安川電機は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社66社および関連会社13社（2026年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。

セグメントおよび主要製品

当社および主要な関係会社の位置付け

〔モーションコントロール〕

ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ

当社〔製造・販売・サービス〕

安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕

安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕

欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕

安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕

安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕

韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕

〔ロボット〕

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、AIロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ

当社〔製造・販売・サービス〕

安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕

欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕

安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕

安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕

韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、港湾荷役用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機

当社〔製造・販売・サービス〕

安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕

安川メカトレック末松九機㈱〔販売・サービス〕

米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕

安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕

〔その他〕

物流サービス　ほか

当社〔販売〕

安川メカトレック末松九機㈱〔販売・サービス〕

㈱安川ロジステック〔サービス〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。

　また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。

　このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始いたしました。

　「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

　この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、“i³-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)”(※1)の実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。

「2035年ビジョン」および「Dash 35」の詳細については、以下のURLからご覧いただけます。

2035年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Vision2035.pdf

Dash 35：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Dash35.pdf

（※1）i³-Mechatronics：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語 ）」に3つの“i”（integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的）を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト

(3) 長期経営計画「2035年ビジョン」の概要

①　財務目標（※2）

当社グループは、長期経営計画「2035年ビジョン」において、営業利益率を最も重要な経営指標と位置づけ、ステークホルダーへの還元の充実を重視しています。具体的には、2035年度の目標として営業利益率20.0％以上、配当性向40.0％以上を掲げています。

［参考］

2025年度実績為替レート　149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン

（※2）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2035年度想定為替レートは設定しておりません。

②　事業戦略

当社グループは創業以来110年の間、モータとその応用を事業領域として貫き、モーションコントロール、パワー変換、そしてロボット技術を高めてきました。これからも世界一、世界初にこだわり私たちのDNAであるメカトロニクスの領域のさらなる拡大に向けて力強く前進していきます。「2035年ビジョン」では当社グループのソリューションコンセプトであるi³-Mechatronicsを軸に、自動化ソリューションの価値をより高めながら、AIやデータを活用したフィジカルAIの社会実装を進めることで、コア領域の競争力強化に取り組みます。また新メカトロニクスの応用領域拡大とフィジカルAIにおける市場開拓と需要獲得に挑戦していきます。

さらには、安川グループ経営理念の理解深化を加速させながら、ソリューションコンセプト“i³-Mechatronics”をAIによってさらに進化させるとともに、データによる経営の最適化、ものづくりの革新、現場(社会)への実装を実現する新たな世界“i³-Singularity（アイキューブ・シンギュラリティ）”(※3)を広げていきます。

当社グループが取り組む主な事業戦略の概要は以下のとおりです。

(a) コア領域の競争力強化

AI×データ活用によりモノ・モノづくりを進化させ、未来のスマートファクトリを実現します。

・モータ・ロボット技術の徹底追求およびエネルギー変換効率の最大化

(b) 新メカトロニクス応用領域の拡大

多様なパートナーとのエコシステム構築を通じて新メカトロニクス応用領域を拡大するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

・医療・製薬品分野における共創加速

・食・農業分野自動化の飛躍的拡大

(c) フィジカルAI市場の拡大

基幹コンポーネントのポートフォリオ拡大でフィジカルAIの社会実装を実現します。

・基幹技術×現場データ×AIによるシナジー発揮

・基幹コンポーネントのラインナップ拡大

(d) 経営基盤の強化

AI利活用によるYDXの深化と経営基盤の強化を通じて安川グループの戦略実行力の最大化を図ります。

・人材の多様化と育成強化

・働きがいと組織力の向上

・ESGの推進による持続可能な発展

・外部連携によるイノベーション創出

（※3）i3-Singularity：これまで取り組んできたi3-MechatronicsにAIを組み合わせることで、その実行力を拡張・飛躍させていく考え方

(4) 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況および中期経営計画「Dash 35」の概要

①　中期経営計画「Realize 25」の遂行状況

財務実績

2025年度実績

売上収益：　5,421億円

営業利益：　473億円

営業利益率：8.7％

ROE： 7.7％

ROIC： 6.9％

配当性向：　50.0％

2025年度の主な取り組み

中期経営計画「Realize 25」における2025年度の主な取組みは以下のとおりです。

方針1　i3-Mechatronicsソリューションによる価値創出

(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化

i3-Mechatronics実現に向けた、「iCube Control」の強化（YRM1030、iC9200）およびACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」におけるセンシング・自律制御機能拡充により、省エネルギー化、稼働率向上、設備 長寿命化へ貢献しました。

