チャーム・ケア・コーポレーション株式会社チャーム・ケア・コーポレーション6062東証プライムサービス業2025年6月期, 連結, 日本基準
チャーム・ケア・コーポレーションの売上の約87%は「介護事業」から。ほかに「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.4%、営業利益は-28.6%。
数字で見ると
2025年6月期、売上が5年で2.0倍
2025年6月期、事業利益の99％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2025年6月期の数字（書類の提出日 2025-12-22）
チャーム・ケア・コーポレーションが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年6月期 → 2025年6月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年6月期 → 2025年6月期）
従業員数（連結） +11.7% · 売上（連結） -2.4%
| 指標 | 21/6 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,550 | 1,859 | 1,996 | 2,025 | 2,261 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 420万円 | 427万円 | 435万円 | 441万円 | 468万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.3歳 | 42.2歳 | 43.8歳 | 43.1歳 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.9年 | 3.2年 | 3.5年 | 3.9年 | 4.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-06-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 2025 | 467億円 | 8.2% | 6.3% | 39.4% |
| 株式会社ケア２１ | 2025 | 482億円 | 1.6% | 0.8% | 14.3% |
| 株式会社アンビスホールディングス | 2025 | 492億円 | 12.5% | 7.4% | 43.0% |
| 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ | 2026 | 382億円 | 12.0% | 7.2% | 32.8% |
| フランスベッドホールディングス株式会社 | 2026 | 618億円 | 7.0% | 4.4% | 59.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
チャーム・ケア・コーポレーションは1984年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は2,261人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XC38、2025年12月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-22 · 書類 S100XC38
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分 主要な事業内容 主要な会社名 介護事業 介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、ＣＭケア株式会社 不動産事業 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション その他事業 人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業 株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］ 2025年６月30日現在 エリア 形態 ブランド ホーム数 居室数 首都圏 介護付有料老人ホーム チャームプレミアグラン 5ホーム 169室 チャームプレミア 10ホーム 493室 チャームスイート 20ホーム 1,372室 チャーム 13ホーム 909室 住宅型有料老人ホーム チャームスイート 1ホーム 63室 ホスピス アテニティ 1ホーム 42室 近畿圏 介護付有料老人ホーム チャームプレミア 2ホーム 139室 チャームスイート 18ホーム 1,349室 チャーム 25ホーム 1,751室 ルナハート 1ホーム 98室 ライク 5ホーム 460室 住宅型有料老人ホーム チャームスイート 3ホーム 207室 チャームヒルズ 1ホーム 103室 合計 105ホーム （うち首都圏50ホーム、 近畿圏55ホーム） 7,155室 （うち首都圏3,048室、 近畿圏4,107室）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針 ① 経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③ 中期的な会社の経営戦略 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。 また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。 介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに、当社グループは介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップと賞与の一部月給化を進め、名実ともに業界トップ水準の処遇を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、新規事業の創設を図ってまいります。 なお、当社グループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。 ① 有料老人ホームの新規開設数の確保、増大 高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、当社グループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。従いまして、当社グループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。 ② 労働力の確保及びホーム運営の効率化 今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。 また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 ③ 新規事業の創設 社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのためにさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。 当社において2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置しており、引き続き新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。 ④ コンプライアンス・内部統制の充実 介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 介護保険制度について 当社グループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年、2022年及び2024年に改定が行われました。 2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。 また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。 2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。 今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社グループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社グループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存に関するリスクについて 当社グループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 従業員の確保について 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規ホームの開設について 当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について 当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦ 差入保証金について 当社グループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2025年６月30日現在6,502百万円となっており、総資産に占める比率は12.4％であります。 