エス・エム・エスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。

（注）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

　各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。

事業部門

主な事業内容

キャリア分野

介護職向け人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、保育士向け人材紹介、職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム等

介護・障害福祉事業者分野

介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム等

海外分野

メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等

事業開発分野

健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、

リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等

　以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営環境及び経営戦略等

　当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。「医療」「介護/障害福祉」（注１）「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来

　日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2025年10月時点で約3,622万人となり（注２）、既に29％に達している高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には約35％となる見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68％から、2040年には55％近くにまで低下すると予測されています（注３）。

高齢社会が直面する「３つの課題」

　このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の３つと捉えています。

課題１：質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難に

　高齢化に伴い医療や介護/障害福祉の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、2040年には、2018年と比較して32万人の看護師が追加で必要となり、介護職は2022年と比較して57万人が追加で必要となる見込みであり（注４）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が難しくなると予想されます。

課題２：現役世代の負担がより深刻に

　高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護等を支える社会保障費は、2040年には2018年と比較して約1.6倍の190兆円近い規模に増大すると見込まれています（注５）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護/障害福祉のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、１人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.6人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注６）。

課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に

　高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活における様々な困りごとの解決が難しくなることが想定されます。

高齢社会の課題と解決の方向性

　当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。

　まず、質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護/障害福祉事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。

　また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。

　そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。

各事業分野での取組

　当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組を行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。

＜キャリア分野＞

　キャリア分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、医療・介護/障害福祉従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。

　医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。

　介護/障害福祉領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、2040年には2022年と比較して57万人の介護職が追加で必要となります（注４）。介護キャリアでは、介護/障害福祉従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護/障害福祉業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組を行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護/障害福祉事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。

　今後も、医療・介護/障害福祉の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

＜介護・障害福祉事業者分野＞

　介護・障害福祉事業者分野においては、「質の高い医療・介護/障害福祉サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護/障害福祉事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には約27万の介護事業所が存在しますが（注７）、その８割以上は運営事業所が２事業所以下の法人であり（注８）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれるうえに、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。また、障害への理解の深まり・診断のハードルの変化等により、障害福祉サービスの利用者数は年々増加傾向にあります。それに応じて、障害福祉サービスを提供する事業所数も継続して増加しているものの、介護事業所と同様の経営課題を抱えています。カイポケでは、介護/障害福祉事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護/障害福祉事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

　今後も、カイポケを提供する介護/障害福祉サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護/障害福祉経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

＜事業開発分野＞

　事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていくうえでは、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注９）を企業や健康保険組合等に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。

　今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

　事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援するとともに、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。

　今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

＜海外分野＞

　海外分野（メディカルプラットフォーム事業領域）においては、APACでは相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズしたうえで医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。

　今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類・量の拡大と質の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

　海外分野（グローバルキャリア事業領域）においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー及びドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。

　今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適なマッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

　なお、これらの各事業分野における取組を推進するため、高い技術力や経営視点を持つデジタル人材及び新規事業を開拓する次世代人材をはじめとする多様な人材の確保及び育成を、経営の重要基盤と位置付けています。当社グループの人材戦略に関する基本方針の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）重要なサステナビリティ項目別の戦略並びに指標及び目標　② 人的資本」に記載のとおりです。

　当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。

（注１）当社は、日本が批准している「障害者権利条約」に基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考

 え方に立脚しております。表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であ

 るものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。

（注２）総務省「人口推計」

（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

（注４）看護師：厚生労働省「看護師等（看護職員）の確保を巡る状況」

 介護職：厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」

（注５）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

 金額は年金・医療・介護の合計

（注６）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

（注７）厚生労働省「介護給付費等実態

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフといった高齢社会における事業領域に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。そのような情勢において、当社グループがグループミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるためには、これらの変化に対して適時適切に対応していく必要があると考えています。これらの環境を踏まえて、当社グループでは、グループミッションの実現の妨げになる一切の不確実性をリスクとして捉え、そのマイナスの影響を可能な限りコントロールすることで、企業の持続的成長を維持し、グループミッションを実現していきたいと考えています。

