筑邦銀行株式会社筑邦銀行8398福岡証券取引所銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
筑邦銀行の経常収益の約73%は「銀行業」から。ほかに「リース業」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約6円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+34.3%、経常利益は+29.1%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の16.0倍
2026年3月期、自社株買いは配当の1.2倍
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
筑邦銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.5% · 売上（連結） +34.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 553 | 565 | 566 | 551 | 554 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 524万円 | 528万円 | 532万円 | 534万円 | 550万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.9歳 | 37.8歳 | 38.0歳 | 38.2歳 | 37.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.6年 | 15.5年 | 15.8年 | 16.0年 | 15.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
筑邦銀行は福岡県久留米市に本社を置く、1952年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は554人。福岡証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YE9H、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YE9H
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、新たな地方銀行としてのビジネスモデルの確立を目指しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。 また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 当行は、2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。 2026年度中計目標 (2027年３月期) 2025年度実績 （2026年３月期） 対比 連結当期純利益 15億円以上 11億51百万円 △３億48百万円 役務取引等収益（単体） 23億円以上 25億１百万円 ２億１百万円 コア業務純益（単体） 22億円以上 20億63百万円 △１億36百万円 自己資本比率（単体） 8.0％以上 8.36％ 0.36ポイント 誰でもＤＣプランの導入件数 1,950件以上 1,822件 △128件 まちのわ関連収益 1億80百万円以上 52百万円 △１億28百万円 アライアンス戦略による収益貢献額 6億20百万円以上 ４億24百万円 △１億96百万円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は３億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も２億１百万円のプラスとなっております。コア業務純益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も１億28百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億96百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。 ・経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇による下押し圧力など一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。また、海外経済については、米国では個人消費や設備投資を中心に緩やかな拡大が続いたものの、通商政策の動向やインフレ・雇用情勢を巡る不確実性の高い状況が続きました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられましたが、そのテンポは総じて緩やかでした。中国では不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に、景気の減速感が続きました。 金融情勢については、米国では年度後半に政策金利の引き下げが行われた後、物価動向を見極めるため据え置かれました。欧州ではインフレ抑制の進展に伴い、年度前半に段階的な利下げが行われた後、年度後半は政策金利が据え置かれ、金融引き締めの度合いは総じて低下しました。中国では景気下支えのため断続的な金融緩和措置が講じられました。一方、国内では日本銀行が金融政策の正常化に向けた追加利上げを実施するなど、金融緩和の度合いを調整しました。また、年度末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇するなど、金融資本市場は不安定な動きとなりました。当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは2.3%台、ドル円相場は159円台、日経平均株価は51,000円台となりました。 当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響から一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加え、企業の設備投資が底堅く推移したことなどを背景に、個人消費・企業活動ともに持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方、資源価格の動向や中東情勢の緊迫化、各国の通商・金融政策を巡る不確実性など、依然として先行きの下振れリスクを注視すべき状況にあります。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴い、「金利のある世界」が定着する中、金融機関には収益機会の拡大とともに、市場リスクや資金調達コストの管理強化が一層求められています。 このような環境のもと、当行は「中期経営計画2024」（2024年4月～2027年3月）の最終年度を迎え、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針に掲げ、「既存ビジネスの深化」と「新たなビジネスの確立」を両輪で推進しています。 重点的に取り組んでいる「新たなビジネスの確立」においては、外部連携先とのアライアンス戦略を一段と加速させています。資産形成、事業承継、M&Aに加え、企業型DC、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスといった各分野において専門機能を取り込み、金融の枠を越えた付加価値の高いソリューション提供を拡大しています。特に、全国展開を推進する企業型DCの事業は、地域の枠を越えた新たな収益の柱として着実に成長しており、今後も一般社団法人DC推進機構とのアライアンスにより、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。 