当社グループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債について 当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。 今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。 このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末 （2025年６月30日） 有利子負債残高（百万円） 13,455 総資産残高（百万円） 52,414 有利子負債依存率（％） 25.7 （注）１．有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関名 契約締結日 当連結会計年度末 借入残高 借入種別 株式会社 三菱UFJ銀行 2015年７月13日 514百万円 金銭消費貸借契約 株式会社 りそな銀行 2015年10月28日 349百万円 金銭消費貸借契約 2020年９月28日 1,063百万円 金銭消費貸借契約 株式会社 みずほ銀行 2021年12月10日 783百万円 金銭消費貸借契約 ⑨ リース取引の分類の変更の可能性について 当社グループには、土地及び建物を賃借して運営しているホームがあります。その賃貸借契約には、契約期間中に中途解約を行った場合、規定損害金を支払わなければならないと定められておりますが、当社が指定した後継賃借人が契約の継続的履行を承諾した場合には、規定損害金の支払義務が免除されることが併せて定められております。当社グループは、各ホームの業績、市場環境等を総合的に勘案した結果、各ホームにおいて後継賃借人を指定することが容易であると判断した場合、当該賃貸借契約は規定損害金を支払うことなく解約可能であり、オペレーティング・リース取引と判断しております。 しかし、リース会計基準の変更、各ホームの業績および市場環境の悪化等が発生した場合には、リース取引の分類をファイナンス・リース取引に変更しなければならない可能性があります。これに伴いオペレーティング・リース取引と判断した賃貸借契約をオンバランス処理することとなった場合、リース資産及びリース債務が連結財務諸表に計上されるため、当社グループの自己資本比率が現状より低下する可能性があります。 なお、2025年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は224,420百万円であります。 ⑩ 固定資産の減損リスクについて 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 投資有価証券の減損リスクについて 当社グループでは、主に資本提携を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績及び市場価格の変動などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態及び市場価格の変動等を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額及び市場価格が大幅に低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 自然災害について 当社グループは、2025年６月末現在、首都圏及び近畿圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 高齢者向けの事業であることについて 当社グループの事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。 当社グループは過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 情報管理について 当社グループの事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、当社グループの信用が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 風評等の影響について 当社グループの事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 不動産事業について 当社グループは、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他不動産事業への領域拡大を行っておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社グループが保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 感染症について 国内において、新型コロナウイルスのような感染症が流行し、営業活動の自粛等により新規入居が低調に推移した場合、新規開設ホームにおいて当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ホーム内におきましては、感染症予防・対策の徹底により、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めておりま
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 下村 隆彦 1943年６月３日生 1966年４月 株式会社岡組 入社 1969年４月 下村建設株式会社 入社 1969年６月 同社取締役 1973年６月 同社代表取締役 2004年11月 当社代表取締役社長 2008年６月 下村建設株式会社 取締役会長 （現任） 2014年７月 当社代表取締役社長 事業開発部長 2015年７月 当社代表取締役社長 2020年７月 当社代表取締役会長兼社長 2021年11月 ウェルヴィル株式会社 社外取締役（現任) 2024年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ （現任） 2025年１月 株式会社東急イーライフデザイン 社外取締役（現任） (注)３ 5,302,300 代表取締役 社長兼ＣＯＯ 小梶 史朗 1974年２月13日生 1999年４月 株式会社安心ネットワーク 入社 2004年６月 当社 入社 2015年７月 当社事業開発部長 2017年６月 当社事業本部副本部長 首都圏事業部長 2017年９月 当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長 2019年７月 当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長 2022年７月 当社取締役 常務執行役員 ＤＸ推進室長兼事業構想室長 2024年10月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ ＤＸ推進室長兼事業構想室長 2025年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ （現任） (注)３ 34,820 取締役 執行役員 前田 好彦 1965年２月12日生 1987年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2017年４月 株式会社埼玉りそな銀行 オペレーション改革部長 2019年４月 株式会社みなと銀行 執行役員 事務統括部副担当兼事務推進部担当兼証券国際事務部副担当 2021年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 プロセス改革部担当 株式会社みなと銀行 執行役員 プロセス改革部担当兼事務推進部担当 2022年４月 同行 執行役員 プロセス改革部担当統括 株式会社関西みらい銀行 執行役員 プロセス改革部担当 2023年４月 当社執行役員 2023年９月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ 2,200 取締役 執行役員 業務管理室長 横山 滋樹 1974年５月14日生 1997年４月 株式会社安心ネットワーク 入社 2004年６月 当社入社 2019年７月 当社業務管理室長（現任） 2021年７月 当社執行役員 2023年９月 当社取締役執行役員（現任） 2023年９月 株式会社ライク 代表取締役社長（現任） (注)３ 30,920 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 山澤 倶和 1947年11月26日生 1971年４月 京阪神急行電鉄株式会社 入社 1999年６月 阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長 兼広報室長 2000年６月 同社取締役 統括本部長 2002年４月 株式会社第一阪急ホテルズ （現 株式会社阪急阪神ホテルズ） 代表取締役社長 2007年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役 2012年４月 