　当社グループでは、当社の代表取締役社長の諮問機関である経営会議を通じて、当社グループ全体のリスクマネジメントの方針及び体制を決定するとともに、優先的に取り組むべき施策の決定と定期的な進捗の確認を実施しています。また、リスクマネジメントを所管する部門が当社グループにおけるリスク対応を組織横断的に統括し、関係部門と連携して個別具体的な施策を推進しています。

　当社グループでは、当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に掲げるものを選定しています。また、その中でも特に経営への影響が大きく、企業活動の継続又は企業の持続的成長に重大な影響を与える可能性があるものを（１）重大なリスクとして記載し、それら以外のものを（２）その他リスクとして記載しています。

　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいています。

（１）重大なリスク

主要なリスクの内容

主な取組

①　市場環境

　当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフという変化の大きい領域で事業を行っており、市場環境の変化を的確に把握できなかったり、変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。

　なお、キャリア分野において、人材紹介での求職者の入職までのリードタイム長期化、ダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止の影響等により、当連結会計年度の売上高の成長が限定的となりました。

　また、未だ顕在化していないものの、例えば、キャリア分野において介護保険法や医療法等が改正され、ケアマネジャーや看護師等の有資格者を事業者が一定数従事させることを義務付ける規制が緩和されることにより、当社グループがサービスの対象としているこれら有資格者について、事業者の採用需要が低下する場合があります。加えて、職業安定法の改正等により、求人企業との間の手数料や返戻金に対する規制が追加されて、自由競争が阻害されることにより、当社グループが受領する手数料の金額が減少する場合があります。さらに、介護・障害福祉事業者分野において、介護保険法の改正動向次第で当社グループや顧客である介護事業所の事業環境が大きく変わる場合があります。

　これらの市場環境の変化が顕在化し、また、適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、キャリア分野における市場環境の変化に対しては、主にキャリアパートナー（CP）数の最適化と生産性の改善に取り組むことにより、継続的な成長を目指します。

　未だ顕在化していない市場環境の変化に対しては、継続して動向を注視し、その変化と将来像を踏まえて経営・事業戦略の策定・実行を推進するとともに、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、医療法、介護保険法、職業安定法をはじめとする関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映します。

②　競合

　当社グループは、医療、介護/障害福祉、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義しています。これらの市場は年々拡大しており、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
　一方で、このような魅力的な市場に対して、新規の参入者が増加し、競争環境が激化した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

　なお、キャリア分野においては、医療・介護等の人材ニーズは継続的に拡大し、厳しい競争環境が継続することが見込まれます。このような認識のもと、今後の成長継続に向けて引き続き積極的な投資が必要となります。

　当社グループは、キャリア分野の人材紹介においては、成長余地が大きい領域でのCPの通年での積極的な採用により成約最大化を図るとともに、AIを活用した生産性向上とCP介在価値最大化に取り組みます。

　ダイレクトリクルーティングにおいては、営業体制の強化やブランド力強化のための認知施策等に対して積極的な投資を行い、人材紹介サービスで培ったノウハウを活かして競合との差別化を図り、独自のポジションを確立します。

③　カントリーリスク

　当社グループは、海外、特に人口の増加や経済発展により医療・ヘルスケア分野のニーズが急拡大しているAPACを重点地域と位置付け、多くの国と地域でサービスを提供しています。このような海外での事業展開においては、世界的な動向のみならず各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等の要素により、事前に想定することが困難な事象が発生する場合があります。

　これらの事象に対し適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

　なお、海外分野において、メディカルプラットフォーム事業での一部顧客のマーケティング予算縮小、グローバルキャリア事業での中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により、当連結会計年度の売上高が前期比で減収となりました。

　当社グループは、シンガポールに海外事業の統括拠点を置き、日本本社から当該統括拠点や各海外拠点に経営人材や経営管理人材を派遣しており、日本本社、統括拠点及び各海外拠点が適切な連携を取るための体制を構築しています。このような体制を通じて、世界的な動向に加え、各国固有の政治、経済、社会、法規制、税制、文化・商慣習の違い、自然環境等に関する情報を収集し、必要な対策を実施しています。

