オムロンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社163社（国内75社、海外88社）、関連会社10社（国内７社、海外３社）により構成（2026年３月31日現在）しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス（モノ＋サービス）へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、当連結会計年度より電子部品事業を非継続事業へ分類しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明　Ｙ　非継続事業」に記載のとおりです。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)

制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング＆コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。

（*）当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の３つのコンセプトの具現化を目指しています。

(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場でも活用できる精度と品質にこだわった医療機器とサービスを提供しています。「Going for Zero -予防医療で世界を健康に-」を事業ビジョンに掲げ、循環器疾患と呼吸器疾患、日常生活に影響する痛みの分野において、当社がこれまで培った技術と知見をいかしたデバイスとサービスをグローバルに提供しています。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国や地域における医療機器認証に適合したデバイスを世界130ヵ国以上に展開しています。また、近年においてグローバルに普及がすすむ遠隔診療サービスの領域では、医師が遠隔で患者が測定した日常のバイタルデータをモニタリングして、よりよい治療につなげる遠隔患者モニタリングサービスを欧州や米国を中心に展開しています。

(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)

社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」ことをミッションに、社会インフラを支える事業を展開しています。蓄電システムや太陽光発電用パワーコンディショナーなどのエネルギー関連製品、自動改札機・券売機に代表される駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS（無停電電源装置）やインフラモニタリングなど、幅広い製品・システムを提供しています。また、エンジニアリングから運用管理・保守メンテナンスまでを一体で提供するM＆S（マネジメント＆サービス）により、社会インフラの安定稼働に貢献しています。

(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)　（非継続事業）

電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供しています。

(5)データソリューションビジネス(DSB、データソリューション事業)

データソリューション事業は、「モノの枠を超えるビジネスへ。オムロンを変革し、真の顧客価値を創出する。」をミッションとし、オムロングループ全体をモノづくりからデータを活用したソリューションビジネスに進化させます。デバイスやコンポーネントから得られる各事業の膨大な現場データと、2023年10月にグループに加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力、ソリューション開発力を組み合わせることで、SF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決し、次の成長事業を創造します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下で構成しています。

（1）経営方針

（2）長期ビジョン「Shaping The Future 2030」（2022～2030年度）

（3）中期経営計画「SF 1st Stage」と構造改革プログラム（2022～2025年度）

（4）中期ロードマップ「SF 2nd Stage」（2026～2030年度）

（5）SF 2nd Stageの経営目標

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」 を控除したものを表示しています。

(1) 経営方針

①当社グループの企業理念

　当社グループは、「企業は社会の公器」であるという考えに基づき、事業を通じてよりよい社会づくりに貢献することを使命とし、その実現に向け、企業理念を軸にした経営を実践しています。企業理念は、創業者・立石一真が、1959年に制定した社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」を礎としています。1990年には、企業理念体系を導入し、その後、時代の変化に合わせて改良してきました。現在の企業理念は2015年に改訂したものです。2022年には、今後も企業理念を実践し、社会の発展と企業価値の向上に努めていく当社の経営の根幹は普遍であることを明確にするために、定款に「企業理念の実践」を記載しました。

②企業理念に基づく経営のスタンス

　当社グループでは、すべてのステークホルダーに対して、事業を通じて企業理念を実践していくための経営の姿勢や考え方を示すものとして、「経営のスタンス」を2015年に設定しました。「長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決すること」、「真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現すること」、「すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築すること」を掲げ、企業理念の実践を通じた持続的な企業価値の向上を目指しています。

＜ 経営のスタンス ＞

　この「経営のスタンス」は、企業の永続的な成長を目指すものであるため、当社グループの「サステナビリティ方針」としても同内容を掲げています。

③当社グループの存在意義

　当社グループでは、甚大化・頻発化する自然災害、超高齢社会への突入、経済格差の拡大、地政学リスクの高まりなど、不確実で、これまでに経験したことのない多くの社会変化に直面する状況の中でも、当社が当社らしくあり続けるために、2021年に自社の存在意義を「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」と再定義しました。存在意義は、企業理念の実践そのものです。社会がどのように変化しようとも、これは、変わることはありません。

＜ 存在意義 ＞

(2) 長期ビジョン「Shaping The Future 2030」（2022～2030年度）

　当社グループでは、2022年度から2030年度までの長期ビジョン「Shaping The Future 2030」、（略称：「SF2030」）を掲げています。社会が変革期を迎える中、存在意義を発揮し、より多くの社会的課題の解決を通じて社会の発展に貢献し続けるため、自らの変革と新たな価値創造のストーリーを定めたものです。

①「SF2030」ビジョンステートメント

人が活きるオートメーションで、

ソーシャルニーズを創造し続ける

近未来を描き、ソーシャルニーズを感知・発掘し、オートメーションで新たな価値を創造する。

私たちはこれを、“ソーシャルニーズの創造”とよび、

創業以来この実践を通じて、よりよい社会づくりに貢献してきました。

持続的発展が可能な社会・経済システムづくりへの貢献は、オムロンの存在意義そのものです。

私たちは、これからも変わることなく企業理念経営の実践に取り組みます。

工業社会で必要とされたオートメーションは、機械による人の作業の代替でした。

“自律社会”で求められるのは、代替、協働、融和を最適に組み合わせて

人の能力を最大限に発揮させるオートメーションです。

これからのオートメーションを、“人が活きるオートメーション”と定め

その実現に向けて、センシング＆コントロール＋Think技術を進化させていきます。

多くの社会的課題が生じる次の10年、私たちは存在意義を発揮し、

“人が活きるオートメーション”によって、

カーボンニュートラルの実現、デジタル化社会の実現、健康寿命の延伸に貢献し、

社会全体の豊かさと、自分らしさの追求が両立する自律社会の実現を目指します。

　「SF2030」には、「オムロングループ全社員が企業理念を実践し、センシング＆コントロール+Think技術で、持続可能な社会をステークホルダーとともにつくっていく」という思いを込めています。

