CS-Cは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

１．ミッション及びビジョン

当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。

(*1)かかわる“Ｃ”

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

２．事業の概要

当社グループは、当社（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。

当社は、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。

子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。

(*4)BPO

Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

自社の業務を外部に委託すること。

(*5)DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。

今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。

また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。

さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。

当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。

（３）経営環境

当社グループの主要顧客であるローカルビジネス業界は、現在支援しているグルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上（経済産業省「飲食関連産業の動向」、厚生労働省「衛生行政報告例の概況」等より集計）が存在し、市場規模は大きいものの、多くの事業者は中小企業であり、人手やノウハウが不足していることから、業界全体としてDX化の進展は限定的であります。ローカルビジネス業界の経営環境としては、物価上昇や国際情勢の不安定化、為替変動の影響により先行きは不透明であり、加えて、人手不足や原材料・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しており、限られた人的資源やノウハウで効率的な運営体制を構築することが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を通じて、ローカルビジネスのDX推進を支援し、業界全体の発展に貢献しております。

また、当社グループが長年支援している日本の飲食業界は、国内外で高い需要を有しており、大きなビジネスチャンスとなっております。ローカルビジネスDXで蓄積した知見を活用するリアル店舗事業は、国内外での展開余地があり、今後の成長可能性は十分にあります。マーケティング支援に加え、自社による飲食店運営を行うことで、スピード感をもってローカルビジネス全体の発展を後押ししてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標として位置づけております。

また、強固な経営基盤及び高利益体質の構築を目指し、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標として設定し、収益力の強化に取り組んでおります。

さらに、当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業における「C-mo」及び「C-mo Pro」のストック売上高をKPIと位置づけ、安定収益の確保と事業の持続的成長を図っております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存事業の収益の拡大

当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の持続的な発展のためには、継続的なサービス改善、安定的なサービス提供、クライアント企業との信頼関係の強化が不可欠であると認識しております。

「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制の強化によるサービス品質の向上や、グルメ・ビューティー・トラベル以外の業界への積極的なサービス横展開を通じ、収益拡大を図ってまいります。

また、「C-mo」については、継続的な機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業への対応力を高めるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の教育体制強化及び業務効率化の推進を通じて、より安定的で高品質なサービス提供体制の構築を進めてまいります。

②　新規事業及び新サービスによる収益基盤の拡大

急速に変化する経営環境に対応し、競合他社に対して優位性を確立するためには、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が不可欠であると認識しております。

当社グループは、クライアント企業及び消費者の潜在需要を的確に捉え、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。

また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。

③　知名度の向上

当社グループは、収益基盤強化の一環として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度向上が必要であると認識しております。

知名度の向上は、新規顧客の獲得や優秀な人材の確保に寄与するものであり、当社グループは、イベント出展や自社ホームページをはじめとする各種メディアに加え、デジタル広告を活用した情報発信を強化することで、これまで当社グループのサービスを認知していなかった層にも情報を届け、業界内での確固たる地位の確立を目指してまいります。

④　人材の確保

当社グループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。

採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

⑤　システムのセキュリティ管理体制と安定化

当社グループが展開する事業においては、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が極めて重要であると認識しております。

市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・整備を継続的に実施するとともに、クライアント数の増加や新規事業拡大に伴うアクセス増に備え、サーバー設備の増強や負荷分散等の対策を講じ、システムの安定運用に努めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社グループがさらなる事業拡大と持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築による業務の標準化・効率化が不可欠であると認識しております。

健全な企業経営に欠かせないコンプライアンス意識の醸成に向け、制度の従業員への浸透・定着を図る取組を継続するとともに、内部統制環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑦　グローバル展開への対応

当社グループは、今後の収益拡大を図るうえで、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると認識しております。

マーケティング領域においては、諸外国の市場環境や消費行動の調査を通じ、現地の特性に即したマーケティング手法の確立に努めてまいります。

また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店の海外出店を進めることで、日本の食文化の発信及び海外市場における事業基盤の拡大を目指してまいります。

これにより、当社グループ全体としての実践的知見の深化と、グローバル規模での事業成長の実現を図ってまいります。

⑧　財務上の課題

当社グループは、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業上の課題解決や新たな価値創出のための資金を確保することが重要であると認識しております。

