SMCは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び子会社71社(連結子会社69社、非連結子会社２社)(2026年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。
2026年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。

① 自動化・省力化に貢献する
空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。

② 本業に専心する
「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。

③ グローバルに製品を供給する
世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

(2) 経営環境

① 市場環境

 (a) お客様の多様性
当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。
当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。

 (b) 製品の汎用性の高さ
空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。

 (c) 環境保護への要請の高まり
環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。
大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。

 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰
少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。
空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。

② 当社グループの競争優位性

 (a) 空気圧機器の総合メーカー
空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。

 (b) 環境性能に優れた製品開発
当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。
空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。

 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫
空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、88万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。
空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。

 (d) グローバルネットワーク
お客様の事業はグローバル化が進んでいます。
当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 当社グループの強みを活かした事業戦略

以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。

(a) 広汎なグローバルフットプリント

当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。
また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、約7,000名の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。世界５か国の技術センターは、約2,000名の技術スタッフを擁し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。
こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。

(b) 88万品目の豊富な品揃え

当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。豊富な品揃えは88万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。

② 着実な設備投資
当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。

 (a) 生産能力の確保

地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれら社会課題の解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的に安定した需要の拡大が見込まれます。当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばす戦略を採用してきました。
不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資の抑制傾向がみられる現下の状況においても、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。

 (b) 生産の複線化

当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。

 (c) 人的資本投資

当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。近年竣工した新工場、新本社、新たな研究開発拠点Japan Technical Center(JTC)及び遠野サプライヤーパークでは、働く人にとって快適な環境を整備するとともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入して、生産性の向上と優秀な人材の確保に努めています。

③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案

当社グループは従来から、小型・軽量で省エネルギー性能に優れた製品を開発し、お客様に提供してきました。
当社の高い環境関連技術をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。
 (a) 低圧化の提案
工場における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。お客様の工場で使用されるエアの消費量や圧力を抑えることにより、CO2排出量と電力コストの大幅な削減が可能です。
当社グループは、お客様の工場全体で使用する空気圧を低圧化する「4BAR factory」のソリューション、エアの使用状況を常時監視し設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」などの提案活動に力を入れています。
 (b) 省エネ診断
当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。
世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間600件以上の省エネ診断を実施しています。
 (c) 「環境配慮型製品」
当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しています。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と定義しました。
環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。
 (d) 政府・自治体との協働
当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。
また、当連結会計年度においては、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に選定されました。環境省が目指す事業の脱炭素化を図る「脱炭素経営」をより一層促進するため、バリューチェーン上の中小企業を含むサプライヤー各社との連携等により、個社ではなく協働でGHG排出量の把握や削減を行うモデル事業に選定されました。
このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

(リスクの内容)
当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。
中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
 ① 政治体制、経済環境の激変
 ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更
 ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変
 ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化
 ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)
BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。

(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)
当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争とそれに伴うホルムズ海峡の航行不能という形で、当該リスクの顕在化が継続しました。
当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。

(2) 外国為替相場の変動リスク

(リスクの内容)
当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。
当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。
顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。

(リスクへの対応策)
外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。

(3) 製品の欠陥に関するリスク

(リスクの内容)
当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。
当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)
当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

(リスクの内容)
当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。
これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。

(リスクへの対応策)
当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

営業本部長

髙田　芳樹

1958年６月６日生

1987年４月

当社入社

1991年６月

SMCアメリカ出向

1994年６月

当社 取締役 北米・中南米地区担当

2002年６月

常務取締役

2003年７月

海外事業総括担当

2004年４月

SMCアメリカ 取締役社長

2014年６月

当社 北米・中南米地区担当

2017年６月

取締役常務執行役員

2018年７月

取締役専務執行役員

2018年７月

営業本部長(現任)

2019年９月

代表取締役副社長

2019年12月

SMCアメリカ 取締役会長(現任)

2020年４月

当社 指名・報酬委員会委員(現任)

2021年４月

代表取締役社長(現任)

2022年１月

サステナビリティ委員会委員(現任)