　なお、海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業見直しに着手しています。

④　自然災害

　自然災害や疾病の流行等の有事により、当社グループが人的・物的被害を受けたり、社会情勢が大きく変化したりした場合には、当社グループの全部又は一部のサービスについて、一定期間その提供が困難となるなど、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害の発生等により、当社グループの顧客の事業活動が中断されるなどの二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、自然災害や疾病の流行等の有事を想定して、従業員の安全、事業継続、社会への責任という３つの観点から、BCP（事業継続計画）の基本方針を定め、有事においても可能な限り事業を継続できるよう努めています。

⑤　事業開発・M&A

　当社グループは、グループミッションの実現と長期的な企業価値の向上に向け、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しています。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有の要因によるリスクが発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略上の目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やコンプライアンス上の問題点等が判明する場合があります。さらに、景気の後退、為替の著しい変動、市場や競合環境の変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、業績動向や事業環境等を踏まえ、海外事業で229億円の減損損失の計上に至りました。

　当社グループは、短期の安定成長ではなく中長期の圧倒的成長を目指し、市場ポテンシャル・成長性・他事業とのシナジーの観点から有望な領域を見極めたうえで、プログラマティックなM&A・資本提携・新規事業創造を通じた積極的な投資を推進します。成長が期待できる領域においては、周辺領域への拡張も視野に入れながら、機動的かつ戦略的な事業開発に取り組んでいきます。

　また、新規事業を含む全ての事業を、月次の事業進捗会議及び取締役会での適宜の報告・議論の対象とし、年次で事業継続可否を判断します。

　事業の継続可否を含めた全社の事業ポートフォリオ戦略については、次年度計画策定開始前に取締役会において議論します。

⑥　人材・組織

　当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのグループミッションを実現するためには、その機会をいち早く捉える必要があり、社会からの要請を真摯に受け止め主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。また、当社グループの主力事業である国内のキャリア事業においては、事業者と求職者との間に介在して適切な情報を伝達する役割を果たすCPが必要です。しかしながら、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、グローバルを含めた事業地域の拡大に伴う人材需要の増加、必要スキルの変化及び高度化、並びに競争力がある就労条件が整備できないことにより、多様で有能な人材を、必要数採用、育成及び定着させることができない可能性があります。

　この場合には、事業を遂行するうえで必要な人員を十分に確保できず、当社グループの事業活動に悪影響を与える場合があります。

　当社グループでは、当社グループの持続的成長に伴い、従業員に対して成長機会を継続的に提供し続けることが、人材獲得競争が激しくなる採用市場における採用力の向上と人材の定着に寄与すると考えます。また、採用市場における競争力のある報酬制度、能力を適切に評価する考課制度、能力向上のための教育制度や魅力的なキャリアパスの整備等に取り組んでいます。

　あわせて、AI・デジタル技術の積極的な活用により業務プロセスの高度化・自動化を推進し、生産性の継続的な向上を図ることで、事業成長に必要な人員増加を最小化していきます。これにより、採用環境の変化や労働人口の減少がもたらすリスクを軽減しつつ、限られた人材リソースを付加価値の高い領域に集中させる体制を構築していきます。

主要なリスクの内容

主な取組

⑦　情報セキュリティ

　当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる場合があります。

　この場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、取り扱う顧客情報等の漏洩、破壊及び改ざんを防止するため、経営陣を中心とした情報セキュリティマネジメント体制のもと、定期的な会議体にて、全社的な情報セキュリティのモニタリング、インシデントの対応、抜本対策の検討・実施に取り組んでいます。

・情報セキュリティ管理体制の構築

　情報セキュリティ管理責任者を配置するとともに、定期的に開催する経営レベルでの会議体においてグループ全体の情報セキュリティリスクを体系的に把握し、必要な対策を迅速に実施しています。

・情報セキュリティ対策技術の導入

　情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止するため、情報セキュリティ対策の導入に努めています。

・内部規程の整備

　情報セキュリティに関する内部規程を整備し、個人情報を含む情報資産全般の適切な取扱いについて明確な方針を示すとともに、社内に周知徹底しています。

・継続的な改善

　業務の遂行において法令や社内規程等が遵守されていることを担保するため、定期的又は重大な変化があった場合に内部監査を実施しています。また、社内規程を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応を継続的に改善しています。

