽天トラベル株式会社 国際事業部副部長 2013年８月 グルーポンジャパン株式会社 トラベル事業本部長 2015年10月 TrustYou株式会社 代表取締役社長 2021年１月 株式会社ミナシア 入社 2021年２月 同社 代表取締役社長（現任） 2021年２月 株式会社ミナシアトータルサービス 代表取締役社長（現任） 2024年12月 当社 取締役副社長 2025年５月 当社 営業本部長（現任） 2025年６月 当社 取締役 兼 最高執行責任者 運営本部長（現任） 2026年３月 当社 IT本部長（現任） （注）２ 20,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 兼 最高財務責任者 財務本部長 細野 敏 1980年８月28日生 2003年４月 大和証券株式会社 入社 2005年５月 オリックス株式会社 入社 2006年５月 みずほ証券株式会社 入社 2012年11月 株式会社ザイマックス 入社 2015年１月 Star Asia Management Japan Ltd. Managing Director（現任） 2018年12月 当社 入社 執行役員 2019年６月 当社 取締役 兼 最高財務責任者 財務・経営企画本部長 2020年６月 当社 最高執行責任者 2024年12月 当社 執行役員 兼 最高財務責任者 2025年５月 当社 財務本部長（現任） 2025年６月 当社 取締役 兼 最高財務責任者（現任） （注）２ 105,615 取締役 開発本部長 兼 海外事業本部長 辻川 高寛 1977年6月25日生 2000年４月 株式会社ケン・コーポレーション 入社 2006年３月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ アナリスト 2007年４月 株式会社パノラマ・ホスピタリティ マネージャー 2009年１月 セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現PAGインベストメントマネジメント株式会社) ヴァイスプレジデント 2012年７月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 運用本部アクイジション部 シニアマネージャー 2015年３月 同社 運用本部アクイジション部長 2020年２月 ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部マネージング・ディレクター 2020年４月 同社 執行役員 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長 2023年２月 Star Asia Management Japan Ltd. Director（現任） 2023年２月 当社 入社 顧問 2023年６月 株式会社ポラリス・アジア 代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社 代表取締役社長 2024年12月 株式会社ミナシア 取締役（現任） 2025年６月 当社 取締役 開発本部長（現任） 2026年３月 当社 海外事業本部長（現任） （注）２ 82,400 取締役 経営企画本部長 俵 健太郎 1966年１月28日生 1988年４月 株式会社日本債券信用銀行 入社 2001年２月 大和証券SMBC株式会社 入社 2004年12月 株式会社ケア・アソシエイツ 代表取締役 2011年９月 一般財団法人日本再建イニシアティブ 最高管理責任者兼主任研究員 2012年３月 株式会社フィスコ・キャピタル 取締役 2016年２月 株式会社ネクスグループ 監査役 2017年10月 株式会社エス・ワイ・エス 取締役 2025年２月 Star Asia Management Japan Ltd. Director（現任） 2025年２月 当社 入社 アドバイザー 2025年５月 当社 経営企画本部長（現任） 2025年６月 当社 取締役（現任） （注）２ 20,000 取締役 管理本部長 松﨑 充宏 1968年６月４日生 1991年４月 株式会社エドケン 入社 1994年４月 株式会社ウィングインターナショナル 入社 2000年12月 株式会社フォーブス（現 株式会社ミナシア） 代表取締役社長 2021年２月 株式会社ミナシア 代表取締役副社長（現任） 2024年12月 当社 取締役（現任） 2025年７月 当社 管理本部長（現任） （注）２ 20,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 Joseph Altwasser 1963年12月11日生 1999年８月 ソロモン・スミス・バーニー証券株式会社（現 シティグループ証券株式会社） エクイティ営業部ディレクター 2007年８月 KBC証券 エクイティ営業部エグゼクティブディレクター 2009年10月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社） エクイティ営業部ディレクター 2013年９月 SMBC日興証券株式会社 営業部副部長 国際営業部門責任者 2016年１月 みずほ証券株式会社 エクイティ本部 機関投資家営業部 ディレクター 2019年６月 Star Asia Management Japan Ltd. ヘッド・オブ・マーケティング・ビジネス デベロップメント（現任） 2025年４月 当社 入社 執行役員 ＩＲ・事業開発担当 2025年６月 当社 取締役（現任） （注）２ 136,200 取締役 常勤監査等委員 松尾 剛 1958年５月17日生 1983年４月 株式会社トーメン 入社（現 豊田通商株式会社） 1987年７月 米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当 1991年３月 株式会社トーメン 不動産管理開発室 1999年４月 同社 開発建設部東京建設グループ グループリーダー 2004年８月 米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当Manager 2008年９月 豊田通商株式会社 都市開発部 2009年４月 蒲郡海洋開発株式会社 開発部部長、総務部長 