②オムロンが創出する社会価値

　当社グループでは、長期ビジョン策定にあたり多くの社会的課題が噴出する10年を、新たな市場と事業を創造する大きなチャンスと捉えました。SF2030では、このチャンスを確実に捉えるために優先する社会の変化因子を、「高齢化」「気候変動」「個人の経済格差の拡大」の3つに絞りました。この3つの変化因子から、オムロンが捉えるべき社会的課題を3つ設定しました。具体的には、「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」です。この3つの課題は、社会に与えるインパクトが大きいことに加え、オムロンの強みであるオートメーションや顧客資産、事業資産を活かす観点から設定しました。

　カーボンニュートラルの実現においては、安心・安全・便利な暮らしと自然環境の両立を実現するエネルギーシステムづくりに貢献します。デジタル化社会の実現においては、年齢や貧富の差に関わらず、人々があらゆる制約から解放され、楽しく創造的で、かつ持続可能な社会を実現するモノづくりやインフラづくりに貢献します。そして、健康寿命の延伸においては、あらゆる人が健康で豊かな自立した人生を送るためのヘルスケアシステムを構築することで、高齢化社会における問題解決に真正面から取り組んでいます。

＜オムロンが捉える社会的課題と創出する社会価値＞

　これらの３つの社会的課題の解決による社会インパクトを最大化するために、「SF2030」より、グループのドメインを見直し、改めて3つのドメインを設定するとともに同領域での社会価値を定めました。インダストリアルオートメーションでは、「持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化」への貢献を目指します。ヘルスケアソリューションでは、「循環器疾患の“ゼロイベント”」への貢献を目指します。ソーシャルソリューションでは、「再生可能エネルギーの普及・効率的利用とデジタル社会のインフラ持続性」への貢献を目指します。

＜ 3つのドメインが創出する社会価値 ＞

（ⅰ）インダストリアルオートメーション

　インダストリアルオートメーションでは「持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化」へ貢献します。これまでオムロンは、幅広い商品ラインナップと現場密着で培ったノウハウを強みに、お客様との共創を通じてアプリケーションを創出し、様々な業界のモノづくりの技術革新や人手不足の解消、生産性の向上を実現させてきました。これからは、グローバルの顧客現場で使用されているデバイス群を引き続き強化します。そして、それらデバイスから得られる高品質データを価値ある形に変換しDXを実現することで、顧客の製造現場をサステナブルにすることに貢献していきます。

（ⅱ）ヘルスケアソリューション

　ヘルスケアソリューションでは「循環器疾患の“ゼロイベント”」へ貢献します。これまでオムロンは、医療品質の家庭用デバイスをグローバルに普及させ、家庭で計測した血圧データを用いた診断・治療プロセスをつくり、脳・心血管イベント発症の予防に貢献してきました。これからは、イベント発症を未然に防ぐ、新しい予防医療の仕組みを構築することで、誰もが自然と健康に暮らすことのできる社会、質の高い医療を誰もがどこでも受けられる社会の実現を目指していきます。その社会に向けて、日常生活下でバイタルデータが測定できるデバイスの創出、医師の診断・治療の意思決定を支援するアルゴリズムを用いた遠隔診療サービスの導入や、新しい予防医療サービスの開発を実現します。

（ⅲ）ソーシャルソリューション

　ソーシャルソリューションでは「再生可能エネルギーの普及・効率的利用とデジタル社会のインフラ持続性」への貢献を目指します。オムロンはこれまで、太陽光発電や蓄電池の普及に貢献してきました。これからは、進化したエネルギー制御技術で発電の不安定さを解消し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献します。また、社会インフラ領域においては、様々な機器、施設の運用現場を熟知し、日本全国を網羅するサービス網を通じ、運用・保守を支えてきました。これからは、現場システムの効率的な運用を支援するマネジメント＆サービスで、運用・保守プロセスを革新していきます。

③「SF2030」策定時におけるサステナビリティ重要課題

　「SF2030」では、①企業理念と存在意義②2030年とさらにその先の社会からのバックキャスティング③環境や社会の持続可能性に貢献するための企業への要請の観点および外部有識者との対話から得た示唆を踏まえて、経営レベルで議論を重ねて５つのサステナビリティ重要課題を設定しました。これらの課題に取り組むことで、社会価値と経済価値の両方を創出し、企業価値の最大化を目指しました。

　サステナビリティ重要課題は、企業への要請や事業環境の変化などに対応していくため、定期的に確認・見直しを行います。

＜ 「SF2030」策定時におけるサステナビリティ重要課題 ＞

SF2030策定時における

サステナビリティ重要課題

SF2030目標

1

事業を通じた社会的課題の解決

事業を通じた社会的課題の解決により、
社会価値を創出するとともにオムロンの
持続的な成長を牽引する

SF2030でフォーカスする社会の変化因子
「高齢化」、「気候変動」、「個人の経済格差」
から、全社で捉える3つの社会的課題
「カーボンニュートラルの実現」、
「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」を解決し、持続可能な社会の発展に貢献している状態