併せて、コンサルティングを軸とした伴走型支援の追求により地域のお客さまと共に成長を目指すとともに、DXの推進による業務効率化や、変革を担う「動かす人」の育成を通じて、強靭な経営基盤の構築に注力してまいります。 当行は、これらの施策を通じて、お客さまの課題解決と地域経済の発展に貢献するとともに、環境変化に強い収益構造の確立を図り、地方銀行としての新しいビジネスモデルの変革を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び(2) 市場リスクがあげられます。 当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。 (特に重要なリスク) (1) 信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。 (2) 市場リスク 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。 ① 金利リスク 当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク 当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替リスク 当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他 信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。 (重要なリスク) (3) 流動性リスク 運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク 業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。 ① 事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有形資産リスク 自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評リスク 当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法務リスク 業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク 告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。 当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ① 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加 ③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (6) 繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務に関するリスク 当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損会計に関するリスク 当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金融犯罪等に関するリスク マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競争に関するリスク 近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 格付低下に関するリスク 格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 各種規制に関するリスク 当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定地域への依存に関するリスク 当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 経営戦略等が奏功しないリスク 当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 気候変動リスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長 佐 藤 清一郎 1949年２月３日生 1971年４月 日本勧業銀行入行 1998年５月 第一勧業銀行証券企画部長 1999年６月 同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長 2002年４月 みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括 2004年４月 みずほ証券取締役副社長 2006年４月 当行顧問 2006年６月 取締役副頭取 2009年４月 取締役頭取 2017年６月 取締役頭取(執行役員兼務) 2024年４月 取締役会長(執行役員兼務)(現職) 2025年６月から１年 16 代表取締役 頭取 鶴 久 博 幸 1963年７月７日生 1986年４月 当行入行 2008年４月 大野支店長 2015年７月 執行役員鳥栖支店長 2017年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2018年４月 取締役上席執行役員営業統括部長 2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長 2023年６月 取締役常務執行役員企画本部長 2024年４月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職) 2025年６月から１年 3 代表取締役 副頭取 事務本部長 執 行 謙 二 1961年３月３日生 1984年４月 日本銀行入行 2006年10月 同行政策委員会室企画役 2009年９月 同行総務人事局企画役 2012年７月 当行入行営業統括部付部長 2014年６月 総合企画部長 2014年７月 執行役員総合企画部長 2015年６月 取締役総合企画部長 2017年６月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長 2018年６月 取締役常務執行役員総合企画部長 2019年４月 取締役常務執行役員企画本部長 2022年６月 取締役専務執行役員企画本部長 2023年６月 取締役専務執行役員事務本部長 2024年４月 取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務) 2024年６月 取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職) 2025年６月から１年 1 取締役 常務執行役員 企画本部長 金 子 末 見 1962年９月13日生 1985年４月 当行入行 2005年４月 西新町支店長 2008年４月 筑後支店長 2010年７月 ソリューション事業部長 2014年７月 執行役員ソリューション事業部長 2017年６月 上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長 2017年11月 上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長 2019年６月 取締役常務執行役員 2020年７月 取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本部長 2023年６月 取締役常務執行役員資金運用本部長 