地域新聞社は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の事業は、「広告関連事業」（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。

　なお、次の三つの事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．広告関連事業

(1）新聞等発行事業

　当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、当社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

　当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり約174万部（2025年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。

　なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

［事業系統図］

(2）折込チラシ配布事業

　折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

　また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

［事業系統図］

(3）販売促進総合支援事業

　販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

［事業系統図］

２．不動産事業

　不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。

３．その他の事業

　その他の事業として、当社WEBサイト「チイコミ！」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。

（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

２．「ちいき新聞」2025年８月29日発行号に係る発行実績であります。

３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。

①働く人達の役に立つ　豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける

②地域社会の役に立つ　お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける

人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、

自分以外の人のために自分を役立たせることである。

会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、舞台である。

このことから会社とは広義において奉仕活動である。

ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。

つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。

この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。

　また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。

日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が拡大しやすいレバレッジの効いた収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく、広告関連事業を軸に事業活動を行なってまいりましたが、創業41年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義しております。その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。

(4）経営環境

　当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念のもと、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。

　中長期的な企業価値向上に向けては、2024年２月に経営体制を刷新し、同年６月に新たな成長戦略「Strategic Plan」を発表しております。今後はこの「Strategic Plan」に基づき、前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセットに光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指す「シーパワー・ストラテジー」への転換を掲げ、以下の取り組みを行ってまいります。

①コア事業による安定収益の確保

　当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価を高め利益を最大化させることに注力しております。また、2024年８月末に株式会社中広（以下「中広」という。）が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下「VC」という。）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓や配布エリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、より積極的な営業活動を実行し、さらなる増収を目指しております。

②上場維持基準の適合

　当社の2025年８月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約26億円と適合しておりません。上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社との戦略的アライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用を進め、実現化に向けたアドバイザリーボードを組成いたしました。戦略的アライアンスにおいては、中広が展開するVCをはじめとする全国媒体ネットワーク連携、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との業務提携、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携関連による受注額がホッケースティック曲線を描いて急速に拡大しており、引き続き提携企業とのシナジーを最大限に生かすことで、さらなる売上増加と企業価値の向上を目指してまいります。

③新規事業と新価値の創造

　フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造しております。顧客ニーズが高まっているヒューマンリソース事業においては、WEB媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの業務提携により、配布エリア内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWEB両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、１＋１が２ではなく３にも４にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。

　また、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許申請の出願を完了しており、本技術を広告のみならず、あらゆる業種に対するダイレクトセールス、ダイレクトマーケティングなど、さまざまなソリューションに応用することを目指しております。

④財務基盤の安定

　当社の描く成長戦略を着実かつ、スピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の事業について

①　広告関連市場の動向の影響について

　当社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期において94.2％、2023年８月期においては95.0％、2024年８月期においては94.9％、2025年8月期においては94.0％をそれぞれ占めております。

　景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　競合について

ａ．新聞等発行事業に係る競合について

　フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2025年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。

　当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。

　しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について

　折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2025年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。

　当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について

　当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、又は当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。

　また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。

　このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑦　業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。

２．紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウエア及びソフトウエア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。

④　印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について

　「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討することで、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

①　広告関連事業に係る法的規制等について

　当社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。

　これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。

　当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。

　しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　その他の事業に係る法的規制等について

　カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の一般法令の規制の適用を受けております。

　通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。

　また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社の経営について

①　「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について

　当社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2025年８月31日現在において、「ちいき新聞」は５支社の下に40の発行エリア（版）が存在しております。

　なお、発行エリア（版）を新設した場合、並びに発行エリア（版）を新設する際に営業拠点となる事業所を新設した場合、継続的な営業活動を実施し当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。しかしながら、紙面の印刷や配布に係る費用や事業所の開設費用等を回収し、黒字化するまでに期間を要することもあり、当該期間においては、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　広告媒体の多様化への対応について

　当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。

　一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ！」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　人材の獲得及び育成について

　当社の従業員数は2025年８月31日現在において167名（臨時従業員64名を除く。）となっております。また、当社の従業員の平均勤続年数は、2025年８月31日現在において8.5年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。