2

ソーシャルニーズ創造力の最大化

オムロンの持続的成長のために競争力となるビジネスモデルの進化と新たな事業創出の
取組みの拡大

必要なコア技術開発の推進やビジネスモデルへの
組み込みなどを通じて、既存事業および新規事業の領域でソーシャルニーズ創造力を発揮し、新たな
事業を生み出し続けている状態

3

価値創造にチャレンジする多様な人財づくり

オムロンの持続的成長の源泉となるオムロンで働く多様な人財の能力やスキルを引き出す人財マネジメントの進化

オムロンで働く多様な人財が成長できる機会を提供するとともに、能力・スキルを最大限引き出す人財マネジメントへと進化し、国籍・性別・働き方と
関係なく、多様な人財が集まり、誰もが活躍している状態

4

脱炭素・環境負荷低減の実現

気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉えた企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築

バリューチェーンにおける温室効果ガスの排出削減と資源循環モデルの構築を通じて、社会的課題を
解決すると共に、更なる競争優位性が構築されている状態
・Scope1・2（注1）：2016年度比△65%
・Scope3 カテゴリー11（注2）：2016年度比△18%

5

バリューチェーンにおける人権の尊重

企業の社会的責任として、自社のみならず
バリューチェーンで働く人々の人権の尊重に
対する影響力の発揮

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に沿って自社のみならずバリュー
チェーンで働く人々の人権の尊重に対して影響力を発揮し、人権侵害を許さない、発生させない風土と仕組みが形成されている状態

　（注）　1　Scope1・2：自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス

 2　Scope3 カテゴリー11：Scope3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー11は

 製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出

※「SF2030」の詳細は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

　https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

※サステナビリティ重要課題特定プロセスの詳細は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

　https://www.omron.com/jp/ja/sustainability/omron_csr/sustainability_management/

(3) 中期経営計画「SF 1st Stage」と構造改革プログラム（2022～2025年度）

①「SF2030」における中期経営計画「SF 1st Stage」の変更

　当社グループでは、2022年度から2024年度を中期経営計画「SF 1st Stage」とし、「SF2030」ビジョン達成に向け、社会的課題を捉えた価値創造と持続的成長への転換を加速する“トランスフォーメーション加速期”と位置付け、社会構造の変化に伴う成長機会を掴み、これまで培った競争力を発揮することにより力強い成長を実現することを目指しました。しかしながら、2023年度に、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱など、事業環境が想定以上に悪化したことに加え、当社グループの成長を牽引する事業やエリアが一部に偏っていたことで、この急激な変化に対応できず、業績が大幅に悪化しました。

　このような状況を受け、当社グループは、当初2024年度までとしていたSF 1st Stageを取り下げ、2024年4月1日から2025年9月末までを「構造改革期間」とし、構造改革プログラム「NEXT2025」を実行しました。

＜ 中期経営計画の変更 ＞

②構造改革プログラム「NEXT2025」の総括

　当社グループでは、「NEXT2025」において、収益を伴った持続的な売上成長を確かなものとし、持続的な企業価値向上を実現すべく、「制御機器事業の早急な立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」を軸とした５つの経営施策を実行しました。5つの経営施策の具体的な取組みは以下のとおりです。

＜「NEXT2025」経営施策の取組み ＞

（ⅰ）制御機器事業（IAB）の早急な立て直し

制御機器事業の再成長に向けた取組み

当初計画

・事業の再成長に向け、顧客起点かつ実効性の観点から戦略・計画を刷新。

・構造改革期間での、制御機器事業の営業利益率の最大化と、SF2030で期待する成長

　を実現する基盤を確立するために、リソースアロケーションを見直し、施策の実行

　を加速。

取組み

と成果

・事業基盤（顧客基盤/業務オペレーション）の強化に向けた変革のための10の

　タスクフォースを立ち上げ、12の取組みを実行。

・顧客のニーズを確実にとらえ顧客基盤を拡大させるとともに、商品・サービスへの

　フィードバックに迅速に対応することで、顧客満足度を高める好循環を生み出し、

　安定的な成長の実現を目指し、グローバル11万顧客の可視化（Customer Base Map）

　を開始。

・注力領域へのリソースアロケーションを実施し、顧客・業界ニーズを捉えた新商品

　を33機種リリース完了。（2024年度：11機種、2025年度：22機種）

・制御機器事業の2025年度の売上高および営業利益、営業利益率の改善。

　（売上高：前期比12.3%増加、営業利益：前期比18.0%増加、営業利益率：前期比＋0.5P）

（ⅱ）収益・成長基盤の再構築

1．ポートフォリオの最適化

当初計画

・事業・製品・エリアの各ポートフォリオの最適化を行い、事業を取り巻く環境変化

　に対する耐性の強化と、収益を伴った持続的な成長を実現。

・データソリューション事業本部の主導で、JMDC社のケイパビリティも活用した

　制御機器・ヘルスケア・社会システム事業領域でのデータソリューションビジネス

　の創造加速にも取り組む。

取組み

と成果

・全事業の再評価を行い、成長事業・エリアへの優先投資に加え、低収益事業の

　収益化の取組みや収束

３【事業等のリスク】

(1) グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメント

　当社グループでは、統合リスクマネジメントというグループ共通のフレームワークでリスクマネジメントを行っています。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高くなる中で変化に迅速に対応するためには、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を講じていく必要があるためです。