(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化

米国にて本社・技術開発拠点・産業用ロボットの生産工場等を集約した新キャンパス設立を発表しました。国内では、モータとロボットの一貫生産を行うロボット第5工場が竣工しました。

(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化

i3-Mechatronics CLUBを通じて各分野のパートナーとの協業を推進するとともに、i3-Mechatronicsに基づく営業活動の成功事例の蓄積を進めました。

(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新

当社製品の稼働データを戦略的に活用し、設備更新・メンテナンスを適切なタイミングでお客さまへ提案するプロアクティブなサービス活動を強化しました。

方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略

(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築

主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を進めました。また、グローバルにおけるレアアース関連規制に対しては、国内サプライヤーとの長期的な関係性構築を通じ、調達リスクの低減に取り組みました。

方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献

(a) Energy Saving

データセンタの冷却システム向けに、CDU（Coolant Distribution Unit：冷水分配装置）の小型化・高効率化に寄与するインバータの拡販を進めました。

(b) Clean Power

更新需要に対応した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3H」の販売を開始しました。

(c) Food & Agri

全国農業協同組合連合会（JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」について、農業現場での稼働を開始しました。

(d) Biomedical Science

アステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製品の製造プラットフォームの開発・提供を行うセラファ・バイオサイエンス株式会社を設立しました。

方針4　YDX（※4）とサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化

(a) PLM（Product Lifecycle Management）の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供

経営・生産データを中心に安川データレイクへの統合を進め、海外拠点含むデータ連携を加速しました。

(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（※4）YDX：YASKAWA digital transformationの略。YDX-Ⅰでは、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。第二フェーズとなるYDX-Ⅱでは、お客さまへの価値創出に製品・サービス視点の取り組みを実施。

②　中期経営計画「Dash 35」の概要

当社グループは「Dash 35」において、売上収益、営業利益および営業利益率を主要な経営指標とし、過去最高となる1,000億円の営業利益を目指しております。「Dash 35」では、コア領域の徹底した高収益化とフィジカルAI技術による新市場を創出し、「2035年ビジョン」の達成に向けて推進します。

財務目標（※5）

［参考］

2025年度実績為替レート　149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン

2029年度想定為替レート　145.00円／米ドル、170.00円／ユーロ、20.50円／元、0.105円／ウォン

（※5）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2029年度想定為替レートは2026年5月発表時点

〔基本方針〕

基本方針1　フィジカルAI市場の開拓

　フィジカルAI市場を開拓し、自動化領域を拡大するとともに、ロボットソリューションを軸とした基幹部品ラインナップの強化を通じて、フィジカルAI市場における競争優位の確立を目指します。

具体的には、AI活用による自律型AIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用領域拡大を進めるとともに、進化型アクチュエータをはじめとする基幹部品を通じて、ヒューマノイドロボットを含む多様なフィジカルAI市場の開拓に取り組みます。またAI技術およびパートナーとの連携を通じてこれまで自動化が困難であった領域への展開を推進します。

基本方針2　i3-Mechatronicsの実践拡大

　蓄積してきたソリューション活用とスケールメリットを通じてお客さまの競争力向上に貢献するとともに、地域別に特長を生かした展開を加速します。あわせて、i3-Mechatronicsをお客さまと共に実践拡大することで、当社グループの競争力強化を図ります。

基本方針3　世界一にこだわる新製品開発

　コア技術、現場データとAI活用のシナジーを通じて世界一の技術創出を目指します。

基本方針4　新メカトロニクス応用領域の事業拡大

　メカトロニクス技術の応用およびパートナー連携を通じて自動化領域の拡大を図ります。具体的には国内の農業分野における課題を自動化ソリューションにより解決するとともに、医療現場における各種実験の自動化・デジタル化を推進します。

基本方針5 YDXの進化とi3-Singularity

　YDXを通じて経営全体の最適化を進め、世界で選ばれる製品・サービスを持続的に生み出す事業構造への変革を図ります。さらにi3-MechatronicsにAIを組み合わせることで新たな世界（i3-Singularity）を広げていきます。