2012年５月 豊田通商株式会社 都市開発部 2013年４月 豊田通商株式会社 リビング＆ヘルスケア部 海外プロジェクト推進室長 2015年４月 同社 建設事業部長 2017年10月 豊通ファシリティーズ株式会社 取締役 2018年６月 豊通ファシリティーズ株式会社 代表取締役社長 2023年６月 当社 社外取締役常勤監査等委員（現任） （注）３ - 取締役 監査等委員 諸橋 隆章 1975年７月６日生 2005年10月 弁護士登録 清水直法律事務所 入所 2015年10月 ライジング法律事務所設立 同代表パートナー弁護士（現任） 2021年８月 ファーストコーポレーション株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） （注）３ 38,000 取締役 監査等委員 渡辺 久美子 1968年９月９日生 1996年８月 PwC LLP US 入所 2011年10月 Grant Thornton LLP US 日本企業部全米統括リーダー 2025年２月 RevUp Advisors LLC US 代表（現任） 2025年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） （注）３ - 計 626,415 （注）１．松尾 剛、諸橋 隆章および渡辺 久美子は、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．監査等委員の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 高倉 茂 1949年１月26日生 1972年４月 ヒルトンインターナショナル 入社 日本・韓国・グアム地区 営業本部長 ヒルトン東京総支配人代行 2005年10月 Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社 フルサービスホテルオペレーション本部長 兼 ロワジールホテル厚木総支配人 兼 神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ総支配人 2011年４月 株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務 兼 総支配人 2011年11月 株式会社レンブラントホールディングス 取締役 2013年４月 当社 入社 執行役員営業本部長 2013年６月 当社 専務取締役ホテル事業本部長 2014年４月 当社 代表取締役専務 2014年６月 当社 代表取締役社長 2020年６月 当社 取締役会長（現任） （注）２ 149,400 代表取締役社長 田口 洋平 1984年９月14日生 2007年７月 アクセンチュア株式会社 入社 コンサルタント 2011年９月 株式会社星野リゾート 入社 2013年１月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 シニアマネージャー 2016年７月 いちご株式会社 入社（いちご投資顧問株式会社 出向） シニアヴァイスプレジデント 2020年３月 Star Asia Management Japan Ltd. Director（現任） 2021年２月 当社 入社 ホテル事業本部長 2022年６月 当社 取締役 2024年12月 株式会社ミナシア 取締役（現任） 2025年５月 当社 運営本部長 兼 開発本部長 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） （注）２ 54,800 取締役 兼 最高執行責任者 営業本部長 兼 運営本部長 兼 IT本部長 下嶋 一義 1970年４月８日生 1993年４月 東京急行電鉄株式会社海外事業部 入社 同社グループ政策室 課長補佐 2002年８月 株式会社フューチャーブランド コンサルタント 2004年７月 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 マーケティング本部長 2008年11月 株式会社オクトパストラベル 代表取締役社長 2010年７月 アゴダインターナショナル カントリーダイレクター 2011年10月 楽天トラベル株式会社 国際事業部副部長 2013年８月 グルーポンジャパン株式会社 トラベル事業本部長 2015年10月 TrustYou株式会社 代表取締役社長 2021年１月 株式会社ミナシア 入社 2021年２月 同社 代表取締役社長（現任） 2021年２月 株式会社ミナシアトータルサービス 代表取締役社長（現任） 2024年12月 当社 取締役副社長 2025年５月 当社 営業本部長（現任） 2025年６月 当社 取締役 兼 最高執行責任者 運営本部長（現任） 2026年３月 当社 IT本部長（現任） （注）２ 20,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 兼 最高財務責任者 財務本部長 細野 敏 1980年８月28日生 2003年４月 大和証券株式会社 入社 2005年５月 オリックス株式会社 入社 2006年５月 みずほ証券株式会社 入社 2012年11月 株式会社ザイマックス 入社 2015年１月 Star Asia Management Japan Ltd. Managing Director（現任） 2018年12月 当社 入社 執行役員 2019年６月 当社 取締役 兼 最高財務責任者 財務・経営企画本部長 2020年６月 当社 最高執行責任者 2024年12月 当社 執行役員 兼 最高財務責任者 2025年５月 当社 財務本部長（現任） 2025年６月 当社 取締役 兼 最高財務責任者（現任） （注）２ 105,615 取締役 開発本部長 兼 海外事業本部長 辻川 高寛 1977年6月25日生 2000年４月 株式会社ケン・コーポレーション 入社 2006年３月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ アナリスト 2007年４月 株式会社パノラマ・ホスピタリティ マネージャー 2009年１月 セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現PAGインベストメントマネジメント株式会社) ヴァイスプレジデント 2012年７月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 運用本部アクイジション部 シニアマネージャー 2015年３月 同社 運用本部アクイジション部長 2020年２月 ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部マネージング・ディレクター 2020年４月 同社 執行役員 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長 2023年２月 Star Asia Management Japan Ltd. Director（現任） 2023年２月 当社 入社 顧問 2023年６月 株