　現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回しながら、当活動の質の向上を図っています。

　「SF2030」を実現していくため、企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取組みを進めています。

(2) 統合リスクマネジメントの仕組みと体制

　統合リスクマネジメントの枠組みは、内部統制システムの下、Chief Risk ＆ compliance Officer（CRO）を推進責任者とし、オムロングループルール（OGR）（注１）「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」にまとめ、グループ経営における位置づけを明確にしています。また、リスクマネージャを本社機能部門、ビジネスカンパニー、海外の地域統括、国内外の各グループ会社で任命し（約120名）、経営と現場が一体となってグローバルの活動を推進しています。

　主な活動は次の３点です。

・環境変化をタイムリーに把握して、関係者で共有し、適時に影響評価を行う

・定期的に、グローバルにリスクを分析して重要リスクを洗い出し、対策をとる

・リスクが顕在化し、危機が発生した場合は、即時に報告し危機対策を講じる

＜企業倫理リスクマネジメント委員会体制＞

　取締役・監査役の参加・監督のもと、CROを委員長、主要なリスクマネージャを構成員とする企業倫理リスクマネジメント委員会（原則年４回開催）においては、重要なリスクの発生状況、環境変化、リスク対策の状況について議論・共有するとともに、グループ全体のリスク評価を行っています。

　危機が発生した場合には、速やかに経営報告され、リスクのランクに応じて危機対策本部を通じて対応を行っています。

　これらリスクマネジメントの活動状況については、執行会議や取締役会への報告を通じ、継続的な評価・モニタリングが行われます。

　また、内部監査部門により、リスクマネジメント活動を中心としたテーマ監査が行われます。

＜統合リスクマネジメントのサイクル＞

（注）１ 当社グループでは、公正かつ透明性の高い経営を実現する経営基盤として、グループ共通の「オムロングループルール（OGR）」を制定しています。OGRは、リスクマネジメントの他、会計・資金、人財、情報セキュリティ、品質保証等の主な機能に対し制定されています。環境変化等を適宜・適切にルールへ反映するため、毎年見直しを行っています。

(3) グループ重要リスクとその分析

　当社グループでは、「SF2030」において、「新たな社会・経済システムへの移行」に伴い生じる社会的課題を解決するため、事業ドメインにおける社会価値創出、事業とサステナビリティとの一体としての取組みを行っています。「SF2030」のもと、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期ロードマップ SF 2nd Stage」においては、その遂行過程において企業価値の棄損を防止し、持続可能性を高めるために対処すべき重要な要素を、リスクと捉えています。

　リスクのうち、当社グループを運営する上で、グループの存続を危うくするか、重大な社会的責任が生じうるリスク（Sランク）および重要なグループ目標の実現を阻害するリスク（Aランク）を「グループ重要リスク」に位置付け、これらを顕在化させることなく許容レベルにリスクを収めるため、環境変化や対策の実行状況をモニタリングしています。

・2025年度末時点のリスク評価

　2025年度末に実施した当社グループのリスク分析に基づくグループ重要リスクのカテゴリーは下表の通りです。地政学リスクの高まりやAI利活用・コスト競争の激化等の環境変化、M&A等による事業領域のさらなる拡大、データビジネス推進、インド・中国等各エリア市場展開加速等の全社・事業戦略を踏まえ、特にリスクの高まりが予想され、マネジメントシステムの強化が求められる重点テーマには、予防対策やリスク事案への対応を全社レベルで実行していきます。重要リスクは、適切かつ十分な対策が取られなかった場合、長期ビジョン目標の実現、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、投資家の皆様の判断にも重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

＜グループ重要リスクと重点テーマ＞

・グループ重要リスクへの対応

① 品質 ※ 重点テーマ

リスク認識

当社グループでは、SF 2nd Stageにおいて、13の注力事業に関するSensing＆Control＋Thinkおよ

びAI/データマネジメント技術の強化と、サプライチェーンの最適化によるコスト競争力の向上により、グローバルに高い成長率を実現します。

　そのような中、品質に対しては高い安全性や正確性の確保が求められ、またAI利用や製品セキュリティ等の新たな技術に対する法規制の検討・制定が進んでいます。さらに気候変動や資源循環に対する社会的要請も高く、グローバルで、製品の製造・販売を行う事業者が、使用後の回収・リサイクル・処理に至るまで一定の責任を負う(拡大生産者責任)制度等が広がってきています。

　上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、損失の発生や売上減少、ブランド価値の棄損につながる以下のようなリスクが発生する可能性があります。

・当社グループ製品の大規模リコール

・製品環境・安全・セキュリティ関連の法規制違反

・製品セキュリティの脆弱性に対するサイバー攻撃によりネットワーク製品・サービスの稼働停止

体制

社長を最高責任者とする品質保証体制を構築し、「品質第一」を基本とする「品質基本方針」の

もと、グローバル購買・品質・物流本部が推進しています。重大な品質問題が発生した場合は、取締役会の監督のもと、迅速かつ適切に対応を行っています。

・関連OGR：品質保証ルール、製品品質リスク管理ルール

取組み

具体的には、以下を含む対策を推進しています。

・ISO9001等（ISO13485：医療機器産業、IATF16949：自動車産業）品質マネジメントシステム（QMS）の認証取得

・サービス事業に適合したQMSの適用展開

・安全リスクが高い技術（リチウムイオン電池、パワーデバイス等）に関する品質技術確立

・製品セキュリティ体制強化(外部からの脆弱性情報収集と対応（PSIRT）・セキュリティ監視活動等)

