ケア21株式会社ケア２１2373東証スタンダードサービス業2025年10月期, 連結, 日本基準
ケア21の売上の約53%は「施設系介護事業」から。ほかに「在宅系介護事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.1%、営業損益は黒字に転じました。
数字で見ると
2025年10月期、営業CFは純利益の5.7倍
開示された数値から自動で作った要約
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-28）
ケア21が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） +2.7% · 売上（連結） +6.1%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,194 | 5,560 | 5,906 | 6,153 | 6,319 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 420万円 | 425万円 | 407万円 | 407万円 | 405万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.4歳 | 46.8歳 | 46.6歳 | 46.6歳 | 46.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 4.6年 | 4.7年 | 4.8年 | 4.3年 | 4.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-10-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ケア２１ | 2025 | 482億円 | 1.6% | 0.8% | 14.3% |
| 株式会社アンビスホールディングス | 2025 | 492億円 | 12.5% | 7.4% | 43.0% |
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 2025 | 467億円 | 8.2% | 6.3% | 39.4% |
| 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ | 2026 | 382億円 | 12.0% | 7.2% | 32.8% |
| フランスベッドホールディングス株式会社 | 2026 | 618億円 | 7.0% | 4.4% | 59.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ケア21は1993年設立の介護の会社です。連結の従業員は6,319人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XHNL、2026年1月28日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-28 · 書類 S100XHNL
３【事業の内容】 (1）事業の概要について 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート21、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社ケア21ライフプラス、並びにその他子会社５社）及び持分法適用会社２社の計15社で構成されております。 当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム）、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。 株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。 株式会社ＥＥ21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。 株式会社美味しい料理は、主に当社施設（有料老人ホーム）内での給食事業を主たる業務としております。 株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。 株式会社たのしい職場は、就労継続支援Ａ型事業を主たる業務としております。 株式会社ケア21ライフプラスは、当連結会計年度において会社分割により当社の一部事業（福祉用具の販売及び貸与、住宅改修事業）を譲り受けました。 (2）報告セグメントの種類について ① 在宅系介護事業 ・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス） 訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。 当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制でご利用者に満足頂けるサービスを提供しております。 ・居宅介護支援サービス 居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。 ・在宅系その他 在宅系介護事業としてその他に、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護を運営しております。 ② 施設系介護事業 ・施設介護サービス 施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）をいいます。 ③ その他 ・保育施設の運営 児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、及び2015年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の１事業である小規模認可保育所を運営しております。 ・その他 連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。 連結子会社の株式会社ＥＥ21では、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。 連結子会社の株式会社美味しい料理では、ダイニング事業（給食・配食サービス）を行っております。 連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービス及び訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。 連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援Ａ型事業を行っております。 連結子会社の株式会社ケア21ライフプラスでは、車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。 （※１）介護福祉士・・・・・・・ 高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。 （※２）訪問介護員・・・・・・・ （ホームヘルパー） 利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。 （※３）介護支援専門員・・・・・ （ケアマネジャー） 要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。 以上の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (3）介護保険法について 「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年４月より施行されました。 介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち、要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち、９割から７割は介護保険から給付されるため１割から３割が自己負担額となります。ただし、居宅サービス計画（ケアプラン）に関しては全額介護保険から給付されます。 介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市（区）町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会（注）が行います。 （注）国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者（市（区）町村及び国民健康保険組合の各組合）の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。 居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市（区）町村長の指定（開設許可）が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。 居宅サービス 介護予防サービス ・・・・・・・・ 訪問介護、（介護予防）訪問看護、通所介護（デイサービス）、（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売 地域密着型サービス 地域密着型介護予防サービス ・・・ （介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型通所介護 その他 ・・・・・・・・・・・・・ 居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護（介護予防）住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業 （注） 2018年４月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。 (4）総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス（障害者総合支援法、児童福祉法） 障害福祉サービスは2003年４月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年４月に「障害者自立支援法」、2013年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。 サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市（区）町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。 給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。 障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労継続支援 児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス 地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付 その他・・・・・・・・補装具費
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「100年続くいい会社」となるべく、９つの経営理念を掲げ、その実現とさらなる追求に邁進してまいります。 当社グループが展開する事業は、福祉、医療、教育、文化の４分野にまたがります。それら４分野はサービスを提供することで、ご利用者だけでなく、そのご家族、そして提供させて頂いた当社グループの従業員の成長と生活を助け、社会に貢献することに繋がっております。サービス提供にあたっては、「最大ではなく最高のサービスの提供」、「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目標に、ご利用者から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。 これらの実現に向け、「福祉理念と市場原理の融合」を図り、継続的に企業価値を高めることで、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。そして、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるためには、当社グループの経営資源の源泉たる従業員の声を聞き、より良い仕組みや体制を構築する必要があります。そのために「現場第一主義」に根ざし、「徹底討論・徹底和解」を行い、「人を大事にし、人を育てる」ために、「常に考え、変わり続ける」企業であり続ける必要があることから、すべての経営理念が当社のグループ経営における根幹を形成しております。 今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、既存事業者間の競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増によりサービス提供に欠かせない物品の調達・維持コストの上昇は継続し、費用面においても対応が必要となっております。 コンプライアンスを遵守した経営を重視しながら、介護分野におけるご利用者のニーズの変化に応えるため、在宅系訪問介護事業については、緻密な市場分析に基づく出店を行い、不採算事業所の統廃合、Ｍ＆Ａも視野に入れ、収益基盤の一層の向上を目指します。 有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業については、入居ペースが持ち直しつつあり、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底したコスト管理を行い、収益性のさらなる向上に努めます。 また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても出店を厳選し、新規および既存事業所の収益基盤のさらなる向上に努め、海外に設立した在外子会社において、開業済みの教育事業の他、施設系介護事業など複数の事業計画が進行しており、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速し、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。 ① 人財の確保と育成 要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更やサービスの質に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及びご利用者に安心・安全を提供できる環境を作ってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても技能実習生制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。 ② 社内管理体制の強化 社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。また、独自に開発を進めております基幹システムにより、サービスの質の向上、業務の効率化、効果的な予算運用などに努めてまいります。 ③ 新規事業 当社グループは、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。 ④ 財務体質の改善 当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保しており、有利子負債比率が高い水準にありますが、その一方で、このような環境においても事業拡大のために必要な投資を着実に実行していくことが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと判断しております。そのため、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）介護保険制度等について 当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法及び関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。介護保険制度については、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2024年４月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬はプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、介護周辺事業を中心とした新規事業へ積極的に参入し、介護報酬改定が財政状態及び経営成績に及ぼす影響を緩和するための取り組みを進めております。 (2）法的規制について 当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。 介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。 施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」及び老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市（区）町村長の指定を受ける必要があります。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。 障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。 介護保険法には、第77条、第78条及び第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条及び第79条において、６年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。 また、新規事業であります薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬事法）の規定により薬局開設の許可を受けております。 万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社内研修の充実、人員配置状況のモニタリング徹底等の施策を推進することにより、法令遵守体制の整備に努めております。 (3）人財確保について 当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1）介護保険制度等について」及び「(2）法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成及びサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。 しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）競合について 介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現に努めておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）事業展開について 当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。また同時に、ご利用者ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を高めていく方針であります。 また、これらの事業に加え、デイサービス及び小規模多機能型居宅介護の通所系事業、有料老人ホーム及びグループホームの介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。 しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）新規出店について 当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めております。また、充分な新規開設案件数確保のため専門部署の設置と機能強化に努めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的及び経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）高齢者介護に付随する安全管理・健康管理について 当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の転倒事故・食物誤嚥事故等高齢者特有の事故の発生や体調悪化等が生じる可能性が高いといえます。また、特に施設系介護事業においては、集団感染や食中毒が発生する恐れもあります。 当社グループは、介護サービス提供中における安全管理・健康管理に細心の注意を払うとともに、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8）情報管理について 当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。 また、当社グループは、ご利用者情報管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9）施設の賃貸借契約について 当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。賃貸借契約時に敷金、建設協力金を差し入れており、当連結会計年度末時点での差入保証金の残高が3,219,274千円となっており、総資産に占める比率は10.4％となっております。