JMDCは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社47社により構成されております。

　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

主な事業

主な会社

インダストリー向け事業

当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン

保険者（※１）・生活者向け事業

医療提供者向け事業

（２）遠隔医療

主な事業

主な会社

遠隔医療事業

株式会社ドクターネット

　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

① インダストリー向け事業

　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

② 保険者・生活者向け事業

　当事業は、健康保険組合等に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。

　保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

　ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

　自治体には、当社が健康保険組合等との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、子会社である株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。

③ 医療提供者向け事業

　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

〈遠隔医療〉

　遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2024年10月１日現在）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

　その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

《用語説明》

※１　保険者

公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

※２　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※３　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※４　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※５　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

※６　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。

《用語説明》

※　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

(2）経営環境

　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を中心とした保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。

　法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化

　製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

② データ利活用による医療における価値創出

　当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。

③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

　当社が保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合等の加入者数は2,000万人を超え、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も800万人を超えております。今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在48兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2023年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。

① データベースを量・質ともに拡大

データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

② データの利活用のさらなる促進

従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

③ ＰＨＲサービスの拡充

当社の有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

①　当社グループの事業について

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の与信リスクについて

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムへの依存について

　当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

　当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上収益の季節的変動の影響について

　当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

売上収益 （百万円）

15,511

20,135

35,646

19,893

24,176

44,070

構成比 （％）

43.5

56.5

100.0

45.1

54.9

100.0

セグメント利益（百万円）

3,751

5,805

9,557

4,800

6,922

11,722

構成比 （％）

39.3

60.7

100.0

41.0

59.0

100.0

(2）法的規制について

⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特許及びその他の知的財産権について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　許認可等に関するリスクについて

　当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

　当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

⑬　人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

⑭　企業買収にかかるリスクについて

　当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　新株予約権による株式の希薄化について

　当社グループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

松島　陽介

1972年９月１日生

1995年４月　第一生命保険㈱　入社

2001年６月　Ａ．Ｔ．カーニー㈱　入社

2005年10月　マッキンゼー＆カンパニー　入社

2007年２月　㈱ＭＫＳパートナーズ　入社

2008年12月　丸の内キャピタル㈱　入社

2012年４月　ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱） 代表取締役

2012年７月　エヌエスパートナーズ㈱　取締役

2013年５月　当社　取締役

2013年６月　ノーリツ鋼機㈱　取締役副社長ＣＯＯ

2013年10月　当社　代表取締役社長

2014年10月　当社　代表取締役社長退任（非常勤取締役）

2015年７月　㈱ドクターネット　取締役

2016年６月　㈱PKSHA Technology　社外取締役

2018年４月　当社　代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

2018年６月　メディカルデータベース㈱　取締役

2020年４月　エヌエスパートナーズ㈱　取締役

2020年11月　データインデックス㈱　取締役

2023年６月　当社　代表取締役会長

2023年10月　㈱カラダノート　社外取締役（現任）

2024年６月　当社　取締役会長（現任）

(注)１

565,178

代表取締役社長　兼　ＣＥＯ

野口　亮

1980年８月27日生

2007年４月　㈱ボストンコンサルティンググループ　入社

2016年９月　ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱）入社

2016年10月　GeneTech㈱　代表取締役

2017年６月　㈱日本再生医療（現 ㈱メトセラ）代表取締役

2018年６月　㈱ジーンテクノサイエンス（現 キッズウェル・バイオ㈱）取締役

2020年５月　当社　執行役員（製薬本部管掌）

2022年４月　当社　執行役員（保険者支援事業本部管掌）

2022年12月　当社　執行役員（製薬本部 兼 医療機関支援事業本部管掌）

2023年６月　当社　代表取締役社長 兼 ＣＥＯ(現任)