・従業員に対する教育

　契約社員、アルバイト、派遣社員を含む全社員及び業務委託先を対象に、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティに関する教育・研修を定期的に実施し、社内の意識とリテラシーの向上に取り組んでいます。

⑧　システム障害

　当社グループは、主なサービス提供手段として、当社グループ又は業務提携先が提供するウェブサイトや業務システムを利用しています。自然災害や事故による通信ネットワークの障害、誤作動やシステム障害、当社グループもしくは提携先の従業員もしくは関係者の操作過誤、又はコンピュータウイルスや第三者による不正アクセスによる破壊もしくは改ざん等により、ウェブサイトや業務システムが正常に稼働できなかった時には、提供するサービスの全部又は一部が停止したり、その品質が低下したりする場合があります。
　この場合には、当社グループのサービスの全部又は一部の提供が困難になることに加えて、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラについて高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、重要なデータを取り扱うサービスにおいては、十分なセキュリティ対策を施したうえで、クラウド化を実施するなど、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しています。

　さらに、システム開発及びシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施するなど、体制面での強化も継続して取り組んでいます。

主要なリスクの内容

主な取組

⑨　許認可

　当社グループの主要な事業である職業紹介事業の遂行には有料職業紹介の許可が必要であり、当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。何らかの理由により、当該許可が取り消されたり、業務停止となった場合には、当社グループによる職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。

　なお、当該許可の取消事由及び業務停止事由は職業安定法第32条の９に定められていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれらの事由に該当する事実はありません。また、当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

所轄官庁等

取得者名

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社エス・エム・エス

13－ユ－190019

2003年

７月１日

2026年

６月30日

　当社グループは、厚生労働省等の関連省庁や業界団体とも密接に連携しながら、職業安定法等の動向をいち早く把握するとともに、職業安定法等の法令を遵守すべく、必要な規程及びガイドラインの制定や各種研修を通して、役職員に対してその周知、徹底を図り、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。

（２）その他リスク

主要なリスクの内容

主な取組

①　技術革新

　当社グループは、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しており、それを支えるソフトウエア、システム及びセキュリティ関連技術は事業運営上、非常に重要です。しかしながら、近年の技術革新のスピードは極めて速く、当社グループが競争力を維持し高めるためには、将来における技術の変化を見極めながら、適時適切に技術への投資と導入を行う必要があります。当社グループが技術革新のトレンドを正確に把握することができず、想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化し当社グループの

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注１）

代表取締役社長

経営管理本部長

指名・報酬諮問委員

髙畑　正樹

1984年４月14日生

2007年４月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2011年７月 フロンティア・マネジメント㈱入社