(注)２

－

代表取締役
副社長

技術本部長

土居　義忠

1962年２月21日生

1984年４月

当社入社

2018年７月

執行役員 技術本部開発第８部長

2020年４月

技術本部副本部長

2021年６月

取締役執行役員

2021年６月

技術本部長(現任)

2023年５月

取締役常務執行役員

2026年６月

代表取締役副社長(現任)

(注)２

－

取締役
副社長

GHR担当
兼GIT担当

ケリー・
ステイシー

1962年４月27日生

1994年８月

SMCアメリカ入社

2007年９月

取締役

2012年７月

取締役副社長

2019年12月

取締役社長(現任)

2022年６月

当社 取締役執行役員

2023年11月

GHR担当(現任)

2023年11月

GIT担当(現任)

2026年６月

取締役副社長(現任)

(注)２

－

取締役
執行役員

サプライ
チェーン・
マネジメント
担当
兼SCM統括部長

サミエル・
ネフ

1982年３月30日生

2006年５月

当社入社

2008年８月

ジョージタウン大学ローセンター入学

2011年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年１月

SMCアメリカ入社

2013年１月

SMCシンガポール プロジェクトマネージャー

2016年５月

当社入社 経営企画室長

2020年６月

取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当(現任)

2025年４月

SCM統括部長(現任)

(注)２

－

取締役
執行役員

 製造本部長

北條　秀実

1968年７月８日生

2003年１月

当社入社

2020年９月

執行役員

2020年９月

製造本部部長

2021年４月

遠野工場長兼務

2021年８月

製造本部副本部長

2023年６月

製造本部長(現任)

2024年６月

取締役執行役員(現任)

(注)２

0.1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
執行役員

管理本部長
兼経理部長

宮﨑　恭一

1962年10月11日生

1986年４月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社

1987年７月

ウッドガンディ証券会社東京支店入社

1993年１月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店入社

1995年８月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社

1997年２月

ドイチェ証券会社東京支店入社

2004年９月

ドイツ銀行ニューヨーク支店入社

2006年４月

Zen Asset Management株式会社設立 代表取締役

2021年６月

当社 社外取締役

2022年１月

サステナビリティ委員会委員長

2026年６月

取締役執行役員 管理本部長(現任)

2026年６月

経理部長(現任)

(注)２

－

取締役
執行役員

営業本部
副本部長

冨田　祥一

1965年２月24日生

1988年４月

当社入社

2001年６月

SMCアメリカ出向

2013年11月

当社帰任

2021年４月

北米支援部長

2023年８月

執行役員

2023年10月

営業本部部長

2024年４月

グローバル推進部長

2026年６月

取締役執行役員 営業本部副本部長(現任)

(注)２

－

取締役

岩田　宜子

1956年７月15日生

1979年４月

バンク・オブ・アメリカ東京支店入社

1989年６月

ビザ・インターナショナル入社

1992年１月

デュー・ロジャーソン・ジャパン入社

1994年11月

テクニメトリックス(現トムソン・ロイター)
東京支社入社　日本・韓国担当シニア・ディレクター

2001年２月

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社入社

2001年５月

同社 代表取締役社長

2014年11月

ヤマト インターナショナル株式会社 社外取締役

2021年６月

当社 社外取締役(現任)

2022年１月

サステナビリティ委員会委員(現任)

2022年９月

レーザーテック株式会社 社外取締役(現任)

2023年４月

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
取締役会長(現任)

2026年２月

モリト株式会社 社外取締役(現任)

(注)２

－

取締役

大谷　渡

1959年１月４日生

1981年３月

YKK株式会社入社

2001年４月

常務 経営企画室長

2004年４月

上席常務

2004年６月

取締役

2009年４月

取締役副社長 技術力強化推進担当

2010年４月

同工機技術本部長

2017年４月

同事業競争力強化担当

2018年６月

YKK AP株式会社 取締役副社長 リノベーション担当

2022年４月

同業務改革担当

2023年４月

取締役

2024年６月

顧問

2025年６月

常勤監査役(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(現任)

2026年６月

指名・報酬委員会委員長(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

井植　敏雅

1962年12月３日生

1989年４月

三洋電機株式会社入社

2005年６月

同社 代表取締役社長

2010年２月

株式会社LIXILグループ 副社長執行役員

2011年４月

株式会社LIXIL 取締役グローバルカンパニー社長

2018年６月

株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年８月

宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA＆COMPANY)
社外取締役(現任)