2023年６月　㈱ドクターネット　取締役（現任）

2023年６月　エヌエスパートナーズ㈱　取締役（現任）

2024年１月　㈱キャンサースキャン　取締役（現任）

(注)１

72,596

取締役

山元　雄太

1982年12月14日生

2007年４月　㈱ボストンコンサルティンググループ　入社

2012年５月　ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱）　入社

2013年５月　当社　取締役

2014年１月　弁護士登録　山元雄太法律事務所　代表 （現 山元法律事務所）（現任）

2015年６月　ノーリツ鋼機㈱　取締役

2016年６月　㈱ドクターネット　取締役

2019年４月　当社　執行役員副社長 兼 ＣＦＯ

2019年６月　メディカルデータベース㈱　取締役

2019年６月　㈱ドクターネット　取締役

2020年４月　エヌエスパートナーズ㈱　取締役

2020年６月　当社　取締役副社長 兼 ＣＦＯ

2020年８月　㈱AViC　社外取締役

2020年11月　データインデックス㈱　取締役

2021年12月　㈱AViC　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月　当社　取締役（現任）

(注)１

498,950

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

竹田　誠治

1967年６月12日生

1990年４月　オムロン㈱　入社

2006年７月　オムロンヘルスケア中国　副総経理

2011年10月　オムロンヘルスケア米国　副社長 兼 オムロンヘルスケアブラジル社長

2013年４月　オムロンヘルスケア㈱　グローバル営業企画本部長 兼 米欧州営業本部本部長 兼 オムロンヘルスケア米国　ＣＥＯ

2017年３月　オムロン㈱　グローバル戦略本部　経営戦略部長

2018年４月　オムロン㈱　執行役員

2022年６月　当社　社外取締役

2023年４月　オムロン㈱　執行役員常務　ＣＦＯ 兼 グローバル戦略本部長

2023年10月　当社　取締役（現任）

2024年４月　オムロン㈱　執行役員専務　ＣＦＯ 兼 グローバル戦略本部長（現任）

(注)１

－

取締役

李　智賢

1967年２月28日生

1988年12月　㈱韓国ダーバン　入社

1997年４月　㈱ボストンコンサルティンググループ　入社

2000年４月　トランスコスモス㈱　入社

2001年４月　トランスコスモス㈱　取締役

2001年４月　ＣＩＣ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｎｃ. (現 ㈱トランスコスモスコリア）　統括副社長ＣＯＯ

2003年４月　トランスコスモス㈱　顧問

2004年８月　ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク　入社

2007年２月　㈱レイズパートナーズ　代表取締役（現任）

2007年７月　グロービス経営大学院　教員

2021年６月　当社　社外取締役（現任）

2023年６月　㈱ストライダーズ　社外取締役

2024年６月　㈱ストライダーズ 社外取締役（監査等委員）

(注)１

－

取締役

(監査等委員)

霜田　恒夫

1954年７月１日生

1978年４月　協和醱酵工業㈱（現　協和キリン㈱）　入社

2005年５月　同社　法務部長

2009年４月　同社　総務部長

2010年３月　協和発酵ケミカル㈱（現 ＫＨネオケム㈱）常勤監査役

2011年３月　同社　取締役管理本部長

2013年９月　ミヤコ化学㈱　専務取締役

2014年１月　同社　取締役副社長

2016年６月　当社　社外監査役

2016年６月　一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所　理事（現任）

2016年６月　一般社団法人医療データベース協会 監事（現任）

2019年４月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

－

取締役

(監査等委員)

林　南平

1974年２月17日生

1996年４月　㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行） 入行

2000年９月　マッキンゼー＆カンパニー　入社

2002年10月　㈱ＭＫＳパートナーズ　入社

2007年４月　同社　パートナー

2007年４月　㈱プレッシオ　社外取締役（現任）

2008年12月　㈱ＭＫＳパートナーズ　代表取締役

2010年１月　㈱ＮＨパートナーズ 代表取締役代表パートナー(現任)

2011年９月　㈱アルフレックスジャパン　社外取締役（現任）

2013年６月　フィード㈱　取締役会長

2013年９月　同社　代表取締役会長兼社長

2014年５月　㈱ＴＯＯＴ　取締役会長（現任）

2015年６月　大興電子通信㈱（現　DAIKO XTECH㈱）社外取締役

2016年３月　ノーリツプレシジョン㈱　社外取締役（現任）

2018年６月　当社　社外監査役

2019年４月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年７月　㈱ハルメクホールディングス　社外取締役

2021年６月　㈱ハルメクホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月　㈱レックスアドバイザーズ　社外取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

藤岡　大祐

1981年７月８日生

2004年12月　新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2014年１月　㈱ヤマトキャピタルパートナーズ （現　㈱YCP Japan）　入社

2015年８月　㈱ＹＧＡパートナーズ　代表取締役

2016年６月　㈱PKSHA Technology　監査役

2018年６月　当社　社外監査役

2018年12月　ログリー㈱　社外取締役（監査等委員）

2019年４月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年12月　㈱PKSHA Technology　社外取締役（監査等委員）(現任)