・製品環境、安全、セキュリティ関連の法規制・規格の動向の把握、影響評価を行う管理体制の強化

・品質相談窓口の設置・運用、QMS有効性監査・現場品質点検の実施

[注力取組み事例：現場品質点検]

　製品安全・事業損失リスクを考慮して各生産拠点から対象機種を選定し、QMS運用状況を確認し、現場担当者に納期・コストの過度なプレッシャーの有無やリソース管理状況等のヒアリングを行いました。

② 会計・税務 ※ 重点テーマ

リスク認識

当社グループでは、SF 2nd Stageにおいて、注力事業やITに対する積極的な投資、インド・中国

等グローバル各エリアでの需要を捉えた高い売上成長により、2030年に掲げる挑戦的目標の実現を目指します。

　そのような中、グローバル事業に対する収益認識や無形資産評価等の会計基準や監査基準の高度化・厳格化が進むとともに、各国間の協調・連携により整備が進む国際課税ルール、各国の政策により複雑化する関税法、移転価格税制、その他租税法への適時的確な対応が求められます。

　上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、決算修正や損失の計上、多額の追徴や和解金の支払い、ブランド価値の棄損につながる以下のようなリスクが発生する可能性があります。

・社内不正や会計基準に準拠しない不適切な会計処理の発生

・市況の悪化やシステム等への投資効果が十分でないことによる資産の貸倒や評価額の下落

・関税法や移転価格税制等に関する法規制違反

体制

財務報告に係る内部統制の基本的枠組み、取締役会で承認した「税務方針」のもと、グローバル

理財本部を中心に、会計・税務の適正性を担保するための体制・ルールを整備し、運用しています。

・関連OGR：会計・資金ルール、不正統制ルール、J-SOX推進ルール、関税・通関ルール

取組み

具体的には、以下を含む対策を推進しています。

・内部統制の自主点検強化とリスク兆候への重点監査

・外部専門家等を活用した会計基準の定期的な情報収集と影響等の調査・対応

・OECDの各種報告書や新しい国際課税ルールの整備状況などを踏まえた国際税務に係る方針の見直し

・現地法人と連携した各国・地域における税制や当局の執行状況の変化への対応

・関税コンプライアンス体制およびモニタリングの強化

[注力取組み事例：内部統制強化プロジェクト]

　中国グループ会社の自立化に伴う統制強化を目的として、購買・経費領域のリスク検知ツール導入、取引先への定期リスク評価、専門人財の追加配置等の内部統制施策が完了しました。

③ 地政学 ※ 重点テーマ

リスク認識

当社グループでは、SF 2nd Stageにおいて、中国・インド事業の成長を加速させながらも、生産

・販売拠点をグローバルに展開し、特定のエリアに依存しない状態を目指しています。

　そのような中、米国の関税引上げや中国のレアアース等の輸出管理強化をはじめとする各国の政策動向、半導体・AI等の先端技術等の競争・保護政策の激化、イラン・ウクライナでの紛争等は、企業活動にも大きな影響を与えています。

　上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、売上減少や戦略の見直し、重大な行政罰、ブランド価値の棄損につながる以下のようなリスクが発生する可能性があります。

・サプライチェーンの見直し等、各国経済安全保障政策への対応が遅れ、競争力が低下

・紛争発生に伴う製品供給の停止・大幅なコスト増加

・輸出規制や制裁への違反

体制

事業対応方針については、取締役会や執行会議等の経営会議体にて議論し、決定しています。法

規制対応については、各主管部門が統括し、例えば、輸出規制はグローバルリスクマネジメント・法務本部が輸出管理全社委員会のもと、グローバルに安全保障取引管理を行っています。

・関連OGR：統合リスクマネジメントルール、安全保障取引管理ルール

取組み

具体的には、以下を含む対策を推進しています。

・地政学リスク影響を低減する中長期的な生産・研究開発等の体制検討と推進

・グローバルの政治・経済情勢や法規制動向のモニタリング、経済制裁等に対する影響分析と対応

[注力取組み事例：安全保障取引管理の強化]

　各国の輸出規制や制裁が強化・複雑化する中、安全保障取引管理について、グローバルのグループ会社にて取引審査を行う体制を再整備するとともに、取引リスク判定プロセスのシステム化の検討を進めています。

④ IT・情報 ※ 重点テーマ

リスク認識

AI、IoT、クラウドコンピューティング等のデジタル技術は急速に進展し、企業における活動も、

IT資産やデータへの依存度が高まっています。一方、当該技術を悪用したサイバー攻撃は増大しており、その手口は高度化・巧妙化しています。対象も大企業に限らずサプライチェーン全体へと拡大しています。また、安全保障や産業競争力の確保、個人の権利意識やプライバシー意識の高まりといった様々な要請を受け、データおよびプライバシーの取扱いを巡る各国の法規制は複雑化・厳格化されています。

　当社グループでは、SF 2nd Stageにおいて、コーポレートシステムプロジェクトを完遂し、データドリブンな企業運営を推進します。

　このような中、上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、損失の発生や行政罰、事業活動への支障、売上減少、ブランド価値の棄損につながるリスクが生じる可能性があります。