(5) 経営環境および優先的に対処すべき課題

　2026年度は、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、増収増益を計画します。

　2026年度の重点実施項目は以下のとおりです。

①　“コト”を実現するi3-Mechatronicsの実践および戦略製品の展開

　安川グループのソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」によるお客さまの“コト”に呼応したソリューションの展開と、コア製品の強みを生かした販売スケールの拡大を着実に実行します。また、新たな生産基盤の徹底活用による製造付加価値の向上を図るとともに、グローバル品質データの活用を高度化し、製品・サービスの品質を格段に向上させます。

②　AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化と実行

　自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用市場の拡大に向けて、フィジカルAI（※6）の領域を拡大させるとともに、新たな場面・状況へのロボット展開に向け、パートナーとの連携によるユースケース（社会実装）の創出を目指します。また、進化したアクチュエータの技術・製品の実証によるヒューマノイドロボットの領域を深耕します。

（※6）当社では、「AIロボティクス」を「モーションとAIによる認識・判断」と定義しております。これは、i3-Mechatronicsの“integrated（統合的）”領域を更に広げるものであり、MOTOMAN NEXTはそれを具現化した製品となります。

「フィジカルAI」は、「当社製品とAIを融合させることで、これまで自動化が困難であった領域でのユースケースを具現化するもの」と位置付けております。

③　市場×地域戦略の深化による重点市場における収益モデルの強化

　ACサーボモータ・コントローラ事業の主力市場である半導体においては、国内中核販社の連携による営業体制の再強化を推し進め、エンドユーザを基軸とした事業ポテンシャルの拡大を進めます。ロボット事業の主力市場である自動車においては、自動車OEMおよびそれに連動するTier（※7）の投資実行を確実に捕捉します。インバータ事業においては、大型空調（HVAC）市場の新たな成長領域であるデータセンタや半導体の領域を徹底的に攻略していきます。なお、米国においては、2025年度に発表したキャンパス構想を確実に実行し、インドでは成長領域へのアプローチ強化と生産能力の拡大を進めます。

（※7）自動車業界などにおけるサプライチェーンの階層

④　新メカトロニクス応用領域の実展開およびエコシステム構築の加速

　農業分野においては現場への実導入を加速させ、中食・冷食を含む加工食品領域においては、ソリューションの拡充と水平展開を着実に進めます。また、医療/医薬品市場においては、パートナーとの連携強化およびプラットフォーマーとしてのバイオ向け双腕ロボット「まほろ」の導入を拡大します。安川グループのDNAの一つであるメカトロニクスの応用領域において、様々なパートナーと協力しながらエコシステムを構築し

３【事業等のリスク】

(1) 方針・基本的な考え方

リスクマネジメントに関する当社の基本的な考え方は次のとおりです。

・当社グループの経営に重大な影響を及ぼす多様なリスクに対し、その重要度に応じて経営資源を効率的に配分し、全社的かつ統合的に管理する。

・リスクが顕在化し危機となった場合は、当社グループ役職員の生命および身体の安全確保を最優先とし、当社グループの財産保護ならびに事業の継続に努める。

(2) リスクマネジメント体制

当社は、経済環境や市場動向を含む経営の遂行に関するリスクについて、経営会議等の執行会議および取締役会においてモニタリングを実施しております。さらに、当社グループの経営または事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応することを目的として、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、リスクマネジメントおよび危機管理を担当する役員を委員長とし、全社的なリスク管理体制および仕組みの整備、推進、監督を担っております。また、同委員会の傘下には、環境推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等の専門委員会を設置し、日常的な活動の強化を図っております。

当社は、当社および関係会社におけるリスクを包括的かつ統合的に管理するため、リスクマネジメント委員会のもとで全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management＝ERM）を構築・運用しております。ERMのフレームワークに基づくリスク管理状況は、経営会議等の執行会議、取締役会およびサステナビリティ委員会に定期的に報告し、リスク管理体制および仕組みの有効性についてモニタリングを受けております。

また、リスクが顕在化し危機に発展した場合には、危機管理担当役員を中心に、迅速に対応できる体制を整備しております。危機のレベルに応じた対策本部の設置等の具体的な手続については、危機管理基本規程に定め、適切に運用しております。

(3) リスク管理活動

ERMにおいては、当社グループにおけるリスクを洗い出し、可視化したうえで、共通の指標を用いて各リスクの固有リスクおよびそれに対する統制を評価し、残存リスクの程度を把握しております。