また、契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、近隣家賃や同業者の入居費用相場等が大幅に下落し、既存施設の競争優位性が損なわれた場合や、家主の信用状況の悪化等により、差し入れている敷金、建設協力金の一部又は全額について回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10）減損について 当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。 (11）有利子負債依存度について 当社グループは、「(5）事業展開について」及び「(6）新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が18,545,395千円、総資産に占める有利子負債残高の比率は59.8％（うち、リース債務の残高は9,191,957千円、総資産に占めるリース債務残高の比率は29.6％）となっており、有利子負債依存度が高い水準にあります。 以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12）教育事業について 当社グループが行う介護人財の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13）人財サービス事業について 当社グループが行う人財サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。 今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14）保育事業について 当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準及び設置基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による２次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15）風評等の影響について 当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者及びその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (16）食中毒について 当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓及び食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17）自然災害について 当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (18）海外における事業展開について 当社グループは、ベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、本格的な海外展開の基盤構築のための取り組みを進め、中長期的には海外事業を成長の柱に育てることを計画しておりますが、海外事業の展開には、これら子会社が所在する地域での政治・経済情勢の変化、予期しえない法規・租税制度等の変更、商慣行の相違、自然災害や感染症の発生、為替レートの変動等、数多のリスクが内在し、これらリスクの顕在化により当初計画通りに事業が展開できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを極小化するため、当社グループでは、拙速な海外展開を厳に慎み、現地におけるマーケティングと当社グループの経営理念や介護サービスの特徴についての浸透を優先するとともに、現地への従業員派遣に加えて、海外展開に精通したコンサルティング会社との情報交換を密に行うことにより、現地情勢の適時、適確な把握に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 提出日現在の役員の状況 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 会長 依田 平 1952年11月22日生 1976年４月 株式会社ぎょうせい 入社 1984年10月 有限会社エポアンドエディ 代表取締役社長 1993年11月 株式会社ヨダゼミイースト（現当社） 代表取締役社長 1997年４月 学校法人未来学園 理事長（現任） 1998年４月 学校法人依田学園（現学校法人金井学園） 理事長 2003年４月 社会福祉法人気づき福祉会 理事長 2004年12月 株式会社ＥＥ21 取締役 2006年５月 株式会社サポート21 代表取締役社長 2011年11月 株式会社浅科依田 代表取締役（現任） 2012年２月 株式会社ＥＥ21 代表取締役会長 2014年10月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役社長 2014年10月 株式会社美味しい料理 代表取締役会長 2015年５月 株式会社ニューケアネット 取締役（現任） 2015年11月 株式会社たのしい職場 代表取締役社長 2016年５月 日本医療介護事業協同組合 理事 2020年１月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役会長 2020年１月 株式会社たのしい職場 代表取締役会長 2020年６月 当社 代表取締役会長（現任） 2020年６月 ニューロンネットワーク株式会社 取締役 2025年６月 社会福祉法人気づき福祉会 理事（現任） (注)３ 478,000 代表取締役 社長 依田 雅 1978年２月４日生 2003年４月 学校法人未来学園 入職 2005年４月 株式会社ＥＥ21 取締役 2005年10月 同社 代表取締役社長 2010年３月 社会福祉法人気づき福祉会 理事長 2012年４月 当社 入社 2013年11月 当社 経営企画室長 2014年１月 当社 取締役 2016年５月 日本医療介護事業協同組合 代表理事（現任） 2017年３月 当社 常務取締役 2017年７月 株式会社セッツカンパニー 代表取締役社長（現任） 2018年１月 当社 取締役副社長 2020年１月 株式会社ケア21メディカル 取締役（現任） 2020年４月 モダンケアテクノロジー株式会社 取締役（現任） 2020年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2020年10月 CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED General Director（現任） 2021年10月 株式会社ケア21不動産 代表取締役社長（現任） 2023年３月 株式会社ＥＥ21 代表取締役会長（現任） 2024年11月 株式会社美味しい料理 代表取締役会長（現任） 2025年５月 学校法人未来学園 副理事長（現任） (注)４ 1,285,900 取締役 福祉事業本部長 端山勝博 1971年４月２日生 2002年４月 当社 入社 2019年11月 当社 西日本第１福祉事業部長 2020年11月 当社 執行役員 西日本福祉事業本部長 2024年１月 当社 取締役 西日本福祉事業本部長 2024年１月 株式会社ケア21メディカル 