2013年９月 当社入社

2016年５月 当社MIMSグループCFO就任

2021年３月 当社MIMSグループCEO就任

2025年６月 当社取締役就任

2026年１月 当社代表取締役社長就任（現任）

 当社経営管理本部長就任（現任）

 当社指名・報酬諮問委員就任（現任）

 エムスリーキャリア㈱取締役（現任）

（注２）

11,100

取締役（注４）

安田　誠

1974年８月29日生

1998年４月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2003年11月 フリービット㈱入社

2004年10月 ㈱ブレインパッド入社

2011年９月 同社取締役

2017年４月 Mynd㈱（現㈱ブレインパッド）代表取締役

2021年８月 ㈱Seedim代表取締役（現任）

2022年７月 ㈱ニーリー入社（現任）

2026年６月 当社社外取締役就任（現任）

（注２）

-

取締役（注４）

河﨑　武士

1979年４月16日生

2002年４月 シティバンク、エヌ・エイ在日支店

 （現シティバンク、エヌ・エイ東京支店）入行

2005年３月 日興コーディアル証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社

2014年２月 ㈱地域経済活性化支援機構入社

2020年８月 ライフネット生命保険㈱入社

2022年６月 同社執行役員

2024年６月 同社上級執行役員

2025年６月 同社取締役副社長CFO（現任）

2026年６月 当社社外取締役就任（現任）

（注２）

-

取締役（監査等委員）（注４）

筆頭独立社外取締役

監査等委員長

指名・報酬諮問委員長

髙木　暢子

（注５）

1977年10月22日生

2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年５月 公認会計士登録

2006年８月 税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）入所

2007年11月 GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社

2011年３月 日本電気㈱入社

2017年７月 髙木暢子公認会計士事務所代表（現任）

 ㈱I-ne社外監査役

2018年４月 ㈱COEING AND COMPANY代表取締役（現任）

2018年６月 ㈱ユー・エス・エス社外取締役

2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

 当社指名・報酬諮問委員就任

2024年４月 ㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外監査役（現任）

2026年６月 当社筆頭独立社外取締役就任（現任）

 当社監査等委員長就任（現任）

 当社指名・報酬諮問委員長就任（現任）

（注３）

2,148

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注１）

取締役（監査等委員）（注４）

指名・報酬諮問委員

原田　哲郎

1965年９月22日生

1981年４月 海上自衛隊入隊

1990年４月 日本生命保険相互会社入社

1996年６月 カリフォルニア大学バークレー校経営大学院経営学修士

2000年10月 ㈱ドリームインキュベータ入社

2006年６月 同社執行役員

2018年６月 同社取締役

2020年６月 同社代表取締役CEO

2023年６月 同社取締役 取締役会議長

2024年６月 同社取締役 取締役会議長（監査等委員）（2026年６月22日退任予定）

 ㈱マンダム社外取締役

 ㈱ワコールホールディングス社外取締役（現任）

2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

 当社指名・報酬諮問委員就任（現任）

（注３）

-

取締役（監査等委員）（注４）

大田　愛子

（注６）

1988年12月28日生

2015年１月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属弁護士となる）

 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所

 （現フレッシュフィールズ法律事務所）入所

2017年11月 のぞみ総合法律事務所入所

2020年５月 Rajah & Tann Singapore LLP出向

2020年６月 シンガポール国立大学（LL.M.）修了

2022年３月 のぞみ総合法律事務所復帰

2025年９月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注３）

-

計

13,248

 （注１）　所有株式は、2026年３月末現在の株式数で、いずれも普通株式であり、持株会での持分が含まれておりま

 す。

 （注２）　監査等委員でない取締役の任期は、2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に

 係る定時株主総会の終結の時までとなります。

 （注３）　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に

 係る定時株主総会の終結の時までとなります。

 （注４）　安田誠、河﨑武士、髙木暢子、原田哲郎及び大田愛子は、社外取締役です。

 （注５）　取締役（監査等委員）髙木暢子の戸籍上の氏名は寺岡暢子です。

 （注６）　取締役（監査等委員）大田愛子の戸籍上の氏名は新井愛子です。

 （注７）　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で

 ある取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

補欠取締役

（監査等委員）

水沼　太郎

1971年７月６日生

2000年４月

2009年４月

2012年５月

2015年９月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属弁護士となる）

三宅坂総合法律事務所入所

三宅坂総合法律事務所パートナー

新星総合法律事務所入所

大武法律事務所入所（現任）

-

②　社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は３名）です。

　社外取締役髙木暢子は、当社株式を2,148株保有していますが、同氏と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　髙木暢子を除く社外取締役４氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役が果たす機能・役割、選任状況に関する考え方、独立性の基準・方針の内容

（a）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視・監督を行うことです。当社は、定款で取締役の人数を、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めています。現在は監査等委員でない取締役３名（うち２名が独立社外取締役）、監査等委員である取締役３名（いずれも独立社外取締役）の合計６名で構成しており、取締役会として経営の監督及び迅速な意思決定を行うにあたり、必要十分な規模と考えています。

　社外取締役安田誠は、現在のAIブームよりもはるか以前から日本におけるデータ活用・機械学習ビジネスの創成を牽引してきた先駆者の一人です。ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）及びフリービット㈱での事業開発経験を経て、2004年に統計解析・機械学習を軸とするデータ分析企業である㈱ブレインパッドに創業メンバーとして参画しました。同社においてデータ分析サービスの事業推進を主導するとともに、2011年の東証上場を経て取締役に就任し、以後約10年間にわたって取締役として事業の拡大を牽引しました。