リスクは「極大」「大」「中」「小」の4段階に分類し、優先順位を付けたうえで、対応方針およびアクションプランを策定・実行し、残存リスクの低減を図っております。

これらの結果は半期ごとにリスクマネジメント委員会に報告し、モニタリングを実施しております。さらに、リスク管理のPDCAサイクルを継続的に運用することで、リスク管理活動の改善と強化に取り組んでおります。

(4) 重要なリスクと対策

当社グループの業績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびそれらの対策については下表のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

地政学

リスクの説明

　当社グループは日本国内および中国をはじめとする海外にも生産拠点を持ち、グローバル約30カ国に展開している営業拠点を通じ、日々お客さまに製品・サービスを提供しています。このことから、米中関係の緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係の変化や、それに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などは事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、各国・地域での輸出規制の拡大、技術移転制限の強化および関税の引き上げなどの保護主義的措置の増加により、開発、生産、物流や営業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えています。

　地政学リスクに起因する多岐に渡る事業活動リスクが顕在化した際には、危機管理担当役員を中心に迅速な初動対応を講じるとともに、リスクマネジメント委員会、各専門委員会および経営会議等の執行会議との連携を図りながら、グローバルにおける効果的なインシデント対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めています。

　特に、近年では変化による事業への影響が大きいグローバルにおける法制変化などのモニタリングを強化するため、国内における各事業・本社部門に加え、海外子会社を始めとしたグローバル拠点にコンプライアンス担当者を設置することで、本社の法務部門を中心としたグローバルでの統制体制を整備しています。

原材料・部品調達

リスクの説明

　当社グループは鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先からグローバルに調達し、世界各国・地域に製品を供給しています。このため、価格の高騰や業界の需要増に加え、米中関係の緊張の継続、ロシア・ウクライナ情勢、中東・アジア地域における武力紛争や地政学的緊張の拡大などの国際関係変化によっては継続的な必要量の確保および供給が困難となる可能性があります。また、取引先において、自然災害、感染症の拡大、事故、経営状況の悪化などにより、当社グループに対する部品や原材料等の安定的な提供が困難となる可能性があります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループは取引先との対話を通じた信頼関係の構築、グローバルでの調達先の分散を図るとともに、適正な在庫水準の確保と現地生産・現地調達の推進を通じた需要変動への対応、輸送手段や経路の拡充、国内および主要海外拠点における事業継続計画（BCP）策定による災害リスク等への対応によりサプライチェーンの強化に努めています。

　また、リスク部品の早期発見と全社対策の強化を図るとともに、入荷困難な状況が継続する部品に関しては入手可能な部品への設計変更を行うなど、対応を強化しています。

為替相場の変動

リスクの説明

　当社グループはグローバルで事業展開し、その取引先は世界各地にわたるため、為替相場の変動リスクにさらされています。当社グループは、米ドル、ユーロ、中国人民元等の現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供および原材料・部品の購入を行っていることに加え、現地通貨建ての製品輸出を行っており、想定以上の為替相場の変動は製品の競争力を弱めるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現地通貨で表示された資産および負債を保有していることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループでは、先物為替予約契約や為替ヘッジを実行することに加え、現地生産や現地調達の推進などを通じ、為替変動に強い収益構造の構築に取り組んでいます。

競争の激化

リスクの説明

　当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。当社グループ製品のシェアの高い分野においても、将来にわたり競争優位性を保てるという保証はありません。このため競合企業との価格面における激しい競争が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの製品等に対しては、技術および品質等における競争力を確保するため、適時・適切な製品投入を行う必要があります。当社グループが提供する製品等の競争力が相対的に脆弱である場合や、製品投入時期が適切でない場合等に、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループはi3-Mechatronicsを通じて、最適なソリューションをお客さまに提供することにより、製品・サービスの差別化および高付加価値化に努めています。安川テクノロジーセンタを中心として部門横断的な研究開発の継続的な強化を図り、世界初・世界一にこだわった画期的な製品開発を進めるとともに、徹底した効率化を図ることで開発期間の短縮を図り、コスト競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めています。

気候変動

リスクの説明

　気候変動について、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスクが考えられます。例えば、炭素価格・各国政府による炭素税の導入による燃料調達コストや材料調達コストの増加、各国の炭素排出政策・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加が挙げられます。

リスクへの対策

　このようなリスクに対して、当社グループは気候変動についてTCFD提言への賛同を表明し、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加をするなど様々な活動を進め、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。