・大規模なシステム障害

・サイバー攻撃や個人・技術情報の管理不全による情報漏洩、事業の停止

・各国データ・プライバシー規制違反

体制

基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を制定し公表しています。施策については、統括

担当取締役の監督のもと、情報セキュリティ、製品セキュリティ、個人情報管理の領域ごとに、各本社機能本部長が執行責任者として統制・管理しています。各領域を横断する課題については、Chief Information Officer（CIO）が議長となり、サイバーセキュリティ統括担当取締役が監督する「サイバーセキュリティ統合会議」を随時開催し、解決しています。さらに、経営レベルで推進の方向付けを行うために、社長を議長とする「情報セキュリティ戦略会議」にて優先課題と戦略を議論しています。実行面においては、CIOを議長とし、各地域のIT責任者が参画する「情報セキュリティ推進会議」を通じて施策を推進・管理しています。また、個人データについては、グローバルリスクマネジメント・法務本部長の責任のもと、各国法令動向や当社グループの状況を把握し、法規制対応の強化を図っています。

・関連OGR：IT統制ルール、情報セキュリティルール

取組み

具体的には、以下を含む対策を推進しています。

・グローバル標準のフレームワークであるNIST-CSF（注１）に準拠した評価と対策の強化

・外部専門機関を通じた包括的な脅威情報の収集とグループ内への対策の展開

・インシデント対応オフィス（CSIRT）による事故発生時の迅速な報告と被害最小化に向けた対応

・情報システムの脆弱性診断や改善の実行

・サイバー攻撃訓練の実施

・高リスクのサプライチェーンのセキュリティ確保のためリスク評価と対応の推進

・情報漏洩リスクへの対策強化(PC・ネットワークのログのモニタリング・分析)

・情報リテラシー向上のための社員教育と専門資格人財の拡充

・グローバルでのデータ越境移転プロセス構築

[注力取組み事例：サプライチェーンリスク評価のグローバル展開]

　リスクの高い個人情報および機密情報を提供している取引先に対し実施しているリスク評価及び評価に応じた改善対応をグローバルの取引先にも展開し、サプライチェーンでのセキュリティ確保を強化しています。

（注)１　NIST-CSF：米国国立標準技術研究所(NIST)が2014年に発行したサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)。

汎用的かつ体系的なフレームワークで、米国だけでなく世界各国の公的機関や企業が準拠を進めている。

⑤ グループガバナンス・コンプライアンス

リスク認識

当社グループでは、SF 2nd Stageにおいて、大幅な権限移譲により経営スピードを加速すること

で、迅速な市場変化対応の期待に応えます。

　そのような中、公正な取引をはじめとするコンプライアンスに対する社会的要請は高く、国際機関や各国政府による反競争法的行為や贈収賄防止等に対する法規制の運用強化や、ITやAI等技術の進化やアライアンス等によるイノベーションの推進に対応した規制の検討等、事業環境は複雑化しています。日本では、サプライチェーン全体での価格転嫁等を促進する要請も高まっています。また、一部の新興国、地域においては法による統治機能が脆弱であり、政情が不安定であることから、汚職や腐敗等が社会問題化する場合があります。

　上記の環境認識を踏まえた対策が十分に行われなかった場合、戦略の実現を阻害し、重大な行政罰、ブランド価値の棄損につながる以下のようなリスクが発生する可能性があります。

・新規事業における業法違反、許認可取得に関する不備

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在の取締役および監査役の状況は以下のとおりです。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案していますが、当該議案により取締役及び監査役の変更はありません。当議案が承認可決されますと、取締役および監査役の状況およびその任期は以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）(注)７

取締役

会長

山田　義仁

1961年11月30日

1984年４月 当社 入社

2008年６月 当社 執行役員、オムロンヘルスケ

 ア株式会社代表取締役社長に就任

2010年３月 当社 グループ戦略室長に就任

2010年６月 当社 執行役員常務に就任

2011年６月 当社 代表取締役社長に就任

2013年６月 当社 社長 CEOに就任

2023年６月 当社 取締役会長に就任（現任）

（注３）

66

代表取締役

社長 CEO

辻永　順太

1966年４月５日

1989年４月 当社 入社

2016年３月 当社 インダストリアルオートメー

 ションビジネスカンパニー商品事業

 本部長に就任

2017年４月 当社 執行役員に就任

2019年４月 当社 執行役員常務に就任

2021年３月 当社 インダストリアルオートメー

 ションビジネスカンパニー社長に就

 任

2023年４月 当社 執行役員社長 CEOに就任（現

 任）

2023年６月 当社 代表取締役に就任（現任）

（注３）

16

代表取締役

執行役員副社長

CTO

宮田　喜一郎

1960年７月24日

1985年４月 株式会社立石ライフサイエンス研究

 所(現オムロンヘルスケア株式会社)

