セレスポ株式会社セレスポ9625東証スタンダードサービス業2026年3月期, 単体, 日本基準
セレスポの売上高は151億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+10.8%、営業利益は+35.5%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の36％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
セレスポが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.3% · 売上（連結） +10.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 408 | 397 | 388 | 396 | 405 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 649万円 | 645万円 | 572万円 | 564万円 | 645万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.2歳 | 44.1歳 | 44.1歳 | 44.1歳 | 43.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.3年 | 17.4年 | 17.8年 | 17.7年 | 18.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社セレスポ | 2026 | 151億円 | 7.2% | 5.1% | 77.4% |
| 株式会社フロンティアインターナショナル | 2026 | 299億円 | 7.0% | 4.2% | 58.6% |
| 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ | 2025 | 356億円 | 4.4% | 2.4% | 41.2% |
| ブティックス株式会社 | 2026 | 54.7億円 | 28.5% | 11.3% | 47.0% |
| 株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ | 2026 | 43.8億円 | 9.1% | 5.8% | 58.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
セレスポは東京都豊島区に本社を置く、1977年設立のイベント・チケットの会社です。連結の従業員は405人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YF00、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YF00
３【事業の内容】 当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。 全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベントに対応できる「現場対応力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。 なお、親会社および子会社はありません。 また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。 （ベース事業部門） 当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。 （スポーツ事業部門） 当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。 （ロイヤルイベント事業部門） 当部門においては、皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。 （※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。 前期 当期 基本事業部門 → ベース事業部門 スポーツ事業部門 → スポーツ事業部門 競争事業部門 → ロイヤルイベント事業部門
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。 当社を取り巻く環境として、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。 上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。 ①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る ②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する ③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる
３【事業等のリスク】 当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。 また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。 (1）イベント開催に対する社会の動向 イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策（BCP等）を策定してまいります。 (2）顧客の動向 当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。 (3）保有土地について 当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。 2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。 (4）人材の確保及び育成について 当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。 当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。 (5）公的規制に関するリスクについて 当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制（独占禁止法等）を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 社長兼統括本部長 田 代 剛 1964年６月18日生 1983年４月 当社入社 1995年８月 名古屋支店長 2001年４月 京都支店長 2002年４月 中部エリア長 兼 愛知支店長 2006年４月 営業本部長 2007年６月 取締役営業本部長 2012年４月 取締役統括本部副本部長 兼 営業本部長 2012年６月 常務取締役統括本部副本部長 兼 営業本部長 2013年４月 常務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長 2015年６月 専務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長 2019年４月 専務取締役統括本部長 兼 事業本部長 2022年４月 代表取締役社長 兼 統括本部長（現任） (注)2 79 常務取締役 統括本部副本部長兼 事業本部長 生 田 茂 1963年11月11日生 1982年４月 蝶や入社 1982年８月 当社入社 1994年８月 横浜支店長 1998年４月 岩槻支店長 2001年４月 施工センター長 2005年７月 北関東エリア長 2008年４月 東京エリア長 兼 東京支店長 2011年４月 東京支店長 2011年６月 執行役員東京支店長 2012年４月 執行役員生産本部長 2013年４月 執行役員事業本部副本部長 兼 事業支援部長 2015年６月 取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部長 2019年４月 常務取締役統括本部副本部長 兼 コーポレート本部長 2022年４月 常務取締役事業本部長 2024年６月 常務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長（現任） (注)2 18 常務取締役 統括本部副本部長兼 コーポレート本部長 堀 貫 貴 司 1961年３月25日生 1983年４月 株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入社 2013年４月 当社入社（執行役員経理部長） 2014年６月 取締役管理本部副本部長 兼 経理部長 2015年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 経理部長 2017年６月 取締役コーポレート本部副本部長 人事総務部管掌 2018年４月 取締役事業本部スポーツ事業部管掌 2019年４月 取締役コーポレート本部副本部長 2020年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 人事総務部長 2021年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 情報システム部長 2022年４月 2023年３月 常務取締役コーポレート本部長 JRAファシリティーズ株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 常務取締役統括本部副本部長 兼 コーポレート本部長（現任） (注)2 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 事業本部副本部長 松 田 英 彦 1962年３月26日生 1985年４月 当社入社 1994年８月 埼玉支店長 2002年４月 第二東京支店長 2003年４月 東京支店長 2008年４月 さいたま中央支店長 2015年４月 執行役員さいたま支店長 2017年４月 執行役員事業支援部副部長 兼 営業推進室長 2019年４月 執行役員事業支援部長 兼 営業推進室長 2019年６月 2024年４月 取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部長 兼 営業推進室長 取締役事業本部副本部長（現任） (注)2 21 取締役 事業本部副本部長兼 事業支援部長 EXPO推進担当 林 秀 紀 1974年３月５日生 1996年４月 当社入社 2010年４月 愛知支店長 2013年４月 名古屋支店長 2018年４月 執行役員名古屋支店長 2021年６月 取締役名古屋支店長 EXPO推進担当 2022年４月 取締役コーポレート本部副本部長 EXPO推進担当 2024年４月 取締役事業本部副本部長兼事業支援部長 EXPO推進担当（現任） (注)2 6 取締役 コーポレート本部 副本部長兼 人事総務部管掌 小 林 哲 也 1971年1月3日生 1994年４月 当社入社 2008年４月 関西施工センター支店長 2013年４月 大阪支店副支店長 2016年４月 大阪支店長 2022年４月 執行役員大阪支店長 2024年４月 執行役員コーポレート本部副本部長 2024年６月 取締役コーポレート本部副本部長 2025年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 人事総務部管掌（現任） (注)2 2 取締役 奥 田 かつ枝 1963年12月28日生 1986年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 1997年９月 株式会社緒方不動産鑑定事務所入所 2000年11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役 2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現任） 2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師 2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役 2017年11月 株式会社九段都市鑑定取締役 2018年６月 当社社外監査役 2018年７月 株式会社九段都市鑑定代表取締役 2021年６月 マルハニチロ株式会社（現 Umios株式会社）社外監査役 2021年10月 株式会社シーアールイー社外取締役 2022年６月 2022年12月 2023年６月 当社社外取締役（現任） 株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役（現任） マルハニチロ株式会社（現 Umios株式会社）社外取締役（現任） (注)2 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常勤監査役 中 澤 龍 男 1957年11月17日生 1981年４月 日産自動車株式会社入社 2001年２月 日産自動車株式会社退社 2001年３月 当社入社 2001年４月 総務部長 2008年４月 総務部長 兼 内部監査室長 2011年４月 東京支店次長 2012年４月 業務支援部次長 2017年３月 事業支援部営業推進室 2021年６月 監査役（現任） (注)3 23 監査役 石 川 浩 平 1981年1月27日生 2011年２月 星山税理士事務所入所 2012年４月 御成門公認会計士共同事務所入所 2013年９月 監査法人アリア入所 2017年３月 有限責任監査法人トーマツ入所 2021年８月 監査法人FRIQ パートナー（現任） 2022年６月 2023年６月 当社補欠監査役 当社社外監査役（現任） (注)3 － 監査役 遠 藤 直 子 1978年7月23日生 2001年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社 2007年11月 司法修習生採用 2008年12月 弁護士登録（現任） 弁護士法人小野総合法律事務所入所 2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)3 － 計 166 （注）１ 取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。 ２ 2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ３ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 社長兼統括本部長 田 代 剛 1964年６月18日生 1983年４月 当社入社 1995年８月 名古屋支店長 2001年４月 京都支店長 2002年４月 中部エリア長 兼 愛知支店長 2006年４月 営業本部長 2007年６月 取締役営業本部長 2012年４月 取締役統括本部副本部長 兼 営業本部長 2012年６月 常務取締役統括本部副本部長 兼 営業本部長 2013年４月 常務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長 2015年６月 専務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長 2019年４月 専務取締役統括本部長 兼 事業本部長 2022年４月 代表取締役社長 兼 統括本部長（現任） (注)2 79 常務取締役 統括本部副本部長兼 事業本部長 生 田 茂 1963年11月11日生 1982年４月 蝶や入社 1982年８月 当社入社 1994年８月 横浜支店長 1998年４月 岩槻支店長 2001年４月 施工センター長 2005年７月 北関東エリア長 2008年４月 東京エリア長 兼 東京支店長 2011年４月 東京支店長 2011年６月 執行役員東京支店長 2012年４月 執行役員生産本部長 2013年４月 執行役員事業本部副本部長 兼 事業支援部長 2015年６月 取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部長 2019年４月 常務取締役統括本部副本部長 兼 コーポレート本部長 2022年４月 常務取締役事業本部長 2024年６月 常務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長（現任） (注)2 18 常務取締役 統括本部副本部長兼 コーポレート本部長 堀 貫 貴 司 1961年３月25日生 1983年４月 株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入社 2013年４月 当社入社（執行役員経理部長） 2014年６月 取締役管理本部副本部長兼経理部長 2015年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 経理部長 2017年６月 取締役コーポレート本部副本部長 人事総務部管掌 2018年４月 取締役事業本部スポーツ事業部管掌 2019年４月 取締役コーポレート本部副本部長 2020年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 人事総務部長 2021年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 情報システム部長 2022年４月 2023年３月 常務取締役コーポレート本部長 JRAファシリティーズ株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 常務取締役統括本部副本部長 兼 コーポレート本部長（現任） (注)2 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 事業本部副本部長 松 田 英 彦 1962年３月26日生 1985年４月 当社入社 1994年８月 埼玉支店長 2002年４月 第二東京支店長 2003年４月 東京支店長 2008年４月 さいたま中央支店長 2015年４月 執行役員さいたま支店長 2017年４月 執行役員事業支援部副部長 兼 営業推進室長 2019年４月 執行役員事業支援部長 兼 営業推進室長 2019年６月 2024年４月 取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部長 兼 営業推進室長 取締役事業本部副本部長（現任） (注)2 21 取締役 事業本部副本部長兼 事業支援部長 EXPO推進担当 林 秀 紀 1974年３月５日生 1996年４月 当社入社 2010年４月 愛知支店長 2013年４月 名古屋支店長 2018年４月 執行役員名古屋支店長 2021年６月 取締役名古屋支店長 EXPO推進担当 2022年４月 取締役コーポレート本部副本部長 EXPO推進担当 2024年４月 取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部長 EXPO推進担当（現任） (注)2 6 取締役 コーポレート本部 副本部長兼 人事総務部管掌 小 林 哲 也 1971年１月３日生 1994年４月 当社入社 2008年４月 関西施工センター支店長 2013年４月 大阪支店副支店長 2016年４月 大阪支店長 2022年４月 執行役員大阪支店長 2024年４月 執行役員コーポレート本部副本部長 2024年６月 取締役コーポレート本部副本部長 2025年４月 取締役コーポレート本部副本部長 兼 人事総務部管掌（現任） (注)2 2 取締役 コーポレート本部 副本部長兼 経理部長 久 保 田 裕 1977年７月１日生 2002年10月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入所 2017年１月 当社入社（経理副部長） 2017年４月 経理部長 2021年４月 2026年６月 執行役員経理部長 取締役コーポレート本部副本部長 兼 経理部長（現任） (注)2 － 取締役 奥 田 かつ枝 1963年12月28日生 1986年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社 1997年９月 株式会社緒方不動産鑑定事務所入所 2000年11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役 2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現任） 