２【沿革】 年月 沿革 1912年９月 群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始 1937年６月 六供工場（群馬県前橋市）を開設 1943年12月 本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転 1954年９月 加茂工場（新潟県加茂市）を開設 1954年11月 横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設 1959年６月 東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円） 1961年４月 横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始 1961年10月 東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円） 1972年３月 株式会社上毛ハウジングを設立 1972年４月 不動産関連事業を開始 1976年３月 六供工場を閉鎖 1979年３月 株式会社赤城カートランドを設立 1986年３月 株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始 2001年３月 株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始 2001年５月 上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更 2001年７月 横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退 2004年７月 株式会社上毛イットを解散 2006年９月 東京証券取引所「信用銘柄」に選定 2006年10月 東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更 2006年12月 東京証券取引所「貸借銘柄」に選定 2007年４月 株式会社北海道上毛を設立 2007年７月 東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設 2007年９月 株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立 2008年10月 株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更 株式会社フィーノホテルズの株式を取得し、同社を子会社化 2009年10月 本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転 2009年11月 株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併 2009年12月 株式会社衣浦グランドホテルを設立 2010年６月 本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転 2011年８月 株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更 2012年10月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立 2013年９月 本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転 2014年10月 株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得し、同社を子会社化 2015年10月 東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更 2019年３月 スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。 2020年９月 株式会社ステラホテルマネジメント（現：株式会社ココホテルズ）を設立 2021年５月 価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年６月 株式会社ポラリス・アジアを設立 2023年３月 Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化 2023年10月 Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化 2024年３月 当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併 2024年12月 株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを子会社化 2025年10月 本店所在地を東京都千代田区から東京都中央区へ移転 2026年１月 当社を存続会社とし、株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルを消滅会社として吸収合併
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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