2020年６月

亀田製菓株式会社 社外取締役(現任)

2020年６月

株式会社酉島製作所 社外取締役(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(現任)

2026年６月

サステナビリティ委員会委員長(現任)

(注)２

－

取締役

村田　朋博

1968年６月17日生

1991年４月

大和証券株式会社入社

1994年７月

株式会社大和総研入社

1996年９月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2009年２月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

2015年６月

山一電機株式会社 社外取締役

2021年６月

伯東株式会社 社外取締役(現任)

2025年３月

部品大好き株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2026年６月

群栄化学工業株式会社 社外取締役(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(現任)

2026年６月

指名・報酬委員会委員(現任)

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

唐津　惠一

1955年11月12日生

1978年４月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1987年５月

ペンシルヴェニア大学法科大学院卒業(LLM)

1994年６月

新日本製鐵株式会社 総務部国内法規グループリーダー

2003年７月

新日鉄化学株式会社(現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社) 総務部長・法務知的財産部長・コンプライアンス事務局長

2006年４月

新日鉄ソリューションズ株式会社(現日鉄ソリューションズ株式会社) 法務知的財産部長

2008年７月

HOYA株式会社 MD事業部ジェネラルマネジャー(法務知的財産)

2010年９月

東京大学大学院 法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 教授

2013年10月

旭テック株式会社 監査役

2021年４月

東海大学 法学部教授(現任)

2021年６月

東京大学 名誉教授

2022年４月

東海大学 法学部長(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年６月

監査等委員会委員長(現任)

(注)３

0.1

取締役
(監査等委員)

十時　希代子
(横田　希代子)

1961年10月27日生

1993年４月

検事任官

2008年４月

法務省 人権擁護局参事官・調査救済課長

2014年７月

国税庁 資産課税課長

2016年６月

神戸地方検察庁 公判部長

2017年４月

静岡地方検察庁 次席検事

2018年１月

東京地方検察庁 総務部長

2018年10月

東京高等検察庁 総務部長

2019年８月

横浜地方検察庁 小田原支部長

2021年１月

高知地方検察庁 検事正

2022年４月

岐阜地方検察庁 検事正

2024年１月

検事退官

2024年１月

国税審議会委員(現任)

2024年５月

弁護士登録、東京八丁堀法律事務所入所

2026年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

伊東　賢治

1964年３月２日生

1990年９月

監査法人朝日新和会計社入社

1992年10月

中央監査法人入社

1995年３月

公認会計士登録

1999年７月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年３月

アベンティス・ファーマ株式会社入社

2005年１月

伊東公認会計士事務所開業 代表就任(現任)

2005年１月

税理士登録

2009年５月

米国公認会計士登録

2010年１月

シーメンスインダストリーソフトウェア株式会社(現シーメンス株式会社)入社

2012年７月

シスコシステムズ合同会社入社

2013年７月

KVH株式会社(現Coltテクノロジーサービス株式会社)入社

2018年４月

日印パートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)

2021年５月

チームCFOブレイン合同会社設立 代表社員(現任)

2026年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

0.2

(注)１ 取締役 岩田宜子、大谷渡、井植敏雅及び村田朋博の各氏並びに取締役(監査等委員) 唐津惠一、十時(横田)希代子及び伊東賢治の各氏は、社外取締役です。
当社は、すべての社外取締役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
３　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４　取締役(監査等委員) 十時希代子氏は、戸籍上の氏名は横田希代子ですが、弁護士業務において通称として「十時」姓を使用しています。

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数及び提出会社との関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名、監査等委員である社外取締役は３名です。
社外取締役の大谷　渡氏が過去に業務執行者であったYKK株式会社及びYKK AP株式会社と当社との間には、当社製品の販売等の取引関係がありますが、取引の規模に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
社外取締役の井植敏雅氏と当社との間には、過去にアドバイザリー契約に基づく取引関係がありました。また同氏が過去に業務執行者であった三洋電機株式会社、株式会社LIXILグループ及び株式会社LIXILと当社との間には、当社製品の販売等の取引関係がありますが、いずれも取引の規模に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
上記のほか、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