　当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権８件（出願中１件）並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であります。また、2025年７月８日付けで、情報処理システム（生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術）に関する特許を出願いたしました(出願番号：特願2025-114822)。現在のところ、その他に当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等は存在いたしません。

　なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわらずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報等の管理について

　当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。

　さらに、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

　しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ソーシャルメディアについて

　当社は、事業活動やブランド価値の向上を目的として、複数のソーシャルメディアアカウントを運用しております。しかし、ソーシャルメディア上での情報発信や外部とのコミュニケーションにおいては、投稿内容の誤解や不適切な表現、第三者とのトラブル、あるいは情報漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用や企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。また、ソーシャルメディア上での風評拡散や誤情報の流布により、当社のブランドイメージや事業活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。

　当社はこれらのリスクを低減するため、アドバイザリーボードの白井 邦芳氏の監修の下、ソーシャルメディア運用に関する行動指針を定めた「コミュニティガイドライン」を2025年6月6日に改定・施行し、当社ウェブサイト上に公開しております。ガイドラインに基づき、会社管理のソーシャルメディアアカウントを整理したうえで、適正な権限管理と運用体制のもとで管理を行っております。今後も継続的にガイドラインの見直しと従業員教育を行い、健全な情報発信体制の維持・向上に努めてまいります。