　また、推進体制として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてモニタリングを図るとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を確認し、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制においてPDCAを回しながら活動の質の向上を図っています。

人権

リスクの説明

　強制労働、児童労働などの問題に対し、自社だけではなく取引先も含めた対応が社会的な要請として求められています。また、各国・地域で人権の取組みを求める法令等の規制導入が進んでおり、これらに適切に対応しないことによる法令違反のリスクがあります。人権問題への対応が適切でない場合は、当社グループの社会的信頼の失墜による競争力低下のリスクがあります。

リスクへの対策

　「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準および安川グループ人権方針に定め、すべての人々の人権を尊重する対応を推進しています。

　推進体制として、サステナビリティ担当部門、リスクマネジメント担当部門および調達担当部門が中心となり、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組んでいます。これらの取組みについて、サステナビリティ委員会において施策の審議やモニタリングを定期的に行っています。

　また、当社グループの従業員や主要な取引先を対象に人権への負の影響とリスクを特定・評価し、適切な対策を実施し、追跡調査・モニタリングを行ったうえで情報を開示します。

　これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。

情報セキュリティ

リスクの説明

　当社グループは事業活動においてお客さまや取引先の個人情報および機密情報を適切に管理していますが、サイバー攻撃や不正アクセス、ランサムウェア被害やウイルス感染などにより、情報漏洩やサーバ・システムの停止、ネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合、事業継続への支障や生産力の低下に加え、お客さまや投資家を含む市場からの信頼低下につながるおそれがあります。

　さらに、生成AIの不適切な利用によるプライバシー侵害や著作権侵害、機密情報の漏洩などの新たなリスクも想定されます。

　また、取引先で発生したセキュリティインシデントに起因し、当社が二次的な影響を受ける可能性があります。

リスクへの対策

　当社は、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置付け、経営トップ主導のもと体制整備および運用強化に取り組んでいます。平時においては、情報セキュリティ基盤の強化活動を継続的に進めるとともに、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や脆弱性情報、ブランド毀損リスクについて、グローバルでの監視および情報収集を実施し計画的に対策しています。

　情報セキュリティ上のリスクが予見または発見された場合には、リスク管理体制のもと速やかに対応方針を定め、CSIRT体制（Computer Security Incident Response Team）と連携したインシデント対応を行い、被害の最小化と早期復旧を図っています。

　加えて、生成AIサービスの業務利用に関しては、社内ルール整備やeラーニングによる教育を通じて適切な活用を推進しています。

　さらに、取引先に対してもセキュリティ対策状況の確認や改善要請を行い、サプライチェーン全体でのリスク低減に努めています。

人材確保

リスクの説明

　労働力不足がグローバルで進行する中で、高度な専門性を持った人材を含め、その獲得の競争が激化しています。

　また、従業員一人ひとりが主体性を持って能力を発揮し続けるためには、文化・慣習・言葉等の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成と心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備がより重要となっています。

　このような状況の中、人材の採用・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

リスクへの対策

　「2025年ビジョン」の実現に向けた人的資本経営の取組みにおいて、従業員との対話を重視しつつ、併せて事業戦略遂行に必要な人材要件の策定と人材データの可視化に基づいた人的投資や多様な人材の活躍を促す人材マネジメントを強化することで、経営戦略に連動した人事戦略を立て実行しています。なお、持続的な経営戦略を策定し、高い成果を創出していくために、安川グループの将来を担う次世代の経営幹部候補者を早期に選抜し、研修プログラムなどを通じて育成・登用しています。

　また、「経営理念の理解深化」、「ダイバーシティとインクルージョンの進化」、「働きがいのある職場環境の実現」等も重点項目として掲げて取り組んでいます。これらの取組みを従業員への意識調査（ESアンケート）や経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて、常にモニタリングすることにより素早く人事施策の改善に反映しながら、生産性と働きがいの向上を加速させます。

　人的資本である「人材（従業員）」一人ひとりの求心力をグローバルに向上させ、ブランド力（選ばれる・信頼される）を強化することで、持続的な人材の獲得・確保につなげていきます。

コンプライアンス

リスクの説明

　当社グループは事業運営において、各国・地域の競争法、贈収賄防止規制、個人情報保護法をはじめとする各種法規制を遵守することを重要な責務と考えています。しかし、国際的な法規制は複雑化・高度化しており、取引慣行や営業活動が意図せず法令に抵触すると見なされた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