 入社

2010年３月 オムロンヘルスケア株式会社代表取

 締役社長に就任（2015年３月退任）

2010年６月 当社 執行役員に就任

2012年６月 当社 執行役員常務に就任

2015年４月 当社 CTO に就任（現任）

 当社 技術・知財本部長に就任

2017年４月 当社 執行役員専務に就任

2017年６月 当社 代表取締役に就任（現任）

2018年３月 当社 イノベーション推進本部長に就

 任

2023年４月 当社 執行役員副社長に就任（現任）

（注３）

31

取締役

執行役員専務

CHRO 兼 CRO 兼

グローバル

人財総務本部長

冨田　雅彦

1966年８月20日

1989年４月 当社 入社

2012年３月 当社 グローバル戦略本部経営戦略部

 長に就任

2014年４月 当社 執行役員に就任

2017年３月 当社 グローバル人財総務本部長に就

 任（2024年9月退任）

2019年４月 当社 執行役員常務に就任

2023年４月 当社 執行役員専務 CHROに就任（現

 任）

2023年６月 当社 取締役に就任（現任）

2026年３月 当社 CROに就任（現任）

 当社 グローバル人財総務本部長に就

 任（現任）

（注３）

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）(注)７

取締役

行本　閑人

1961年12月25日

1985年４月 当社 入社

2009年４月 当社 Omron Europe B.V. President

 & CEOに就任

2010年６月 当社 執行役員に就任

2012年３月 当社 環境事業推進本部長に就任

2014年３月 当社 環境事業本部長に就任

2014年４月 当社 執行役員常務に就任

2017年２月 当社 エレクトロニック&メカニカル

 コンポーネンツビジネスカンパニー

 （現デバイス&モジュールソリュー

 ションズカンパニー）社長に就任

2023年６月 当社 取締役に就任（現任）

（注３）

19

社外

取締役

上釜　健宏

1958年１月12日

1981年４月 TDK株式会社入社

2002年６月 同社 執行役員に就任

2003年６月 同社 常務執行役員に就任

2004年６月 同社 取締役専務執行役員に就任

2006年６月 同社 代表取締役社長に就任

2016年６月 同社 代表取締役会長に就任

2017年６月 当社 社外取締役に就任（現任）

2018年６月 TDK株式会社 ミッションエグゼク

 ティブに就任

2017年７月 コンテンポラリー・アンプレック

 ス・テクノロジー・ジャパン株式会

 社 Chief Consultantに就任（現任）

（注３）

－

社外

取締役

小林　いずみ

1959年１月18日

1981年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミ

 カル株式会社）入社

1985年６月 メリルリンチ・フューチャーズ・

 ジャパン株式会社入社

2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社

 (現BofA 証券株式会社)代表取締役

 社長に就任

2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証

 機関長官に就任

2015年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事

 に就任

2016年６月 日本放送協会経営委員会委員に就任

2020年６月 当社 社外取締役に就任（現任）

（注３）

3

社外

取締役

鈴木　善久

1955年６月21日

1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社

2003年６月 同社 執行役員に就任

2006年４月 同社 常務執行役員に就任

2007年４月 伊藤忠インターナショナル会社社長

 (CEO)に就任

2012年６月 株式会社ジャムコ代表取締役社長

 CEOに就任

2016年６月 伊藤忠商事株式会社代表取締役 専務

 執行役員に就任

2018年４月 同社 代表取締役社長COOに就任

2020年４月 同社 代表取締役社長COO 兼 CDO・

 CIOに就任

2021年４月 同社 取締役副会長に就任

2022年４月 同社 副会長に就任

2022年６月 当社 社外取締役に就任（現任）

2023年４月 伊藤忠商事株式会社専務理事に就任

2024年４月 同社 理事に就任（現任）

（注３）

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）(注)７

常勤監査役

細井　俊夫

1961年12月25日

1984年４月 当社 入社

2011年４月 オムロンソーシアルソリューション

 ズ株式会社常務取締役、ソリュー

 ション事業本部長に就任

2011年６月 当社 執行役員に就任

2015年３月 オムロンソーシアルソリューション

 ズ株式会社代表取締役社長に就任

2015年４月 当社 執行役員常務に就任

2023年６月 当社 常勤監査役に就任（現任）

（注４）

22

常勤監査役

岩佐　博人

1966年1月27日

1991年４月 当社 入社

2013年３月 Omron Healthcare(China)総経理に

 就任

2017年３月 当社グローバル人財総務本部グロー

 バル人財開発部長に就任

2021年３月 当社 取締役室長に就任

2023年４月 当社 執行役員に就任

2025年６月 当社 常勤監査役に就任（現任）

（注６）

8

社外

監査役

三浦　洋

1959年4月16日

1985年４月 英和監査法人（現有限責任あずさ

 監査法人）入所

1989年８月 公認会計士登録

2006年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ

 監査法人）代表社員に就任

2009年７月 KPMG ロンドン事務所赴任（EMA欧州

 GJP統括）

2013年10月 有限責任あずさ監査法人 専務理事

 に就任

2021年７月 公認会計士三浦洋国際マネジメント

 事務所　所長（現任）

2024年６月 当社 社外監査役に就任（現任)

（注５）

0

社外

監査役

市毛　由美子

1961年3月13日

1989年４月 弁護士登録

 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2007年12月 のぞみ総合法律事務所 パートナー

 に就任（現任）

2009年４月 第二東京弁護士会 副会長に就任

2014年４月 日本弁護士連合会常務理事に就任

2025年６月 当社 社外監査役に就任（現任）

（注６）

0

計

183

 （注）１ 取締役　上釜健宏氏、小林いずみ氏および鈴木善久氏は、社外取締役です。

２ 監査役　三浦洋氏および市毛由美子氏は、社外監査役です。

３ 任期は、第88期に係る定時株主総会終結の時から第89期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、第86期に係る定時株主総会終結の時から第90期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、第87期に係る定時株主総会終結の時から第91期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 任期は、第88期に係る定時株主総会終結の時から第92期に係る定時株主総会終結の時までです。