内部留保の充実と株主還元の適切なバランスを図りながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実現し、持続的な成長に資する財務体制の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①　市場環境・競合について

当社グループの主要事業領域であるデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。

また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、「C-mo Pro」によるコンサルティングによってこれまでに蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術・信頼性の強化等を図るとともに、先行して事業を推進していくことで参入障壁を高め、市場での競争優位性確保を進めております。

②　技術革新について

インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループがローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには技術革新への適時対応が必要です。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（２）事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて

①　新規事業について

当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　マーケティングツール機能等の充実について

当社グループは、クライアントのニーズに対応し導入店舗の増加・活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。

しかしながら、新規機能の導入やクライアントニーズの的確な把握が困難となり、機能拡充に支障が生じた場合には、マーケティング業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　M&A及び業務提携について

当社グループは、事業の拡充に際して、M&Aや他社との事業提携等も手段の一つとして位置づけております。M&A及び事業提携の検討にあたっては、当社の経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。

しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システムに関するリスクについて

①　システム障害について

当社グループのローカルビジネスDX事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。

しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業拡大に伴う設備投資について

当社グループは、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　法的規制等について

当社グループの事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。

今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。

しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループのクライアントが配信する広告に係る品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。

また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう監視体制を整えておりますが、万一不適切な広告配信が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の採用・育成について

当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。

しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。

しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存に関するリスク

当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社グループの経営方針を決定するとともに、当社グループの新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　特定業界への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援サービスのシェア拡大及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上寄与により、堅調に推移しております。今後もローカルビジネスDX事業における新たな業界への横展開や、リアル店舗事業をはじめとする新事業の展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。

しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業別ポートフォリオ推移（四半期累計）

事業区分

2025年９月期

第１四半期累計

2025年９月期

第２四半期累計

2025年９月期

第３四半期累計

2025年９月期

第４四半期累計

ローカルビジネスDX

97.6％

93.1％

89.3％

86.0％

リアル店舗事業

0.8％

1.0％

6.3％

8.8％

その他

1.6％

5.9％

4.4％

5.2％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。

（６）その他

①　紛争・係争について

当社グループは、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　調達資金の使途

当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。

しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

③　自然災害及び有事に関するリスク

地震・台風・津波等の自然災害や、火災・停電・戦争・未知の感染症の伝染・テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

特に、当社グループのシステムに障害等が生じた際には、ローカルビジネスDX事業におけるインターネット関連サービスの提供が困難となり、クライアントの満足度低下や業績・事業運営・社会的信用への悪影響が生じる恐れがあります。

また、大規模な自然災害等や未知の感染症の伝染等により消費活動が制限される場合には、当社グループが運営するリアル店舗事業の売上にも影響を及ぼす恐れがあります。

④　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤　大株主について

当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると、本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上述したリスクは、当社が事業を行ううえで予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