2024年４月 取締役常務執行役員企画本部長(現職) 2024年６月 ちくぎんリース株式会社取締役(現職) 2025年６月 株式会社ちくぎん地域経済研究所取締役(現職) 株式会社ちくぎんテクノシステムズ取締役(現職) 2025年６月から１年 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 営業本部長 野 口 光 1967年12月27日生 1986年４月 当行入行 2009年４月 雑餉隈支店長 2011年10月 大牟田支店長 2014年６月 大野支店長 2016年６月 鳥栖支店長 2019年６月 執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2021年６月 上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2022年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2023年６月 取締役常務執行役員営業本部長(現職) 2025年６月から１年 2 取締役 上席執行役員 リスク管理本部長 野 口 景 介 1969年12月18日生 1992年４月 当行入行 2013年４月 大善寺支店長 2015年４月 柳川支店長 2017年５月 日田支店長 2020年７月 企画本部人事グループ長 2022年６月 執行役員企画本部人事グループ長 2024年６月 上席執行役員企画本部人事グループ長 2025年６月 取締役上席執行役員リスク管理本部長(現職) 2025年６月から１年 3 取締役 浅 田 俊 一 1949年３月22日生 1972年４月 株式会社第一勧業銀行入行 2000年６月 同行執行役員市場企画室長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2004年４月 株式会社みずほ銀行常務取締役 2005年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長内部監査部門長 2007年６月 東京リース株式会社代表取締役副社長 2008年４月 同社代表取締役社長 2009年４月 東京センチュリーリース株式会社(現東京センチュリー株式会社)代表取締役社長 2020年４月 同社代表取締役会長 2022年６月 同社取締役 2024年６月 当行取締役(現職) 2025年６月から１年 ― 取締役 (監査等委員) 中 野 慎 介 1958年９月15日生 1981年４月 当行入行 2000年５月 大善寺支店長 2010年７月 執行役員人事部長 2012年６月 取締役人事部長 2014年６月 常務取締役 2017年６月 取締役常務執行役員 2019年６月 取締役専務執行役員 2020年７月 取締役専務執行役員リスク管理本部長 2021年６月 取締役専務執行役員 2022年６月 取締役(監査等委員)(現職) 2024年６月から２年 24 取締役 (監査等委員) 池 部 晋 1960年９月１日生 1984年４月 当行入行 2013年５月 証券国際部長 2013年７月 資金証券部長 2015年７月 執行役員資金証券部長 2017年６月 上席執行役員資金証券部長 2020年６月 取締役(監査等委員)(現職) 2024年６月から２年 5 取締役 (監査等委員) 立 花 洋 介 1953年９月６日生 1977年４月 松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)入社 1981年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年８月 公認会計士登録 1985年９月 立花公認会計士事務所設立 2013年６月 当行監査役 2015年10月 税理士法人ＴＡＣＨＩＢＡＮＡ代表社員 2016年６月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2024年６月から２年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 永 田 見 生 1949年２月８日生 1998年４月 久留米大学医学部整形外科学教授 2009年４月 久留米大学医学部長 2012年１月 久留米大学学長 2012年11月 久留米大学名誉教授 2017年１月 学校法人久留米大学理事長 2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2024年６月から２年 ― 取締役 (監査等委員) 石 坂 淳 子 1955年10月２日生 1997年10月 株式会社吉野堂取締役 2006年11月 株式会社ひよ子常務取締役 株式会社東京ひよ子常務取締役 2009年11月 株式会社ひよ子代表取締役 株式会社東京ひよ子代表取締役 2024年６月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2024年６月から２年 ― 計 59 (注) １ 取締役浅田俊一、立花洋介、永田見生及び石坂淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 中野慎介 委員 池部晋 委員 立花洋介 委員 永田見生 委員 石坂淳子 ３ 当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。 役職名 氏名 上席執行役員 福岡営業部長兼赤坂門支店長 平 田 和 久 上席執行役員 資金運用本部長 山 口 大 祐 執行役員 ＤＸ本部長 兼事務本部 事務システム部長 川 口 義 重 執行役員 コンサルティング本部長 林 昭 信 執行役員 本店営業部長 兼十三部支店長 兼上津支店長 石 橋 宏 隆 執行役員 企画本部 人事部長 井 手 慎 太 郎 執行役員 リスク管理本部 融資部長 本 田 雅 之 b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長 佐 藤 清一郎 1949年２月３日生 1971年４月 日本勧業銀行入行 1998年５月 第一勧業銀行証券企画部長 1999年６月 同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長 2002年４月 みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括 2004年４月 みずほ証券取締役副社長 2006年４月 当行顧問 2006年６月 取締役副頭取 2009年４月 取締役頭取 2017年６月 取締役頭取(執行役員兼務) 2024年４月 取締役会長(執行役員兼務)(現職) 2026年６月から１年 16 代表取締役 頭取 鶴 久 博 幸 1963年７月７日生 1986年４月 当行入行 2008年４月 大野支店長 2015年７月 執行役員鳥栖支店長 2017年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2018年４月 取締役上席執行役員営業統括部長 2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長 2023年６月 取締役常務執行役員企画本部長 2024年４月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職) 2026年６月から１年 3 代表取締役 副頭取 事務本部長 執 行 謙 二 1961年３月３日生 1984年４月 日本銀行入行 2006年10月 同行政策委員会室企画役 2009年９月 同行総務人事局企画役 2012年７月 当行入行営業統括部付部長 2014年６月 総合企画部長 2014年７月 執行役員総合企画部長 2015年６月 取締役総合企画部長 