リスクへの対策

　当社グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンスの実践を確実にするため、当社の各社長直属部および当社グループの対象会社にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置しています。

　また、主管業務に関するコンプライアンス事項を適切に管理する目的で、当社の本社部門に各種法令を所管する法令担当を設置しています。

　さらに、当社の法務・コンプライアンス部門が中心となって、国内外グループ会社のコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーとの連携を図るとともに、法令担当による活動を支援しています。このような取組みを推進することにより、当社グループはコンプライアンスリスクの軽減に努めています。

品質

リスクの説明

　当社グループは、製品品質と安全性の確保に最優先で取り組んでいます。しかし、万が一当社製品に欠陥が発生した場合、製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、欧州サイバーレジリエンス法をはじめ、国内外で製品セキュリティに関する法規制が強化されており、これらへの対応が不十分な場合には行政処分等の対象となるおそれがあります。

　さらに、品質データの不適切な取扱い等による品質不祥事が生じた場合、各種認証の取消しや企業評価の低下につながるリスクがあります。

リスクへの対策

　当社グループは、製造物責任（PL）リスクに備え、PL保険への加入や海外訴訟へ迅速に対応できる法務体制の整備、グループ内での情報共有による事故予防体制の強化を進めています。

　また、製品セキュリティ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

〔有価証券報告書提出日（2026年5月25日）現在〕

　当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長

小笠原 浩

1955年9月19日生

1979年3月

当社入社

2006年6月

取締役 モーションコントロール事業部副事業部長

2007年3月

取締役 インバータ事業部長

2011年3月

取締役 モーションコントロール事業部長

2012年6月

常務執行役員 モーションコントロール事業部長

2013年6月

取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長

2014年3月

取締役 常務執行役員 技術開発本部長

2015年3月

代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長

2016年3月

代表取締役社長 技術開発本部長

2017年3月

代表取締役社長 人材多様性推進室長

2018年3月

代表取締役社長 ICT戦略推進室長

2022年3月

代表取締役会長兼社長

2023年3月

代表取締役会長（現任）

(注)3

663

代表取締役社長

人づくり推進担当

ICT戦略担当

小川 昌寛

1964年8月25日生

1987年3月

当社入社

2010年12月

米州統括 米国安川株式会社 取締役会長

2012年6月

執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長

2016年3月

執行役員 ロボット事業部長

2019年5月

取締役 執行役員 ロボット事業部長

2020年3月

取締役 常務執行役員 ロボット事業部長

2022年3月

代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長

2023年3月

代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長

2026年3月

代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当（現任）

(注)3

292

取締役

渉外担当

森川 泰彦

1962年6月11日生

1985年4月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー

2010年4月

株式会社みずほ銀行五反田支店長

2012年4月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法人第一部長

2013年4月

同 執行役員

2015年5月

当社入社 理事

2016年3月

執行役員 マーケティング本部 東京支社長

2017年3月

執行役員 経営企画本部財務部長

2020年3月

執行役員 経営企画本部副本部長

2021年3月

上席執行役員 経営企画本部副本部長

2021年5月

取締役 上席執行役員 経営企画本部副本部長

2021年9月

取締役 上席執行役員 総務・リスクマネジメント本部長

2022年3月

取締役 上席執行役員 コンプライアンス担当 総務・リスクマネジメント本部長

2024年3月

取締役 上席執行役員 東京支社長

2026年3月

取締役 渉外担当（現任）

(注)3

209

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

真茅　久則

1958年5月2日生

1982年4月

富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社

2015年6月

富士フイルム株式会社 執行役員 グラフィックシステム事業部長 兼 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）代表取締役社長