⑦　業務管理システムについて

　当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。

　そこで、当社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

細谷　佳津年

1965年12月16日生

1990年４月

国際興業株式会社入社

2002年９月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（現、ギャガ株式会社）入社

2003年６月

生駒シービー・リチャードエリス株式会社（現、シービーアールイー株式会社）入社

2006年４月

同社財務経理部部長

2009年９月

株式会社エー・ディー・ワークス

管理部長

2011年６月

同社取締役CFO兼経営管理部長

2014年６月

同社常務取締役ＣＦＯ兼経営管理部長

2018年７月

同社常務取締役ＣＦＯ兼

エクイティ・アドバイザリー室長

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ

常務取締役ＣＦＯ

2020年12月

株式会社エンジェル・トーチ

代表取締役社長

2022年３月

2022年５月

株式会社ＡＤワークスグループ

専務取締役ＣＦＯ

一橋大学school　of　Business　Administration「HELP」終了

岡三デジタル証券準備株式会社

社外取締役

2023年11月

当社社外取締役就任

2024年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

55,200

取締役

印刷・物流・配布等

業務全般

管掌

金箱　義明

1959年２月19日生

1998年５月

当社入社

2000年10月

当社本社営業部部長

2003年７月

当社東葛支社支社長

2006年８月

当社代理店営業部部長

2007年５月

当社退社

2007年６月

個人事業主

2010年８月

当社再入社　ＣＳ推進室室長

2011年９月

当社ポスメイト管理部部長

2014年11月

当社取締役就任（現任）

2024年11月

当社印刷・物流・配布等業務全般管掌（現任）

(注)３

36,000

取締役

人的資本経営

管掌

松川　真士

1981年５月21日生

2004年４月

当社入社

2007年９月

当社成田支社支社長

2008年９月

当社船橋支社支社長

2013年９月

当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長

2014年11月

当社取締役就任（現任）

当社営業本部本部長兼船橋支社長

2015年３月

当社営業本部本部長

2019年３月

当社管理本部本部長

2023年11月

当社営業統括

2024年11月

当社人的資本経営管掌（現任）

(注)３

16,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

コーポレートガバナンス・リスクマネジメント管掌

齋藤　律子

1964年11月2日生

1988年４月

株式会社リクルートコスモス

（現、株式会社コスモスイニシア）入社

2010年１月

株式会社エー・ディー・ワークス

経営企画室ジェネラルカウンセル

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ

経営企画室ＦＳＡ＆ＳＥ部長

2021年４月

（一社）不動産特定共同事業者協議会

事務局長

2021年６月

株式会社ＡＤワークスグループ

不特法協議会推進室長

2021年７月

同社ディスクロージャー統括室長

2023年１月

株式会社エンジェル・トーチ取締役

2023年11月

当社社外取締役就任

2024年６月

2024年11月

株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）

当社取締役就任（現任）

コーポレートガバナンス・リスクマネジメント管掌（現任）

(注)３

－

取締役

（注）１

田中　康郎

1946年２月９日生

1971年４月

判事補任官

1981年４月

東京地方裁判所判事

1985年４月

国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長

1994年４月

東京地方裁判所部総括判事

2003年２月

盛岡地方・家庭裁判所長

2005年２月

東京高等裁判所部総括判事

2009年３月

札幌高等裁判所長官

2011年２月

弁護士登録（現任）

2011年４月

明治大学法科大学院教授

2015年３月

株式会社建設技術研究所監査役（現任）

12月

明治大学法科大学院長事務取扱

2017年11月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

（注）２

色部　文雄

1949年２月５日生

1967年３月

株式会社河合楽器製作所入社

1975年３月

ピジョン株式会社入社

2000年10月

同社執行役員営業本部副本部長

2002年３月

同社監査室チーフマネージャー

2005年４月

同社常勤監査役

2009年８月

エフルート株式会社内部監査室長

2010年11月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

46,800

監査役

（注）２

小泉　大輔

1970年９月５日生

1999年４月

公認会計士登録（現任）

2002年１月

新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2003年１月

株式会社ＫＩＡプロフェッショナル（現、株式会社オーナーズブレイン）設立、代表取締役（現任）

2003年６月

新日本監査法人退所

2003年７月

株式会社ＫＩＡプロフェッショナル

代表取締役（現任）

2004年９月

税理士登録（現任）

2009年11月

当社監査役就任（現任）

2010年６月

株式会社アイティーフォー監査役

2015年６月

株式会社アイティーフォー社外取締役

2018年３月

株式会社ニューズ・ツー・ユー・ホールディングス監査役（現任）

2018年５月

株式会社成和（現、株式会社ＬＯＯＰＬＡＣＥ）社外取締役（現任）

2024年９月

株式会社ダイブ社外監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（注）２

丸野　登紀子

1973年７月21日生

2002年10月

第一東京弁護士会登録

出澤総合法律事務所入所（現任）

2016年11月

当社社外監査役（現任）

2017年６月

株式会社ニチリョク監査役

2019年６月

ライト工業株式会社監査役（現任）

2022年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ

監査役

2022年４月

医療法人社団幸生会監事（現任）

2023年４月

株式会社ファンコミュニケーションズ

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

154,000

（注）１．取締役田中康郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．常勤監査役色部文雄並びに監査役小泉大輔及び丸野登紀子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2024年11月26日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

ｂ.2025年11月30日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」としており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。また、2025年10月10日開催の取締役会決議により、2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、分割後の株式数を記載しております。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