　取締役在任期間においては、統計解析・機械学習を軸とするデータ分析事業の拡大のみならず、レコメンドエンジン・広告自動入札等のSaaSプロダクト事業部門を統括し、その企画・開発・グロースを主導して同社の東証一部市場（現プライム市場）上場に貢献しました。多くのIT企業が現在注力するデータドリブンSaaSビジネスの実装・事業成長において10年以上にわたり経営者目線での実践経験を有しており、単なる技術的知見にとどまらず、データ・AIビジネスにおける市場開拓・プロダクト戦略・組織構築・収益化という経営全体を俯瞰した深い見識を持っています。

　2021年の㈱ブレインパッド退任後は、㈱Seedimの設立を通じてデータ活用を起点とした新たな事業創造に取り組むとともに、㈱ニーリーへの参画を通じて次世代のSaaS企業の成長支援にも従事するなど、最前線での経験を継続して積み上げています。

　当社グループは、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフ領域において膨大なデータ資産を保有しており、これを活用したSaaSビジネスの高度化と新サービスの創出が企業価値最大化の重要な柱として位置づけられています。データ分析ビジネスの黎明期から上場企業の経営者として第一線で活躍してきた同氏の実践的知見は、当社のIT・DX戦略及びSaaSビジネスのさらなる成長を推進する取締役会において、即実践につながる具体的かつ示唆に富む助言として発揮されることを期待しています。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場から業務執行に関する実効的な監視・監督を期待できると考えています。

　社外取締役河﨑武士は、シティバンク、エヌ・エイ在日支店（現シティバンク、エヌ・エイ東京支店）における銀行業務及び日興コーディアル証券㈱（現SMBC日興証券㈱）における証券業務を経て、㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）においてコーポレートファイナンス及びプライベートエクイティ投資業務に従事しました。REVICは産業競争力強化を担う政府系ファンドであり、同氏はここで企業の財務構造改善・事業価値向上に向けた実践的なファイナンス手法を習得するとともに、多様な業種・規模の企業が抱える経営課題を資本市場の視点から分析・解決する高度な専門性を培いました。

　2020年にライフネット生命保険㈱に入社後は、経営企画部長として全社戦略の策定を担い、2022年より執行役員としてIRを含む経営企画・経理数理部門を統括しながら、機関投資家・アナリストとの継続的な対話を主導しました。同氏は、上場企業として資本市場からの企業価値向上への期待に応えるため、成長戦略実現に向けた資本調達や戦略的な資本業務提携を主導しました。また、投資家に対する有用な情報提供の観点から国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を推進したほか、中期経営計画の策定・公表を主導するなど、資本市場との質の高いコミュニケーション能力を実践の場で発揮してきました。加えて、2025年６月からは取締役副社長CFOとして経営戦略・ファイナンス・IRの全領域を統括し、2025年７月には同社の東京証券取引所グロース市場からプライム市場への上場市場区分変更を実現するなど、資本政策と市場評価の向上において具体的な成果を上げています。

　銀行・証券・政府系ファンド・保険という異なる金融フィールドを横断した実務経験に基づく資本市場への深い理解と、上場企業CFOとしての実践知は、当社が企業価値最大化ロードマップで掲げる資本市場とのコミュニケーション強化、資本政策の高度化、及びM&Aを含む成長投資戦略の推進において、取締役会に不可欠な視点と助言を期待しています。また、一般株主と利益が相反するような事情もなく、独立した立場から業務執行に関する実効的な監視・監督を期待できると考えています。