2021年１月　ＥＳネクスト監査法人（現　ＥＳネクスト有限責任監査法人） 代表パートナー

2021年３月　㈱トリドリ社外監査役(現任)

2022年２月　ＥＳネクスト有限責任監査法人 理事パートナー(現任)

(注)２

－

取締役

(監査等委員)

渡邊　多永子

1980年４月７日生

2006年４月　国家公務員共済連合会大手前病院 医員

2007年４月　㈱コーポレイトディレクション　入社

2012年４月　東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻医学博士課程

2017年４月　筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 助教

2018年４月　東京大学医学部附属病院 医員

2020年７月　厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐

2022年７月　板橋区保健所感染症対策課 特命担当係長

2023年４月　筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 准教授

2024年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月　筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 特任准教授

2026年４月　筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 准教授（現任）

(注)３

－

計

1,136,724

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役渡邊多永子の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役李智賢、霜田恒夫、林南平、藤岡大祐及び渡邊多永子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

執行役員一覧

（提出日現在　2026年６月24日）

氏名

役職名

管掌部門

野口 亮

執行役員社長 兼 ＣＥＯ

内部監査室、社長室、コーポレートコミュニケーション室

久保田　弦

執行役員 兼 ＣＦＯ

経営管理部、財務企画部、ＰＭＩ室

足立　昌聰

執行役員 兼 ＣＤＰＯ

リスクマネジメント室、セキュリティ統括室、データゲートウェイ室

坂井　康展

執行役員

インシュアランス本部

浜田　貴之

執行役員

デジタル＆データ新規事業本部

加納 真

執行役員

製薬本部、データ戦略推進室

泉屋　一行

執行役員

製薬本部

三原　洋一

執行役員

医療機関支援事業本部、ＰＭＩ室

倉岡 寛

執行役員 兼 ＣＰＯ

プロダクトビジネス本部

米倉　章夫

執行役員

公共政策・産学連携本部、JMDC-CORE

小迫　明弘

執行役員

開発本部、データ標準化推進部

岩井　浩一

執行役員

保険者支援事業本部、人材戦略室

（注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、

ＣＤＰＯ：Chief Data Protection Officer、ＣＰＯ：Chief Product Officer

②　社外役員の状況

　当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。

　本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は55.6%となっております。

また、独立社外取締役は５名であります。

　社外取締役の李智賢氏は、上場企業の役員を務め国内外で経営者としての経験を有しており、また、人材コン サルティング会社及び教員、そして当社の社外取締役としての経験からリーダー育成における幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（常勤監査等委員）の霜田恒夫氏は、事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の林南平氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の渡邊多永子氏は、企業経営に関与された経験はありませんが、医師としての高い専門性を活かしコンサルティング会社での業務や厚生労働行政に携わり、また、筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野の准教授として豊富な専門知識と見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏の勤務する筑波大学とは共同研究の取引がありますが、同氏は共同研究に関与していないため、当社としては独立役員の要件を充足しているものと考えており、当社は渡邊氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役が執行役員会議、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会等にオブザーバーとして参加することで取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。

　当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については後述の「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互に連携を図り、協力する関係にあります。

２【沿革】

　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。

＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞

年月

事項

2002年１月

株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立

2002年４月

東京都千代田区に本社事業所を移転

2006年４月

製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現　株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡

2008年２月

オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる

2010年６月

オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得

2010年７月

オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる

2013年５月

ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる

2013年５月

東京都港区に本社事業所を移転

＜当社の沿革＞

年月

事項

2013年５月

ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpad sixを設立

2013年６月

株式会社Launchpad sixに組織変更

2013年６月

株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得

2013年９月

旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更

2015年６月

ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化

2018年４月

株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化

2018年４月

ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる

2018年５月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を取得し、子会社化

2018年７月

商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更

2018年９月

ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる

2018年11月

ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併

2018年12月

株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化

2019年４月

株式会社クリンタルを吸収合併

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年２月

ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化

2020年４月

エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化

2020年11月

株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化

2021年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年２月

オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

リアルワールドデータ株式会社の全株式を取得し、子会社化

2023年６月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を譲渡

2023年10月

オムロン株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施し、当社に対する議決権の割合が50％を超えたため、オムロン株式会社が当社の親会社となる

2024年１月

株式会社キャンサースキャンの全株式を取得し、子会社化

2025年２月

ノアメディカルシステム株式会社の全株式を譲渡