細谷　佳津年

1965年12月16日生

1990年４月

国際興業株式会社入社

2002年９月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（現、ギャガ株式会社）入社

2003年６月

生駒シービー・リチャードエリス株式会社（現、シービーアールイー株式会社）入社

2006年４月

同社財務経理部部長

2009年９月

株式会社エー・ディー・ワークス

管理部長

2011年６月

同社取締役CFO兼経営管理部長

2014年６月

同社常務取締役ＣＦＯ兼経営管理部長

2018年７月

同社常務取締役ＣＦＯ兼

エクイティ・アドバイザリー室長

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ

常務取締役ＣＦＯ

2020年12月

株式会社エンジェル・トーチ

代表取締役社長

2022年３月

2022年５月

株式会社ＡＤワークスグループ

専務取締役ＣＦＯ

一橋大学school　of　Business　Administration「HELP」終了

岡三デジタル証券準備株式会社

社外取締役

2023年11月

当社取締役就任

2024年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

55,200

取締役

印刷・物流・配布等

業務全般

管掌

金箱　義明

1959年２月19日生

1998年５月

当社入社

2000年10月

当社本社営業部部長

2003年７月

当社東葛支社支社長

2006年８月

当社代理店営業部部長

2007年５月

当社退社

2007年６月

個人事業主

2010年８月

当社再入社　ＣＳ推進室室長

2011年９月

当社ポスメイト管理部部長

2014年11月

当社取締役就任（現任）

2024年11月

当社印刷・物流・配布等業務全般管掌（現任）

(注)３

36,000

取締役

人的資本経営

管掌

松川　真士

1981年５月21日生

2004年４月

当社入社

2007年９月

当社成田支社支社長

2008年９月

当社船橋支社支社長

2013年９月

当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長

2014年11月

当社取締役就任（現任）

当社営業本部本部長兼船橋支社長

2015年３月

当社営業本部本部長

2019年３月

当社管理本部本部長

2023年11月

当社営業統括

2024年11月

当社人的資本経営管掌（現任）

(注)３

16,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

コーポレートガバナンス・リスクマネジメント管掌

齋藤　律子

1964年11月2日生

1988年４月

株式会社リクルートコスモス

（現、株式会社コスモスイニシア）入社

2010年１月

株式会社エー・ディー・ワークス

経営企画室ジェネラルカウンセル

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ

経営企画室ＦＳＡ＆ＳＥ部長

2021年４月

（一社）不動産特定共同事業者協議会

事務局長

2021年６月

株式会社ＡＤワークスグループ

不特法協議会推進室長

2021年７月

同社ディスクロージャー統括室長

2023年１月

株式会社エンジェル・トーチ取締役

2023年11月

当社社外取締役就任

2024年６月

2024年11月

株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）

当社取締役就任（現任）

コーポレートガバナンス・リスクマネジメント管掌（現任）

(注)３

－

取締役

（注）１

田中　康郎

1946年２月９日生

1971年４月

判事補任官

1981年４月

東京地方裁判所判事

1985年４月

国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長

1994年４月

東京地方裁判所部総括判事

2003年２月

盛岡地方・家庭裁判所長

2005年２月

東京高等裁判所部総括判事

2009年３月

札幌高等裁判所長官

2011年２月

弁護士登録（現任）

2011年４月

明治大学法科大学院教授

2015年３月

株式会社建設技術研究所監査役（現任）

12月

明治大学法科大学院長事務取扱

2017年11月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

（注）２

色部　文雄

1949年２月５日生

1967年３月

株式会社河合楽器製作所入社

1975年３月

ピジョン株式会社入社

2000年10月

同社執行役員営業本部副本部長

2002年３月

同社監査室チーフマネージャー

2005年４月

同社常勤監査役

2009年８月

エフルート株式会社内部監査室長

2010年11月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

46,800

監査役

（注）２

丸野　登紀子

1973年７月21日生

2002年10月

第一東京弁護士会登録

出澤総合法律事務所入所（現任）

2016年11月

当社社外監査役（現任）

2017年６月

株式会社ニチリョク監査役

2019年６月

ライト工業株式会社監査役（現任）

2022年３月

株式会社ファンコミュニケーションズ

監査役

2022年４月

医療法人社団幸生会監事（現任）

2023年４月

株式会社ファンコミュニケーションズ

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

監査役

（注）２

工藤　清美

1969年12月８日生

1992年４月

株式会社日本総合研究所入社

1994年４月

株式会社国際評論社入社

2012年１月

ファイナンシャルプランナーとして独立

2012年４月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員

2019年６月

株式会社エフピーブラッサム設立

代表取締役（現任）

2025年４月

専修大学商学部兼任教員（現任）

2025年11月

当社社外監査役（就任予定）

(注)５

－

計

154,000

（注）１．取締役田中康郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．常勤監査役色部文雄並びに監査役丸野登紀子及び工藤清美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から2026年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

４．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から2029年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

６．当社は、法令に定める監査の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

久保　能成

1959年７月25日生

1982年４月

1998年５月

1999年９月

2001年12月

2003年９月

2006年３月

三洋証券株式会社入社

アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社）入社

当社入社

千葉支社営業担当

本社営業事務担当

内部監査室長（現任）

1,600

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田中康郎氏は、過去に会社経営に関与していませんが、司法分野での豊富な経験及び知見を生かし、当社の企業経営の健全性、透明性及びコンプライアンスの向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、田中康郎氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、田中康郎氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判

２【沿革】

年月

事項

1984年８月

有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立

1984年９月

「地域新聞」八千代台版を創刊

1987年５月

組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立

1988年１月

本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転

1988年７月

商号を株式会社地域新聞社に変更

1994年８月

本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転

1997年８月

本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転

2007年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現　東京証券取引所グロース）に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場

2014年12月

株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更

2015年11月

本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転

2020年11月

本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転

2021年８月

株式会社ショッパー社清算結了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行