７ 上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

 なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2026年６月22日)現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しています。

８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

渡辺　徹

1966年２月２日

1993年４月

弁護士登録・大阪弁護士会所属

北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）入所

1998年１月

同事務所パートナーに就任（現任）

2020年１月

弁護士法人北浜法律事務所 代表社員に就任（現任）

2025年４月

北浜法律事務所 代表に就任（現任）

－

②社外役員の状況

当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とします。

現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名です。

(ⅰ)社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　鈴木善久氏は、伊藤忠商事株式会社の理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2025年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

　当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（注）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

 （注）当社の「社外役員の独立性要件」については、当項目内の「(ⅲ)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選

 任状況に関する当社の考え方」に記載。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

独立社外取締役の機能・役割

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。

独立社外監査役の機能・役割

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。

(ⅲ)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員および非業務執行社内取締役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。

「社外役員の独立性要件」（2026年２月５日改訂）

　社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。

１. 現在オムロングループ（注1）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと

２. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（注２）もしくはオムロングループが大株主の業務執行取締役・執行役・執行役員または使用人であったことはないこと

３. オムロングループの主要な取引先企業（注３）の業務執行取締役・執行役・執行役員または使用人でないこと

４. オムロングループから多額の寄付（注４）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役・執行役・執行役員または使用人でないこと

５. オムロングループとの間で、業務執行取締役・執行役または執行役員を相互に派遣していないこと

６. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

７. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（注５）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

８. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

 （１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（注６）

 （２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者

 （３）上記２.から７.で就任を制限している対象者

９. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

（注）１ オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。

 ２ 大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいいます。

 ３ 主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいいます。

 ４ 多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額

 を超えることをいいます。

 ５ 多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上

 を超えることをいいます。

 ６ 重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいいます。

社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由

　有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在の社外取締役および社外監査役の選任理由は以下のとおりです。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を提案していますが、当該議案による、社外取締役及び社外監査役の交代はありません。

氏名

選任理由

社外取締役

上釜　健宏

　独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業

２【沿革】

1933年５月

立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。

レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。

＜1933年　立石電機創業（創業者）＞

＜1960年　世界初 無接点近接スイッチ＞

＜1964年　世界初 電子式自動感応式信号機＞

1936年７月

大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。

1945年６月

京都市右京区花園土堂町に工場を移転。

1948年５月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。

1955年１月

販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。

プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。

1959年１月

商標を「OMRON」と制定。

 ２月

㈱立石電機研究所を吸収合併。

1960年10月

京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。

1962年４月

京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。

1965年４月

立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。

 ８月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1966年９月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。

＜1967年　世界初 無人駅システム＞

＜1973年　オムロンの血圧計1号機＞

1967年３月

世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。

1972年２月

オムロン太陽㈱を設立。

1976年10月

大阪証券取引所の特定銘柄に指定。

1985年３月

オムロン京都太陽㈱を設立。

1986年４月

京都府綾部市に綾部工場を竣工。

1988年４月

東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。

1990年１月

社名を「オムロン株式会社」に変更。

1991年４月

本社を京都市下京区に移転。

1993年４月

中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。

2000年８月

本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。

2003年４月

リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。

 ５月

グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。

 ７月

ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。

2004年10月

共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。

2006年６月

セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。

中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。

 ＜2007年　世界初

リアルカラー3次元視覚センサー＞

2007年５月

レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。

 ６月

中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。

 ７月

本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。

2008年７月

オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。

2009年９月

事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。

2010年４月

スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

 ５月

車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。

 11月

社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。

2011年１月

港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始(二本社制を解消)。

 ６月

家庭向け省エネ支援サービス事業分野でNTT西日本㈱と合弁会社を設立。

 ＜2013年　卓球ロボット

「フォルフェウス（FORPHEUS)」＞

 10月

京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。

2012年１月

中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。

2012年７月

健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。

 2014年７月

コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。

 10月

ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。

2015年９月

米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。

 10月

米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。

2017年３月

「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。

＜2018年　世界初　ウェアラブル血圧計＞

 ７月

産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。

 10月

米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。

2018年２月

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。

 ４月

国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

2019年２月

産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。

＜2019年　世界初 心電系付き血圧計＞

 10月

車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。

2020年２月

「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。

＜2020年　世界初　統合コントローラー＞

2021年３月

持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ㈱」の全株式を㈱日立製作所に譲渡。

 10月

圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。

2022年２月

医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。

 ６月

定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。

2023年４月

エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。

飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。

 10月

「㈱JMDC」を子会社化。

 12月

データソリューション事業本部を設立。

2024年４月

遠隔診療サービスを展開するオランダの「Luscii Healthtech B.V.」を完全子会社化。

2025年７月

間接業務の分野でトランスコスモス㈱と合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション㈱」を設立。

 10月

オムロン ソーシアルソリューションズ㈱の子会社であるオムロン ソフトウェア㈱をオムロン㈱の戦略子会社に変更し「オムロン デジタル㈱」に名称変更。

「㈱iCARE」を完全子会社化。

京都府向日市に技術・知財本部の開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ」を開設。

2026年３月

電子部品事業の会社分割（吸収分割）および承継会社の株式を2026年10月に譲渡することを決定。