　社外取締役（監査等委員）髙木暢子は、公認会計士として監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）及び税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）での監査・税務実務を経て、GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）においてM&Aアドバイザリー業務に従事し、数多くの国内及びクロスボーダー案件を推進しました。その後、日本電気㈱においてグループ全体の事業買収・売却・事業再編に関するトップマネジメントへの意思決定支援、ディールの交渉・プロジェクトマネジメント業務、事業ポートフォリオ戦略及びグローバル戦略の立案業務を通じて企業価値向上に資する事業戦略及び大企業経営の実態を体得し、2018年に㈱COEING AND COMPANYを設立して経営コンサルタントとして独立しました。経営コンサルタントとして、新規事業開発における評価運用モデルの構築・運用の実践経験等を蓄積しています。公認会計士としての財務・会計の深い専門知識に、M&Aアドバイザリー会社及び事業会社で磨いた事業戦略と投資価値評価の視点、経営コンサルタントとして培った多様な業種・経営フェーズへの洞察を組み合わせた同氏の知見は、取締役会において業務執行を独立した視点から多角的に評価するうえで極めて有益です。また、社外取締役及び社外監査役として、これまで㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）の社外監査役、㈱ユー・エス・エスの社外取締役、㈱I-neの社外監査役を歴任してきており、コーポレートガバナンスに関する広範な知識と経験を有しています。

　2022年６月の当社社外取締役（監査等委員）就任以来、取締役会及び監査等委員会への出席率は４年連続100％を維持し、機関投資家との対話も積極的に実施し、当社の経営判断・内部統制の両面において継続的に

高い水準での監督を実現してきました。当社の事業ポートフォリオ戦略、成長投資の意思決定、及び役員報酬制度の設計といった重要議題において、財務・会計、事業戦略・M&A及びコーポレートガバナンスの専門知識に基づいた実効的な意見を取締役会に提供し続けてきた実績は、同氏の社外取締役としての高いプロフェッショナリズムを示しています。また、財務・会計、監査の専門知識に基づいた監査等委員としての活動実績についても、当社のコーポレートガバナンス強化を実践してきました。

　当社取締役会において筆頭独立社外取締役として議論の質と実効性を高めるとともに、指名・報酬諮問委員長として役員候補者の選任・解任及び報酬に関する事項の審議を主導し、さらに監査等委員長としてコーポレートガバナンスの強化についても主導し、当社コーポレートガバナンスの中枢として機能していただく予定です。他社における社外役員としての上場企業ガバナンスの実務経験も、当社取締役会の実効性向上に寄与するものと確信しております。

　社外取締役（監査等委員）原田哲郎は、海上自衛隊及び日本生命保険相互会社での投融資業務経験を経て、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院にてMBAを取得し、2000年に創業間もない㈱ドリームインキュベータに参画しました。同社において大企業向け戦略コンサルティングやベンチャー企業への投資・育成業務に従事し、2006年より執行役員、2018年より取締役として20年以上にわたり同社の経営中枢を担ってきました。

　2020年６月に同社代表取締役CEOに就任後は、創業20周年の節目においてミッション・ビジョン・バリューを刷新し、取締役会構成の見直しとモニタリングモデルへの転換、事業ポートフォリオの抜本的な再構築とDX関連の新サービスラインの立ち上げ、資本構成の見直しと大型の株主還元を推進しました。上場企業の経営トップとして、変化する時代に即した経営構造の転換と企業価値向上を主導した経験を有しています。2023年からは取締役会議長として、経営執行と取締役会監督機能の適切な分離と実効性の確保を実践しており、上場企業ガバナンスの高い水準での運営に関する深い知見を有しています。また、㈱マンダムの社外取締役在任中には、同社のマネジメント・バイアウト（MBO）に係る特別委員会委員を務め、支配株主と少数株主の間に生じる利益相反リスクを管理しつつ、独立した立場から企業価値の向上、取引の公正性及び少数株主の利益保護の観点で多角的に検討・判断した経験を有しています。このような複雑な資本取引の局面における独立的な

２【沿革】

年月

事項

2003年４月

東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立

2003年５月

ケアマネジャー・相談員・障害福祉の人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始

2003年11月

介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始

2004年３月

職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ウェルミージョブ」）

2005年９月

看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ナース専科 転職」）

2006年７月

中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始

2006年８月

医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」　エムスリーキャリア株式会社にて運営）

2006年８月

看護師・看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始

2006年９月

ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（事業開発分野）」を運営開始

2007年４月

薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」　エムスリーキャリア株式会社にて運営）

2008年３月

東京証券取引所マザーズに株式上場

2008年９月

理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始

2009年６月

介護で悩む人向けコミュニティ「安心介護（事業開発分野）」を運営開始

2009年８月

株式会社アンファミエ（現 株式会社ナースステージ）より医療事業を譲受。看護学生向け就職情報「ナース専科 就職ナビ（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「ナース専科 就職」）