椙原　健

1976年11月４日生

2001年４月　スターフューチャーズ証券株式会社入社

2002年12月　株式会社ベンチャー・リンク入社

2006年６月　株式会社VLe（現 株式会社VLeライナック）出向

2011年10月　当社設立 代表取締役社長就任（現任）

2014年４月　株式会社CPR設立

2018年８月　株式会社スマイルプラス設立 代表取締役就任（現任）

2024年８月　株式会社ＣＳ－Ｒ代表取締役社長就任

2025年４月　株式会社ＣＳ－Ｒ取締役就任（現任）

(注)４

4,353,000

取締役

ローカルビジネス事業本部長

兼 メディア事業部長

庄子　素史

1974年８月４日生

1998年４月　株式会社オリエンタルランド入社

2005年10月　株式会社船井総合研究所入社

2006年９月　ソーシャルワイヤー株式会社入社 取締役就任

2019年５月　同社取締役副社長就任

2022年４月　同社代表取締役社長就任

2023年９月　当社入社

2023年10月　当社執行役員就任

2024年９月　株式会社ＣＳ－Ｒ取締役就任（現任）

2024年12月　当社取締役就任（現任）

(注)４

11,500

取締役

テクノロジー本部長

宇田川　政幸

1976年10月12日生

1999年４月　バーガーキング・ジャパン株式会社入社

2001年２月　株式会社ベンチャー・リンク入社

2007年10月　株式会社ネットプライスドットコム（現 BEENOS株式会社）入社

2010年12月　毎客迎（上海）貿易有限公司創業

2011年７月　毎客迎（上海）貿易有限公司設立

2013年12月　当社入社

2015年10月　当社取締役就任（現任）

(注)４

30,500

取締役

経営戦略本部長

向田　光裕

1988年３月１日生

2012年２月　有限責任監査法人トーマツ入所

2014年５月　シティグループ証券株式会社入社

2020年９月　株式会社MATCHA入社

2021年６月　エクストリーム-D株式会社入社 執行役員就任

2022年５月　株式会社fundbook入社 執行役員就任

2022年８月　同社取締役就任

2023年５月　当社入社

2023年６月　当社執行役員就任

2023年12月　当社取締役就任（現任）

(注)４

13,700

取締役

トラベル事業本部長

兼 AI戦略本部長

森田　大輔

1984年８月18日生

2005年４月　和泉自動車販売株式会社入社

2007年４月　株式会社光通信入社

2009年６月　SBMグルメソリューションズ株式会社（現 株式会社EPARK）出向

2011年３月　e-まちタウン株式会社転籍

2013年１月　当社入社

2013年７月　当社取締役就任（現任）

(注)４

28,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

株式会社ＣＳ－Ｒ

代表取締役社長

戸所　岳大

1983年３月22日生

2005年４月　店舗流通ネット株式会社入社

2014年３月　同社執行役員就任

2017年３月　同社常務執行役員就任

2020年11月　同社代表取締役社長就任

2020年11月　TRN Capital Management株式会社取締役就任

2021年３月　株式会社アニー取締役就任

2022年４月　TRNシティパートナーズ株式会社取締役就任

2024年５月　当社入社

2024年６月　当社執行役員就任

2024年12月　当社取締役就任（現任）

2025年４月　株式会社ＣＳ－Ｒ代表取締役社長就任（現任）

2025年４月　株式会社プレディア代表取締役社長就任（現任）

(注)４

8,500

取締役

福田　貴史

1972年９月24日生

1996年４月　第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入社

2000年９月　日本キャップジェミニ・アーンストアンドヤング株式会社（現 株式会社クニエ）入社

2002年６月　トランスコスモス株式会社入社

2004年１月　グローバルナレッジネットワーク株式会社（現 トレノケート株式会社）入社

2005年７月　KLab株式会社入社

2007年４月　ディップ株式会社入社

2010年４月　KLab株式会社復職

2013年９月　株式会社アドベンチャー取締役就任

2016年１月　C Channel株式会社取締役CFO就任

2016年11月　グランディール株式会社設立 代表取締役就任（現任）

2018年12月　アップセルテクノロジィーズ株式会社取締役就任

2019年８月　株式会社あどばる取締役就任

2019年12月　当社社外取締役就任（現任）

2020年４月　株式会社WELCON監査役就任

2020年10月　株式会社ビジュアライズ社外監査役就任（現任）

2023年２月　株式会社GIG社外取締役就任（現任）

2023年３月　株式会社グローバー社外取締役就任（現任）

2023年11月　株式会社Gugenka取締役就任

2025年３月　株式会社アイデンティティー取締役就任（現任）

2025年９月　株式会社Brave group社外監査役就任（現任）

(注)４

8,600

取締役

（監査等委員）

林　宏一

1967年７月５日生

1991年４月　株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2001年２月　株式会社多摩川電子（現 株式会社多摩川ホールディングス）出向