2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師 2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役 2017年11月 株式会社九段都市鑑定取締役 2018年６月 当社社外監査役 2018年７月 株式会社九段都市鑑定代表取締役 2021年６月 マルハニチロ株式会社（現 Umios株式会社）社外監査役 2021年10月 株式会社シーアールイー社外取締役 2022年６月 2022年12月 2023年６月 当社社外取締役（現任） 株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役（現任） マルハニチロ株式会社（現 Umios株式会社）社外取締役（現任） (注)2 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常勤監査役 中 澤 龍 男 1957年11月17日生 1981年４月 日産自動車株式会社入社 2001年２月 日産自動車株式会社退社 2001年３月 当社入社 2001年４月 総務部長 2008年４月 総務部長 兼 内部監査室長 2011年４月 東京支店次長 2012年４月 業務支援部次長 2017年３月 事業支援部営業推進室 2021年６月 監査役（現任） (注)3 23 監査役 石 川 浩 平 1981年1月27日生 2011年２月 星山税理士事務所入所 2012年４月 御成門公認会計士共同事務所入所 2013年９月 監査法人アリア入所 2017年３月 有限責任監査法人トーマツ入所 2021年８月 監査法人FRIQ パートナー（現任） 2022年６月 2023年６月 当社補欠監査役 当社社外監査役（現任） (注)3 － 監査役 遠 藤 直 子 1978年7月23日生 2001年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社 2007年11月 司法修習生採用 2008年12月 弁護士登録（現任） 弁護士法人小野総合法律事務所入所 2023年６月 当社社外監査役（現任） (注)3 － 計 166 （注）１ 取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。 ２ 2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ３ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。 社外取締役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もあ
２【沿革】 年月 概要 1977年７月 建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立し、代表取締役社長三木征一郎就任 1977年８月 埼玉県に埼玉営業所（現施工・物流統括室および埼玉物流センター）を開設 1978年８月 千葉県に千葉支店を開設 1979年８月 神奈川県に横浜支店を開設 1981年10月 愛知県に名古屋支店を開設 1983年12月 福岡県に九州支店（現福岡支店）を開設 1986年４月 東京都に東京支店を開設 12月 大阪府に大阪支店を開設 1987年９月 宮城県に仙台支店を開設 1988年１月 本社を東京都豊島区に移転 ４月 埼玉県の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 1989年３月 福島県に福島営業所（現福島支店）を開設 1989年４月 北海道に札幌支店を開設 1990年４月 流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県に自社倉庫を建設し開設 埼玉県にゴルフトーナメントオフィスを開設 ８月 埼玉県に浦和支店（現さいたま支店）を開設 神奈川県に厚木支店（現横浜支店）を開設 1991年８月 神奈川県に神奈川支店（現横浜支店）を開設 1994年２月 岐阜県に岐阜支店を開設 ４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 ５月 本社を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転 ９月 東京都に西東京支店を開設 1995年３月 愛知県に愛知支店（現名古屋支店）を開設 1997年４月 香川県に高松支店を開設 11月 一級建築士事務所登録 1999年４月 本社にバリアフリーライフ研究所（現事業支援部）を設置 2000年１月 東京都建設業許可 2000年４月 代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 2005年９月 東京都公安委員会警備業認定 2008年４月 代表取締役社長稲葉利彦就任 2009年３月 プライバシーマーク認定取得 2012年４月 東京都にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設 2013年５月 2013年11月 2014年10月 2015年４月 2016年11月 2019年４月 2022年４月 2022年４月 2024年１月 2024年５月 2024年６月 2026年５月 陸上部を発足 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 「Positive Impact」日本事務局設立 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室（現スポーツ事業部）を開設 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得 東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部（現建設式典オフィス）として統合 代表取締役社長田代剛就任 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 「サステナブルイベント」「チームビルディング」「イベントＤＸ」をテーマにしたウェブサイトを公開 パラスポーツを支援し、認知度向上を目指すＰＡＲＡＦＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴを開始 イベントにおけるＬＧＢＴＱ＋ハンドブックを作成 社会貢献イベントとして「ゆめスポ50-50！キッズチャレンジ」の開催を開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第47期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 1
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