2017年６月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長 2018年６月 取締役常務執行役員総合企画部長 2019年４月 取締役常務執行役員企画本部長 2022年６月 取締役専務執行役員企画本部長 2023年６月 取締役専務執行役員事務本部長 2024年４月 取締役副頭取ＤＸ本部長兼事務本部長(執行役員兼務) 2024年６月 取締役副頭取事務本部長(執行役員兼務)(現職) 2026年６月から１年 1 取締役 常務執行役員 営業本部長 野 口 光 1967年12月27日生 1986年４月 当行入行 2009年４月 雑餉隈支店長 2011年10月 大牟田支店長 2014年６月 大野支店長 2016年６月 鳥栖支店長 2019年６月 執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2021年６月 上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2022年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2023年６月 取締役常務執行役員営業本部長(現職) 2026年６月から１年 2 取締役 常務執行役員 リスク管理本部長 野 口 景 介 1969年12月18日生 1992年４月 当行入行 2013年４月 大善寺支店長 2015年４月 柳川支店長 2017年５月 日田支店長 2020年７月 企画本部人事グループ長 2022年６月 執行役員企画本部人事グループ長 2024年６月 上席執行役員企画本部人事グループ長 2025年６月 取締役上席執行役員リスク管理本部長 2026年６月 取締役常務執行役員リスク管理本部長(現職) 2026年６月から１年 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 企画本部長 小 泉 達 哉 1965年６月24日生 1989年４月 日本銀行入行 2016年８月 同行福岡支店次長 2018年５月 同行福井事務所長 2019年10月 同行情報サービス局参事役 2022年５月 同行静岡支店長 2023年６月 公益社団法人日本証券アナリスト協会総務部長兼広報部長 2025年10月 当行顧問 2026年４月 常務執行役員 2026年６月 取締役常務執行役員企画本部長(現職) 2026年６月から１年 ― 取締役 上席執行役員 福岡営業部長 兼赤坂門支店長 平 田 和 久 1969年10月25日生 1992年４月 当行入行 2013年４月 西新町支店長 2016年６月 大野支店長 2018年１月 大野支店長兼春日支店長 2021年６月 リスク管理本部融資グループ長 2022年６月 執行役員リスク管理本部融資グループ長 2023年６月 執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2024年６月 上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2026年６月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長(現職) 2026年６月から１年 2 取締役 上席執行役員 コンサルティング 本部長 林 昭 信 1974年１月24日生 1998年４月 当行入行 2020年４月 営業本部ソリューション事業グループ長 2022年４月 営業本部ソリューション・ＤＸグループ長 2024年４月 執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長兼コンサルティング本部ＤＣコンサルティンググループ長 2025年４月 執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティンググループ長 2025年10月 執行役員コンサルティング本部長兼コンサルティング本部金融コンサルティング部長 2026年４月 執行役員コンサルティング本部長 2026年６月 取締役上席執行役員コンサルティング本部長(現職) 2026年６月から１年 0 取締役 大 串 桂一郎 1960年８月20日生 1983年４月 株式会社第一勧業銀行入行 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長 2013年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年７月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2015年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務リテールバンキングユニット長兼事業法人ユニット長 2016年４月 同社執行役専務リサーチ＆コンサルティングユニット長 2018年６月 日本ハーデス株式会社代表取締役社長 2020年７月 東京センチュリー株式会社取締役執行役員副社長 2022年６月 清和綜合建物株式会社代表取締役副社長 2023年６月 同社代表取締役社長 2026年６月 当行取締役(現職) 2026年６月から１
２ 【沿革】 1952年12月23日 株式会社筑邦銀行設立 1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部) 1974年１月 東京事務所開設 1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社) 1975年７月 電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始 1978年11月 総合オンラインシステム完成 1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社) 1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社) 1986年６月 ディーリング業務開始 1986年12月 外国為替業務開始 1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場 1988年１月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立 (現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社) 1989年９月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転 1990年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定 1994年４月 信託代理店業務開始 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資 新資本金80億円となる 2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始 2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始 2010年１月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動 2018年２月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
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有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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