2016年12月

富士フイルム株式会社 取締役 執行役員

2017年6月

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役 常務執行役員

2019年6月

同社 取締役 専務執行役員

2021年4月

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO

2022年4月

同社 取締役会長

2024年6月

日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）

2025年5月

当社 社外取締役（現任）

2025年6月

ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

(注)3

16

取締役

監査等委員

生山　武史

1963年7月29日生

1986年3月

当社入社

2013年3月

執行役員 人事総務部長

2017年3月

執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長

2019年3月

株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長

2023年3月

執行役員 監査部 監査担当

2023年5月

取締役 監査等委員（常勤）（現任）

(注)4

18

取締役

監査等委員

松橋　香里

1969年6月7日生

1993年4月

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社

2002年10月

KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年4月

公認会計士登録

2006年7月

アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社

2007年11月

同社 経営企画部長

2008年3月

株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社 執行役員

2009年5月

ルミナス・コンサルティング株式会社創業 代表取締役（現任）

松橋香里公認会計士事務所 代表（現任）

2014年1月

NTSホールディングス株式会社 社外監査役

2014年6月

Spiber株式会社 社外取締役

2017年6月

株式会社カカクコム 社外監査役

2019年5月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役（現任）

2022年5月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)4

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

監査等委員

西尾　啓治

1959年2月19日生

1981年4月

雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社

2003年6月

同社 執行役員乳食品営業部長

2004年6月

同社 常務執行役員関東販売本部長

2009年10月

同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長

2011年4月

雪印メグミルク株式会社 執行役員営業統括部長

2013年6月

同社 取締役執行役員

2015年4月

同社 代表取締役社長

2022年4月

同社 取締役相談役

2022年6月

同社 相談役

2023年5月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

2025年6月

株式会社クレハ 社外取締役（現任）

(注)4

5

取締役

監査等委員

穂高 弥生子

1966年3月20日生

1992年4月

弁護士登録

石井法律事務所 入所

2005年1月

モリソン・フォースター法律事務所 入所 パートナー弁護士

2011年1月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所 パートナー弁護士

2020年9月

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー

2021年6月

住友重機械工業株式会社 社外監査役

2023年4月

一色法律事務所・外国法共同事業入所 パートナー弁護士（現任）

2023年5月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

2023年6月

参天製薬株式会社 社外監査役（現任）

2024年3月

住友重機械工業株式会社 社外取締役

(注)4

7

計

8名

―

1,228

（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）真茅久則氏ならびに監査等委員である取締役松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2．監査等委員である取締役松橋香里氏の戸籍上の氏名は細谷香里ですが、職業上使用している氏名で表記しております。

　監査等委員である取締役穂高弥生子氏の戸籍上の氏名は渋谷弥生子ですが、職業上使用している氏名で表記しております。

3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2026年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

4．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

5．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、下表のとおり選任しております。

職名

氏名

担当

常務執行役員

山田　達哉

コンプライアンス担当

人事総務・リスクマネジメント本部長 兼 輸出入管理部長

上席執行役員

マイケル

ナペック

米州統括

米国安川株式会社 取締役会長 兼 社長

上席執行役員

陣内　信朗

アジア統括

安川アジアパシフィック有限会社 取締役会長 兼 社長

上席執行役員

高田　浩志

新メカトロ応用営業担当

中国新規事業担当

上席執行役員

林田　歩

東京支社長 兼 コーポレートブランディング本部長

上席執行役員

岡久　学

ロボット事業部長

上席執行役員

一木　靖司

管理担当 ESG担当

経営管理本部長

上席執行役員

井手　耕三

インバータ事業部長 兼 インバータ事業部技術部長

執行役員

大塚　丈徳

品質サービス本部長 兼 品質サービス本部西日本サービス部長 兼 品質サービス本部サービス企画部長

執行役員

樋口　充章

調達本部長

執行役員

下池　正一郎

ICT本部長 兼 ICT本部情報システム部長

執行役員

足立　恭雄

中国統括

安川電機（中国）有限公司 董事長・総経理

執行役員

川崎　俊夫

経営管理本部副本部長

執行役員

久保田　由美恵

技術開発本部AIロボティクス統括部長 兼 株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長

執行役員

吉松　秀明

営業本部長 兼 営業本部事業開拓部長 兼 営業本部事業計画部長

執行役員

山田　正剛

韓国安川電機株式会社 代表理事

執行役員

マーカス

ミード

欧州統括

欧州安川有限会社 取締役会長

執行役員

山本　哲義

生産本部長 兼 生産本部グローバル生産改革部長

執行役員

内山　孝弘

モーションコントロール事業部長 兼 モーションコントロール事業部事業企画部長

執行役員

原　英則

技術開発本部長

執行役員

武富　保生

社長戦略室長

〔第110回定時株主総会（2026年5月27日）後〕

　2026年5月27日開催予定の第110回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職など）を含めて記載しております。