株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役会長 2012年６月 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 2014年４月 株式会社阪急阪神ホテルズ 顧問 2016年６月 阪神高速道路株式会社 顧問 2017年６月 株式会社池田泉州銀行 社外取締役 2017年９月 当社社外取締役（現任） 2018年６月 株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役 2018年６月 株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役 2023年７月 学校法人大阪経済大学 理事長（現任） (注)３ － 取締役 西門 賢治 1970年４月７日生 1993年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行 2009年９月 株式会社エディオン 入社 ＩＲ・広報部長 2010年８月 グリーンホスピタルサプライ株式会社 入社 財務・経理部長 2012年６月 同社取締役 財務・経理部長 2015年６月 同社常務取締役 財務・経理部長 2016年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社 入社 経営管理室長 2019年４月 アイネット・システムズ株式会社 取締役 日本パナユーズ株式会社 取締役 （現任） 株式会社Ｉ＆Ｃ 取締役（現任） 2019年７月 株式会社日本システム家具 取締役 2019年10月 株式会社日本ネットワークサービス 取締役 2020年９月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 日本パナユーズ株式会社 代表取締役社長 2022年６月 アイネット・システムズ株式会社 監査役 2023年６月 株式会社日本ネットワークサービス 監査役 2024年６月 グリーンホスピタルサプライ株式会社 専務取締役 管理本部長（現任） 2025年２月 株式会社コッコー 取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 田中 公子 1957年７月６日生 1981年５月 日本航空株式会社 入社 2011年１月 シミックホールディングス株式会社 入社 2012年４月 同社社長室 執行役員 2016年４月 寺田倉庫株式会社 入社 2019年３月 東邦レマック株式会社 社外取締役 2019年９月 株式会社匠創生 顧問 2020年９月 和洋女子大学 看護学部 非常勤講師 2021年９月 当社社外取締役（現任） 2021年11月 株式会社ストレージ王 社外監査役 2024年４月 株式会社イムラ 社外取締役（現任） 2024年８月 株式会社サカタのタネ 社外監査役（現任） 2025年４月 株式会社ストレージ王 社外取締役（現任） (注)３ － 監査役 小酒 俊朗 1958年10月1日生 1982年４月 カネボウ株式会社 入社 2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社（現 クラシエホールディングス株式会社）転籍 2013年３月 クラシエ製薬株式会社 常務執行役員 2015年３月 クラシエホールディングス株式会社 執行役員財務・経理室長 2020年３月 クラシエホームプロダクツ株式会社 副社長執行役員 2021年３月 クラシエホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 クラシエホームプロダクツ株式会社 取締役副社長執行役員 2022年３月 ホーユー株式会社 監査役 2023年３月 朋友ホールディングス株式会社 監査役（現任） 2023年９月 当社監査役（現任） (注)４ － 監査役 大鹿 博文 1952年２月28日生 1977年４月 鐘紡株式会社 入社 1987年３月 大和証券株式会社 入社 1996年２月 同社大阪公開引受部長 2007年４月 イーウエストコンサルティング株式 会社設立 代表取締役（現任） 2008年10月 当社社外取締役 2011年９月 当社監査役（現任） 2015年12月 株式会社ジェノバ 社外監査役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役 榎本 堅 1956年２月23日生 1979年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行 2010年８月 共英製鋼株式会社 入社 監査部担当部長 2015年６月 同社執行役員 本社経理部担当役員補佐兼情報システム部長 2017年６月 同社取締役執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部担当 2018年６月 同社上席執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部担当 2020年６月 同社顧問 2021年２月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 計 5,370,240 （注）１．取締役 山澤 倶和、西門 賢治及び田中 公子は、社外取締役であります。 ２．監査役 小酒 俊朗及び榎本 堅は、社外監査役であります。 ３．2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の７名であります。 執行役員人事部長 山田智和 執行役員不動産事業部長 加藤博志 執行役員リスクマネジメント室長 古川郁太郎 執行役員首都圏介護事業部長 伊田幸太 執行役員経営企画室長 遠藤圭太 執行役員近畿圏介護事業部長 森本敏文 執行役員教育研修部長 斉藤亜希子 b.2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しおり、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 下村 隆彦 1943年６月３日生 1966年４月 株式会社岡組 入社 1969年４月 下村建設株式会社 入社 1969年６月 同社取締役 1973年６月 同社代表取締役 2004年11月 当社代表取締役社長 2008年６月 下村建設株式会社 取締役会長 （現任） 2014年７月 当社代表取締役社長 事業開発部長 2015年７月 当社代表取締役社長 2020年７月 当社代表取締役会長兼社長 2021年11月 ウェルヴィル株式会社 社外取締役（現任) 2024年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ （現任） 2025年１月 株式会社東急イーライフデザイン 社外取締役（現任） (注)３ 5,302,300 代表取締役 社長兼ＣＯＯ 小梶 史朗 1974年２月13日生 1999年４月 株式会社安心ネットワーク 入社 2004年６月 当社 入社 2015年７月 当社事業開発部長 2017年６月 当社事業本部副本部長 首都圏事業部長 2017年９月 当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長 2019年７月 当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長 2022年７月 当社取締役 常務執行役員 ＤＸ推進室長兼事業構想室長 2024年10月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ ＤＸ推進室長兼事業構想室長 2025年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ （現任） (注)３ 34,820 取締役 執行役員 前田 好彦 1965年２月12日生 1987年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2017年４月 株式会社埼玉りそな銀行 オペレーション改革部長 2019年４月 株式会社みなと銀行 執行役員 事務統括部副担当兼事務推進部担当兼証券国際事務部副担当 2021年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 プロセス改革部担当 株式会社みなと銀行 執行役員 プロセス改革部担当兼事務推進部担当 2022年４月 同行 執行役員 プロセス改革部担当統括 株式会社関西みらい銀行 執行役員 プロセス改革部担当 2023年４月 当社執行役員 2023年９月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ 2,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 業務管理室長 横山 滋樹 1974年５月14日生 1997年４月 株式会社安心ネットワーク 入社 2004年６月 当社入社 2019年７月 当社業務管理室長（現任） 2021年７月 当社執行役員 2023年９月 当社取締役執行役員（現任） 2023年９月 株式会社ライク 代表取締役社長（現任） (注)３ 30,920 取締役 山澤 倶和 1947年11月26日生 1971年４月 京阪神急行電鉄株式会社 入社 1999年６月 阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長 兼広報室長 2000年６月 同社取締役 統括本部長 2002年４月 株式会社第一阪急ホテルズ （現 株式会社阪急阪神ホテルズ） 代表取締役社長 2007年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役 2012年４月 株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役会長 2012年６月 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 2014年４月 株式会社阪急阪神ホテルズ 顧問 2016年６月 阪神高速道路株式会社 顧問 2017年６月 株式会社池田泉州銀行 社外取締役 2017年９月 当社社外取締役（現任） 2018年６月 株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役 2018年６月 株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役 2023年７月 学校法人大阪経済大学 理事長（現任） (注)３ － 取締役 西門 賢治 1970年４月７日生 1993年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行 2009年９月 株式会社エディオン 入社 ＩＲ・広報部長 2010年８月 グリーンホスピタルサプライ株式会社 入社 財務・経理部長 2012年６月 同社取締役 財務・経理部長 2015年６月 同社常務取締役 財務・経理部長 2016年６月 シップヘルスケアホールディングス株式会社 入社 経営管理室長 2019年４月 アイネット・システムズ株式会社 取締役 日本パナユーズ株式会社 取締役 （現任） 株式会社Ｉ＆Ｃ 取締役（現任） 2019年７月 株式会社日本システム家具 取締役 2019年10月 株式会社日本ネットワークサービス 取締役 2020年９月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 日本パナユーズ株式会社 代表取締役社長 2022年６月 アイネット・システムズ株式会社 監査役 2023年６月 株式会社日本ネットワークサービス 監査役 2024年６月 グリーンホスピタルサプライ株式会社 専務取締役 管理本部長（現任） 2025年２月 株式会社コッコー 取締役（現任） (注)３ － 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 田中 公子 1957年７月６日生 1981年５月 日本航空株式会社 入社 2011年１月 シミックホールディングス株式会社 入社 2012年４月 同社社長室 執行役員 2016年４月 寺田倉庫株式会社 入社 2019年３月 東邦レマック株式会社 社外取締役 2019年９月 株式会社匠創生 顧問 2020年９月 和洋女子大学 看護学部 非常勤講師 2021年９月 当社社外取締役（現任） 2021年11月 株式会社ストレージ王 社外監査役 2024年４月 株式会社イムラ 社外取締役（現任） 2024年８月 株式会社サカタのタネ 社外監査役（現任） 2025年４月 株式会社ストレージ王 社外取締役（現任） (注)３ － 監査役 小酒 俊朗 1958年10月1日生 1982年４月 カネボウ株式会社 入社 2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社（現 クラシエホールディングス株式会社）転籍 2013年３月 クラシエ製薬株式会社 常務執行役員 2015年３月 クラシエホールディングス株
２【沿革】 年月 事項 1984年８月 株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円） 1994年９月 本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転 2000年２月 商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転 2000年４月 奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始 2003年９月 下村建設株式会社の子会社となる 2004年12月 本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転 2005年４月 奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設 2005年12月 奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、 奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始 2006年11月 大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地 公園」を開設 2007年２月 代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得 2007年９月 介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更 2007年12月 商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更 2008年９月 介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する 株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化 2009年９月 大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設 2010年５月 株式会社つばめ荘を吸収合併 2012年４月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2012年８月 京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室突破 2013年10月 本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転 2014年９月 東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設 2016年３月 東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室突破 2017年２月 東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設 2018年２月 神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室突破 2018年３月 東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更 2018年７月 東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行 2018年10月 介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡 2018年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2020年５月 シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結 神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室突破 2020年７月 首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化 2021年11月 介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年９月 株式会社ケア21より介護付有料老人ホーム２ホーム及び住宅型有料老人ホーム１ホームの事業を譲受け 2024年10月 介護付有料老人ホーム２ホームを運営するＣＭケア株式会社の全株式を取得し、子会社化 2024年11月 株式会社ケア21より介護付有料老人ホーム２ホームの事業を譲受け
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第41期(2024/07/01－2025/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(2023/07/01－2024/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第39期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第38期(2021/07/01－2022/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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