取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＥＥ21 取締役（現任） 2025年２月 株式会社美味しい料理 取締役（現任） 2025年５月 当社 取締役 福祉事業本部長（現任） (注)４ 7,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 業務統括本部長 山田耕嗣 1979年５月18日生 2014年10月 当社 入社 2023年11月 当社 財務経理部長 2024年11月 当社 財務経理部長兼経営企画部長兼人財採用部長兼人事企画部長 2025年１月 当社 取締役 業務統括本部長兼財務経理部長兼経営企画部長兼人財採用部長兼人事企画部長（現任） (注)３ 900 取締役 深貝 亨 1953年８月１日生 1985年６月 行政書士登録（現任） 2002年12月 学校法人日高優駿学園 理事長 2003年５月 北海道行政書士会 会長 2005年６月 日本行政書士会連合会 理事 運輸交通部長 2006年１月 当社 取締役（現任） 2007年６月 日本行政書士会連合会 副会長 2007年12月 P・R・O行政書士法人 代表社員（現任） 2009年６月 日本行政書士会連合会 相談役 2010年６月 北海道政策評価委員会 委員 2012年８月 株式会社法務ネット事業承継センター 代表取締役 2014年７月 有限会社小林ビル管理 取締役（現任） 2015年５月 北海道行政書士会 相談役 2016年８月 学校法人優駿学園 理事長 2020年１月 株式会社スクラム 取締役（現任） 2011年３月 株式会社MID ALFA 取締役（現任） 2020年11月 株式会社アストール 代表取締役（現任） (注)３ － 取締役 手代木啓 1989年２月15日生 2015年１月 弁護士登録（現任） 2015年１月 弁理士法人大江橋法律事務所 入所（現任） 2020年１月 Winston & Strawn LLP, New York Office 勤務 2021年１月 ニューヨーク州弁護士登録（現任） 2024年４月 関西学院大学法科大学院 非常勤講師（現任） 2025年１月 当社 取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 奧田隆司 1959年６月７日生 1983年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行） 入社 2004年４月 同行 京阪京橋支店長 2007年４月 同行兼株式会社りなそホールディングス オペレーション改革部部長 2009年４月 株式会社りそな銀行 年金信託部部長 2014年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行（現株式会社日本カストディ銀行） 常務取締役 2019年１月 デイアンドアイ情報システム株式会社（現りそなデジタル・アイ株式会社） 取締役副社長 2022年１月 当社 監査役 2022年３月 りそなデジタル・アイ株式会社 顧問 2022年６月 株式会社大倉（現株式会社HESTA大倉） 常勤監査役 2024年１月 株式会社美味しい料理 監査役（現任） 2024年１月 株式会社ＥＥ21 監査役（現任） 2024年１月 株式会社ケア21メディカル 監査役（現任） 2024年１月 株式会社HESTA大倉 監査役 2024年１月 当社 常勤監査役（現任） 2024年３月 株式会社HESTA大倉 顧問（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 遠藤昭夫 1952年１月12日生 1974年４月 近畿日本ツーリスト株式会社（現KNT-CTホールディングス株式会社） 入社 2009年３月 同社 取締役 2011年１月 同社 常務取締役 2013年１月 同社 顧問 2014年２月 当社 入社 2014年５月 当社 経理部長 2014年10月 株式会社ケア21メディカル 監査役 2014年10月 株式会社美味しい料理 監査役 2014年12月 株式会社ＥＥ21 監査役 2015年１月 当社 取締役 2017年３月 当社 常務取締役 2019年１月 当社 専務取締役 2020年１月 当社 監査役（現任） (注)６ 750 監査役 山本眞吾 1959年１月17日生 1983年９月 監査法人中央会計事務所 入所 1987年３月 公認会計士登録（現任） 2007年７月 京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人) 入所 2022年８月 山本眞吾公認会計士事務所 代表（現任） 2023年６月 岩井コスモ証券株式会社 社外監査役（現任） 2024年１月 当社 監査役（現任） (注)６ － 計 1,773,350 （注）１ 取締役深貝亨及び手代木啓は社外取締役であります。 ２ 監査役奧田隆司及び山本眞吾は、社外監査役であります。 ３ 取締役依田平、山田耕嗣、深貝亨及び手代木啓の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役依田雅、端山勝博の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役奧田隆司の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役遠藤昭夫及び山本眞吾の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 代表取締役社長依田雅は、代表取締役会長依田平の長男であります。 ８ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 小西華子 1981年８月18日生 2005年10月 検事任官 2009年５月 弁護士登録（現任） 2009年５月 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所 2019年１月 竹林・畑・中川・福島法律事務所 パートナー（現任） 2023年６月 タイガースポリマー株式会社 社外取締役（現任） 2025年１月 当社 補欠監査役（現任） 2025年６月 中央自動車工業株式会社 社外取締役（監査等委員） （現任） － ロ 定時株主総会後の役員の状況 当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 依田 平 1952年11月22日生 1976年４月 株式会社ぎょうせい 入社 1984年10月 有限会社エポアンドエディ 代表取締役社長 1993年11月 株式会社ヨダゼミイースト（現当社） 代表取締役社長 1997年４月 学校法人未来学園 理事長（現任） 1998年４月 学校法人依田学園（現学校法人金井学園） 理事長 2003年４月 社会福祉法人気づき福祉会 理事長 2004年12月 株式会社ＥＥ21 取締役 2006年５月 株式会社サポート21 代表取締役社長 2011年11月 株式会社浅科依田 代表取締役（現任） 2012年２月 株式会社ＥＥ21 代表取締役会長 2014年10月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役社長 2014年10月 株式会社美味しい料理 代表取締役会長 2015年５月 株式会社ニューケアネット 取締役（現任） 2015年11月 株式会社たのしい職場 