2009年12月

エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管

2011年６月

栄養士/管理栄養士向けコミュニティ「エイチエ（事業開発分野）」を運営開始

2011年８月

株式会社ケア・リンク（現 グリーンライフ株式会社）より認知症情報ポータル「認知症ねっと（事業開発分野）」を譲受

2011年９月

「NURSCAPE CO., LTD.（現 Medilabs Co., Ltd.）」を子会社化。韓国における看護師向けキャリアサービス「Nurscape（海外分野）」を運営開始

2011年12月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2012年５月

栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エイチエ 転職」）

2012年６月

北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立

2013年４月

高齢者向け住宅紹介「かいごDB（事業開発分野）」を運営開始（現サービス名「安心介護紹介センター」）

2013年５月

東京都港区芝公園に本社移転

2013年９月

臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始

2013年11月

高齢者向け食事宅配紹介「らいふーど（事業開発分野）」を運営開始

2014年１月

東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立

2014年２月

中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ」のサービスを拡充し、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ（介護・障害福祉事業者分野）」としてリニューアル

2014年６月

放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始

2014年７月

臨床工学技士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始

2014年８月

介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始

2015年１月

人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立

2015年９月

医療介護業界特化型ストレスチェック「ストレスチェック（事業開発分野）」を運営開始

2015年10月

APACで医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ（海外分野）」を子会社化

2015年10月

資格取得スクール「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始

2016年４月

リフォーム会社紹介「ハピすむリフォーム（事業開発分野）」を運営開始

2016年12月

海外市場における新株式発行及び自己株式処分により約70億円を調達

2017年４月

生活習慣病/重症化予防ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始

年月

事項

2017年６月

マレーシアの看護師人材紹介会社「MELORITA CONSULTANTS SDN. BHD.」を子会社化。「グローバルキャリア事業（海外分野）」を運営開始

2017年10月

特定保健指導ソリューション「遠隔チャット指導（事業開発分野）」を運営開始

2017年11月

柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供している「株式会社ウィルワン（キャリア分野）」を子会社化

2018年３月

葬儀社紹介「安心葬儀（事業開発分野）」を運営開始

2018年５月

フィリピンの看護師人材紹介会社「MEDICAL STAFFING RESOURCES, INC.（海外分野）」を子会社化

2018年９月

MIMSグループの株式を追加取得し完全子会社化

2018年10月

保育士向け人材紹介「保育士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始

2019年４月

産業保健ソリューション「リモート産業保健（事業開発分野）」を運営開始

2019年８月

アイルランドの医療従事者紹介会社「CCM INTERNATIONAL LIMITED（海外分野）」を子会社化

2020年11月

高齢社会の調査・情報発信「高齢社会ラボ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始

2020年12月

介護事業所経営者・管理者向け情報サービス「介護経営ドットコム（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始

2021年１月

連結子会社「株式会社エス・エム・エスキャリア」「株式会社ツヴァイク」「株式会社ワークアンビシャス」「株式会社ウィルワン」の４社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

建設・不動産業界向け人材紹介「ハピすむ住まいキャリア（事業開発分野）」を運営開始

2022年12月

ドイツの看護師人材紹介会社「CWC Care with Care GmbH（海外分野）」と看護師資格取得支援会社「Care Forward GmbH（海外分野）」を子会社化

2023年９月

仕事と介護の両立支援ソリューション「安心介護 for biz」を運営開始

2024年９月

看護師の職場を診断するツール「ナース専科 職場診断」（キャリア分野）を運営開始

2024年９月

障害のある方向け人材紹介「DEIGO求人ナビ（介護・障害福祉事業者分野）」と障害のある方向け就労支援事業所情報「DEIGO就労支援ナビ（介護・障害福祉事業者分野）」を運営開始（現サービス名はそれぞれ「かべなし求人ナビ」、「かべなし就労支援ナビ」）

2024年12月

障害福祉事業者への経営支援拡大に向け、株式会社エヌ・ゲートと合弁で東京都港区に「株式会社エス・エム・エスウェルフェアテクノロジー」を設立