氏名
重要な兼職

機能及び役割、選任に関する考え方

社外
取締役(監査等委員であるものを除く)

岩田宜子

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社
取締役会長

レーザーテック株式会社
社外取締役

モリト株式会社
社外取締役

岩田宜子氏は、コーポレートガバナンス及び投資家と企業との対話の実務に関する専門的知見と豊富な経験を有する、日本におけるIRコンサルティングビジネスの草分け的存在であり、豊富な国際経験に加えて経営者としての経験と見識も兼ね備えた、優れた人格識見の持ち主です。岩田氏には、自身の専門的知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特にコーポレートガバナンス、情報開示及び投資家の皆様との対話に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。また2022年からはサステナビリティ委員会の委員として、当社のサステナビリティ課題に関する取組の相当性や進捗度の監督に尽力いただいています。引き続き、このような役割を果たしていただくことを期待して、岩田氏を社外取締役候補者としました。

大谷渡

YKK AP株式会社
常勤監査役

大谷渡氏は、大手のファスナーメーカー、住宅設備メーカーでトップマネジメントとして経営に携わった人物であり、優れた人格識見の持ち主です。大谷氏には、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の方針全般に関する助言をいただくことを期待しています。

井植敏雅

株式会社エンプラス
社外取締役(監査等委員)

株式会社TAKARA&COMPANY
社外取締役

亀田製菓株式会社
社外取締役

株式会社酉島製作所
社外取締役

井植敏雅氏は、大手の電機メーカー及び住宅設備メーカーでトップマネジメントとして経営に携わり、複数の上場会社で社外取締役を務める人物であり、優れた人格識見の持ち主です。井植氏には、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の方針全般に関する助言をいただくことを期待しています。

村田朋博

フロンティア・マネジメント株式会社　顧問

伯東株式会社
社外取締役

部品大好き株式会社
代表取締役社長

群栄化学工業株式会社
社外取締役

村田朋博氏は、証券アナリスト、経営コンサルタントとして活躍し、複数の上場会社で社外取締役を歴任しつつ、製造業を支える部品産業の経営を支援する会社を自ら設立した人物であり、優れた人格識見の持ち主です。村田氏には、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見に基づき、一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立

２ 【沿革】

1959年４月

焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立

1961年９月

空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始

1964年５月

自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加

1965年５月

日本機材株式会社に資本参加

1967年11月

SMCオーストラリアに資本参加

1968年６月

草加工場設置

1970年６月

駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始

1971年１月

方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始

1974年８月

SMCシンガポール設立

1977年３月

SMCアメリカ設立

1978年２月

SMCイギリス設立

1978年６月

SMCドイツ設立

1978年12月

本社を東京都港区に移転

1981年12月

SMCイタリアに資本参加

1983年１月

筑波工場設置

1986年４月

ＳＭＣ株式会社に社名変更

1986年９月

SMCシンガポール製造設立

1987年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1989年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年10月

SMC台湾設立

1990年10月

SMCスペイン設立

1991年１月

釜石工場設置

1991年４月

筑波技術センター設置

1994年８月

矢祭工場設置

1994年９月

SMC中国製造設立

1994年10月

SMCチェコ設立

1995年１月

SMCインド設立

1995年３月

SMC韓国設立

1997年12月

遠野工場設置

1998年２月

ISO9001の認証取得

1998年５月

SMCブラジル設立

1999年12月

ISO14001の認証取得

2000年10月

欧州技術センター設置

2000年12月

SMC北京製造設立

2002年４月

米国技術センター設置

2006年１月

本社を東京都千代田区に移転

2007年７月

中国技術センター設置

2013年６月

下妻工場設置

2014年９月

SMCベトナム製造設立

2016年４月

SMC天津製造設立

2020年12月

中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2025年３月

本社を東京都中央区に移転

2025年７月

日本機材株式会社と制御機材株式会社が合併し、ＡＣＳ株式会社に商号変更

2026年１月

遠野サプライヤーパーク設置

2026年３月

Japan Technical Center設置