代表取締役社長 2016年５月 日本医療介護事業協同組合 理事 2020年１月 株式会社ケア21メディカル 代表取締役会長 2020年１月 株式会社たのしい職場 代表取締役会長 2020年６月 当社 代表取締役会長（現任） 2020年６月 ニューロンネットワーク株式会社 取締役 2025年６月 社会福祉法人気づき福祉会 理事（現任） (注)３ 478,000 代表取締役 社長 依田 雅 1978年２月４日生 2003年４月 学校法人未来学園 入職 2005年４月 株式会社ＥＥ21 取締役 2005年10月 同社 代表取締役社長 2010年３月 社会福祉法人気づき福祉会 理事長 2012年４月 当社 入社 2013年11月 当社 経営企画室長 2014年１月 当社 取締役 2016年５月 日本医療介護事業協同組合 代表理事（現任） 2017年３月 当社 常務取締役 2017年７月 株式会社セッツカンパニー 代表取締役社長（現任） 2018年１月 当社 取締役副社長 2020年１月 株式会社ケア21メディカル 取締役（現任） 2020年４月 モダンケアテクノロジー株式会社 取締役（現任） 2020年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2020年10月 CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITED General Director（現任） 2021年10月 株式会社ケア21不動産 代表取締役社長（現任） 2023年３月 株式会社ＥＥ21 代表取締役会長（現任） 2024年11月 株式会社美味しい料理 代表取締役会長（現任） 2025年５月 学校法人未来学園 副理事長（現任） (注)４ 1,285,900 取締役 福祉事業本部長 端山勝博 1971年４月２日生 2002年４月 当社 入社 2019年11月 当社 西日本第１福祉事業部長 2020年11月 当社 執行役員 西日本福祉事業本部長 2024年１月 当社 取締役 西日本福祉事業本部長 2024年１月 株式会社ケア21メディカル 取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＥＥ21 取締役（現任） 2025年２月 株式会社美味しい料理 取締役（現任） 2025年５月 当社 取締役 福祉事業本部長（現任） (注)４ 7,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 業務統括本部長 山田耕嗣 1979年５月18日生 2014年10月 当社 入社 2023年11月 当社 財務経理部長 2024年11月 当社 財務経理部長兼経営企画部長兼人財採用部長兼人事企画部長 2025年１月 当社 取締役 業務統括本部長兼財務経理部長兼経営企画部長兼人財採用部長兼人事企画部長（現任） (注)３ 900 取締役 深貝 亨 1953年８月１日生 1985年６月 行政書士登録（現任） 2002年12月 学校法人日高優駿学園 理事長 2003年５月 北海道行政書士会 会長 2005年６月 日本行政書士会連合会 理事 運輸交通部長 2006年１月 当社 取締役（現任） 2007年６月 日本行政書士会連合会 副会長 2007年12月 P・R・O行政書士法人 代表社員（現任） 2009年６月 日本行政書士会連合会 相談役 2010年６月 北海道政策評価委員会 委員 2012年８月 株式会社法務ネット事業承継センター 代表取締役 2014年７月 有限会社小林ビル管理 取締役（現任） 2015年５月 北海道行政書士会 相談役 2016年８月 学校法人優駿学園 理事長 2020年１月 株式会社スクラム 取締役（現任） 2011年３月 株式会社MID ALFA 取締役（現任） 2020年11月 株式会社アストール 代表取締役（現任） (注)３ － 取締役 手代木啓 1989年２月15日生 2015年１月 弁護士登録（現任） 2015年１月 弁理士法人大江橋法律事務所 入所（現任） 2020年１月 Winston & Strawn LLP, New York Office 勤務 2021年１月 ニューヨーク州弁護士登録（現任） 2024年４月 関西学院大学法科大学院 非常勤講師（現任） 2025年１月 当社 取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 奧田隆司 1959年６月７日生 1983年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行） 入社 2004年４月 同行 京阪京橋支店長 2007年４月 同行兼株式会社りなそホールディングス
２【沿革】 1993年11月 大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト（現当社）を設立、学習塾の経営を開始。 1995年７月 大阪府吹田市千里丘下に本社移転。 1998年10月 学習塾の経営を移譲し、休眠化。 1999年７月 株式会社ケアにじゅういち（現株式会社ケア21）に商号変更。 2000年４月 「ケア21吹田」（大阪府吹田市）、「ケア21豊中」（大阪府豊中市）、「ケア21東淀川」（大阪市東淀川区）にて訪問介護事業の運営を開始。 財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。 2002年３月 大阪市より大阪市障害者（児）ホームヘルプサービス事業を受託。 2002年５月 大阪市北区曽根崎新地に本社移転。 2002年11月 「ケア21墨田」（東京都墨田区）を開設し、首都圏に進出。 2003年１月 株式会社ケア21に商号変更。 2003年３月 大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。 2003年７月 「ケア21三宮」（神戸市中央区）を開設し、兵庫県に進出。 2003年10月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。 2005年３月 大阪府吹田市に「たのしい家吹田（現プレザンメゾン吹田）」を開設し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。 2005年４月 大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を開設し、グループホーム事業を開始。 2005年７月 大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を開設し、デイサービス事業を開始。 2006年５月 大阪市北区において完全子会社、株式会社サポート21を設立。 2007年３月 大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。 2008年１月 「ケア21上飯田」（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。 2008年９月 大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を開設し、認知症対応型デイサービス事業を開始。 2009年２月 株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。 