2003年２月　株式会社三井住友銀行復職

2005年５月　株式会社アプレシオ（現 株式会社aprecio）入社

2007年10月　同社取締役就任

2011年２月　ビズキューブ・コンサルティング株式会社入社

2011年５月　同社取締役就任

2016年８月　当社入社

2019年５月　当社取締役就任

2024年12月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　株式会社ＣＳ－Ｒ監査役就任（現任）

(注)５

17,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

中山　茂

1980年４月３日生

2005年４月　最高裁判所司法研修所入所

2006年10月　TMI総合法律事務所入所

2011年４月　「知的財産管理技能検定」技能検定委員就任

2015年５月　ボストン大学ロースクール卒業（LL.M.）

2015年９月　ロサンゼルスのLiner LLP勤務

2016年６月　TMI総合法律事務所復帰（現任）

2017年12月　当社社外監査役就任

2021年４月　Atlas Technologies株式会社社外監査役就任（現任）

2024年12月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

山口　満

1980年６月30日生

2003年４月　中央青山監査法人入所

2005年８月　株式会社山口取締役就任（現任）

2006年10月　PwCアドバイザリー株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社

2011年10月　伊藤忠商事株式会社出向

2013年10月　プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）帰任

2014年10月　CPAパートナーズ株式会社設立 代表取締役就任（現任）

2014年10月　山口公認会計士事務所設立 所長就任（現任）

2015年５月　株式会社CureApp社外監査役就任（現任）

2015年９月　TAXパートナーズ税理士法人設立 代表社員就任（現任）

2016年６月　株式会社Fusion'z Holdings（現 株式会社Matchbox Technologies）社外監査役就任（現任）

2018年３月　株式会社遺伝子治療研究所社外監査役就任（現任）

2018年12月　エクスコムグローバル株式会社社外監査役就任（現任）

2019年１月　Dari K株式会社社外監査役就任

2019年12月　当社社外監査役就任

2024年12月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)５

4,000

計

4,476,600

（注）１．2024年12月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役福田貴史は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員）中山茂及び山口満は社外取締役であります。

４．取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数は、ＣＳ－Ｃ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。なお、提出日（2025年12月19日）現在の株主名簿及び役員持株会による取得株式数については確認ができないため、2025年９月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

７．代表取締役社長椙原健の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スマイルプラスが所有する株式数を含んでおります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日（2025年12月19日）現在の執行役員は３名で、クリニック事業部長　河野圭介、営業部長　石黒博和、管理本部長　金城一樹で構成されております。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役福田貴史は、経営者及び取締役としての知識・経験を有しているほか、財務・経営戦略全般に関するアドバイザリー業務等の経験が豊富であることから、当該知見を活かして当社経営陣から独立した立場で助言・提言を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他利害関係はないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役（監査等委員）中山茂は、弁護士としての実務経験を有し企業法務に精通しており、幅広い見識を活かして当社の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、当社は同氏が所属するTMI総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、東京証券取引所が定める独立要件を満たしており、当社担当弁護士ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性の高い社外取締役であると判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役（監査等委員）山口満は、公認会計士としての実務経験を有し財務会計に精通しており、また、他社の社外監査役としての経験から企業経営に関する見識を有していることから、これらの豊富な経験及び幅広い見識を活かして当社の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他利害関係はないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、「（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおり、監督及び監査結果について定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。

また、社外取締役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、適時意見交換を行っております。

２【沿革】

2011年10月

椙原健（当社代表取締役社長）が東京都北区に株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を設立

2012年７月

「外食版SEOサービス」（注１）をリリース

2013年12月

本店を東京都豊島区へ移転

2014年４月

飲食店向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ gourmet（現 C-mo Pro gourmet）」をリリース

2015年１月

本店を東京都渋谷区へ移転

2016年10月

本店を東京都港区へ移転

2018年10月

飲食店向けSaaS（注２）型統合マーケティングツール「C-mo gourmet」をリリース

本店を東京都港区内で移転

美容室・美容サロン向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ beauty（現 C-mo Pro beauty）」をリリース

2019年１月

大阪府大阪市西区に大阪支社を新設

2020年６月

テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けサービス「C+ togo（現 C-mo Pro togo）」をリリース

2021年２月

美容室・美容サロン向けSaaS型統合マーケティングツール「C-mo beauty」をリリース

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年10月

旅館・ホテル向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ travel（現 C-mo Pro travel）」をリリース

2024年４月

インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」をリリース

2024年８月

株式会社ＣＳ－Ｒ（現 連結子会社）を設立

2025年４月

株式会社プレディア（現 連結子会社）の株式を取得

（注）１．検索エンジンにおける検索結果の上位表示を通じて、飲食店のWeb集客効果を高めるサービス。

２．Software as a Service の略称。利用者がインターネット経由で事業者のサーバーにアクセスし、ソフトウエアを遠隔から使用する提供方式。