男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長兼社長

小笠原 浩

1955年9月19日生

1979年3月

当社入社

2006年6月

取締役 モーションコントロール事業部副事業部長

2007年3月

取締役 インバータ事業部長

2011年3月

取締役 モーションコントロール事業部長

2012年6月

常務執行役員 モーションコントロール事業部長

2013年6月

取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長

2014年3月

取締役 常務執行役員 技術開発本部長

2015年3月

代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長

2016年3月

代表取締役社長 技術開発本部長

2017年3月

代表取締役社長 人材多様性推進室長

2018年3月

代表取締役社長 ICT戦略推進室長

2022年3月

代表取締役会長兼社長

2023年3月

代表取締役会長

2026年5月

代表取締役会長兼社長（現任）

(注)8

663

取締役

常務執行役員

東京支社長

コーポレートブランディング本部長

林田 歩

1964年7月24日生

1985年3月

当社入社

2018年3月

理事 広報・IR部長

2021年3月

執行役員 広報・IR部長

2023年3月

上席執行役員 コーポレートブランディング本部長

2026年3月

上席執行役員 東京支社長 兼

コーポレートブランディング本部長

2026年5月

取締役 常務執行役員

東京支社長

コーポレートブランディング本部長（現任）

(注)8

125

取締役

執行役員

技術開発本部AIロボティクス統括部長

株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長

久保田 由美恵

1968年5月17日生

1991年3月

当社入社

2019年3月

株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長

2024年3月

執行役員 株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長

ロボット事業部デジタル戦略担当

2025年3月

執行役員 技術開発本部AIロボティクス統括部長

株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長

2026年5月

取締役 執行役員

技術開発本部AIロボティクス統括部長

株式会社エイアイキューブ 代表取締役社長（現任）

(注)8

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

真茅　久則

1958年5月2日生

1982年4月

富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）入社

2015年6月

富士フイルム株式会社 執行役員 グラフィックシステム事業部長 兼 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）代表取締役社長

2016年12月

富士フイルム株式会社 取締役 執行役員

2017年6月

富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役 常務執行役員

2019年6月

同社 取締役 専務執行役員

2021年4月

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO

2022年4月

同社 取締役会長

2024年6月

日本特殊陶業株式会社 社外取締役（現任）

2025年5月

当社 社外取締役（現任）

2025年6月

ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

(注)8

16

取締役

向井　陽美

1965年8月12日生

1990年5月

医籍登録 筑波大学附属病院医員

1999年12月

筑波大学臨床医学系講師

2008年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（現ヤンセンファーマ株式会社）メディカルアフェアーズ本部 メディカル本部長

2014年11月

アッヴィ合同会社 肝疾患領域部・オンコロジー領域部 統括部長

2022年5月

モデルナジャパン株式会社 メディカル本部長

2024年3月

グラクソ・スミスクライン株式会社 取締役 メディカル本部長

2026年1月

東北大学 創薬戦略推進機構 機構長補佐（現任）

2026年5月

当社 社外取締役（現任）

(注)8

2

取締役

監査等委員

生山　武史

1963年7月29日生

1986年3月

当社入社

2013年3月

執行役員 人事総務部長

2017年3月

執行役員 安川電機（中国）有限公司 董事長

2019年3月

株式会社ベスタクト・ソリューションズ 取締役社長

2023年3月

執行役員 監査部 監査担当

2023年5月

取締役 監査等委員（常勤）（現任）

(注)9

18

取締役

監査等委員

西尾　啓治

1959年2月19日生

1981年4月

雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社

2003年6月

同社 執行役員乳食品営業部長

2004年6月

同社 常務執行役員関東販売本部長

2009年10月

同社 取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長

2011年4月

雪印メ

２【沿革】

年月

沿革

1915年7月

合資会社安川電機製作所を設立。

1919年12月

株式会社安川電機製作所を設立。

1920年3月

株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場。

1967年9月

アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。

1971年5月

電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。

1973年9月

電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。

1976年3月

倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。

1980年10月

欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。

1991年9月

商号を株式会社安川電機に変更。

東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。

1992年9月

東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。

1994年2月

アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。

1994年4月

ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。

1994年10月

韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。

1999年4月

中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。

1999年10月

安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。

2000年6月

中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。

2010年6月

米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。

欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。

2012年1月

安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。

2018年11月

安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。

2019年3月

当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。

安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。

安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。

安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。

2020年3月

安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。

吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。

その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。

2022年3月

当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。

2024年3月

株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。

2025年3月

欧州安川有限会社を存続会社とし、YASKAWA Europe Holding ABを消滅会社とする吸収合併。