2009年９月 大阪市北区堂島（現本社）に本社移転。 2010年３月 「ケア21片倉」（横浜市神奈川区）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。 2010年４月 グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉市中央区）を開設し、千葉県に進出。 2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。 2010年11月 グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。 2010年12月 株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。 2011年９月 名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま（現プレザンメゾンあじま）」を開設。 2012年１月 株式交換により、株式会社ＥＥ21及びその子会社１社を完全子会社とする。 2012年５月 有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇（現プレザンメゾンさいたま指扇）」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。 2012年10月 大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。 2013年９月 「ケア21横川」（広島市西区）を開設し、広島県に進出。 2013年10月 デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。 2014年３月 株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア21名古屋）を完全子会社とする。 2014年10月 給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを完全子会社として設立。 2015年３月 株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社ケア21不動産）を完全子会社とする。 2015年11月 大阪市北区において完全子会社、株式会社たのしい職場を設立。 2016年２月 完全子会社株式会社ケア21名古屋を吸収合併。 2016年４月 東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を開設し、保育事業を開始。 2017年12月 株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。 2018年８月 株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。 2019年10月 有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、「ケア21鳳」及び「ケア21おおとり」を開設。 2020年１月 中華人民共和国上海市において完全子会社、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を設立。 2020年４月 株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。 2020年７月 株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社と資本提携し、同社を関連会社とする。 2020年10月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市において完全子会社、CARE21 VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 2020年12月 有限会社ロングツリーより、東京都世田谷区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21砧サテライト（現ケア21砧）」を開設。 2021年４月 大阪市都島区に「みらいスターズ都島」を開設し、学童事業を開始。 2021年６月 株式会社エターナルより、東京都練馬区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア21光ヶ丘サテライト（現ケア21光が丘）」を開設。 2021年７月 合弁会社への出資により、合同会社ヘルスケアIP（現合同会社OWEN-IP）を関連会社とする。 2021年11月 株式会社協立ケアサービスより、東京都豊島区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21巣鴨サテライト（現ケア21巣鴨）」を開設。 2022年４月 京都市中京区に病院をリノベーションした住宅型有料老人ホーム「プレザングラン京都円町」を開設。 2022年７月 東京都港区にハイクラス有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」を開設。 2022年10月 有限会社エイ・ティより、埼玉県三郷市における訪問介護事業を、特定非営利活動法人福祉カフェテリアより、東京都日野市における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、「ケア21三郷」、「ケア21日野」をそれぞれ開設。 2023年１月 ソフトケア宮城株式会社より、仙台市太白区における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21長町 長町南サテライト」を開設。 2023年２月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市において孫会社であるLotus EducationCO.,Ltdにおいて「LOTUS日本語教育センター」を開講し、海外における教育事業をスタート。 2023年８月 中華人民共和国の子会社、凱楽易生（無錫）養老服務有限公司を解散。 2023年９月 株式会社エム・ケー企画より、埼玉県三郷市における訪問介護事業を譲り受け、「ケア21三郷南」を開設。 2023年10月 有限会社トチギ介護サービスより、東京都文京区における訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を譲り受ける。 2024年9月～12月 株式会社チャーム・ケア・コーポレーションへ有料老人ホーム５拠点を譲渡。 2025年５月 完全子会社株式会社ケア21ライフプラスへ、会社分割により当社の一部事業を譲渡。 2025年６月 株式会社あさひより、大阪市淀川区及び西淀川区における訪問介護事業を譲り受ける。 2025年８月 株式売却により、ニューロンネットワーク株式会社との提携を解消。
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有価証券報告書－第32期(2024/11/01－2025/10/31)
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