島津製作所は何で稼いでいる？

3　【事業の内容】

 当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社8社(2026年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

 なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

事業

区分

主要製品等

主要な関係会社

計

測

機

器

クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、電子線観察システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム

[製造・販売]

島津サイエンス(株)、島津ダイアグノスティクス(株)、(株)島津理化、

島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、

シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、

クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、

島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、

シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、

シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、

シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、

シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)

[保守サービス]

(株)島津アクセス

[研究開発・分析受託]

(株)島津テクノリサーチ、

シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)

医

用

機

器

血管撮影システム、X線TVシステム、一般撮影システム、回診用システム、外科用X線TVシステム、PETシステム、近赤外光カメラシステム、放射線治療関係、医療情報システム

[製造・販売]

島根島津(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、

北京島津医療器械有限公司(中国)、

シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、

シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)

[販売・保守サービス]

島津メディカルシステムズ(株)

産

業

機

器

ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、工業炉、液送ポンプ、ガラスワインダ、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、高速スパッタリングシステム、磁気探知機/磁力計、水中光無線装置、光格子時計

[製造・販売]

島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)

航

空

機

器

フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機

[製造・販売]

島津エアロテック(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)

そ

の

他

不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

(株)島津総合サービス、太平工業(株)

 当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

 また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

 これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1) 4つの社会価値創生領域における各事業の取り組み

①ヘルスケア領域

 ライフサイエンス分野では、低分子医薬品、バイオ医薬品市場および食品市場を中心に、液体クロマトグラフ(LC)や質量分析システム(MS)を重点機種と位置付け、AIとロボティクスによる分析プロセスの革新を提案し、お客様の業務効率化・省力化に貢献するとともに、製造工程の分離分析ニーズへも事業領域を広げていきます。

 メドテック分野の臨床MS事業では、分析の安定化と迅速化、対応試薬の拡充、前処理機能の強化を進め、お客様へトータルソリューションを提供します。感染症検査事業では、微生物同定MALDIの展開と、試薬と培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献します。医用機器事業では、引き続き医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析とIoT技術を融合した新製品投入とアフターサービスの強化を進めます。

②グリーン領域

 地球の健康とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを継続します。人体への影響から世界で問題となっている有機フッ素化合物(PFAS)規制への対応や、各国で進む水素やアンモニアなどの新エネルギー開発、温室効果ガス(GHG)低減への貢献を目指し、LCMSやガスクロマトグラフ(GC)などの分析装置に、前処理や自動化装置を組み合わせた用途別専用システムを開発投入し、幅広いニーズへの対応を進めていきます。

③マテリアル領域

 新素材や高機能材料の開発とサーキュラーエコノミー実現に向けて必要とされる計測機器事業を強化します。特に、電池・半導体・樹脂や金属などの各種材料分野で進む新素材や高機能材料の開発に必要な最先端計測の、高機能・高性能化を進めます。加えて、自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析も組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供します。また、走査電子顕微鏡を加えた表面観察事業を拡大し、ナノ領域の表面観察分野における高付加価値ソリューションの提供にも力を入れます。

④インダストリー領域

 AIおよびデータセンターの発展を背景に成長が見込まれる半導体市場に対し、ターボ分子ポンプ(TMP)事業を通じ、世界の製造装置需要に対応するとともに、TMPの顧客基盤・サービス網を活用して、当社の保有する純水・ガス・表面分析・材料計測システムを展開します。特に、電子顕微鏡や非破壊検査装置を活用して、半導体製造プロセスにおける不良解析での貢献を目指します。

 航空機器事業では、防衛および民間航空機市場での将来需要を予測しながら、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を進めます。

2）リカーリングビジネスの拡大

 アフターサービスと、試薬・カラムなどの消耗品の両輪で、リカーリングビジネスの拡大に取り組みます。特に、顧客の開発から製造までのワークフロー全体に密着し、自社開発・協業による商材拡充、マルチベンダーサービスの拡大、AI・IoTを活用した保守事業の高度化、Labの設計・運用から移設までの全てをカバーするLabTotal事業を展開し、製品のライフタイム全体での提供価値最大化を図ります。

3）海外事業の拡大

 海外全地域で事業展開を強化・拡大し、世界のお客様ニーズに貢献します。特に、

①北米ではR&Dセンターを核に最先端市場の顧客との関係を深化させ、バイオ医薬、臨床、環境規制市場でのエコシステム提案により事業拡大を図ります。

②インドでは新工場建設を含むMake in India政策への対応を進め、製薬・受託分析に加え、次世代モビリティ、電池、環境市場への貢献を強化します。

③中国では国産優遇政策に対応する機種を拡充し、事業の維持拡大を図ります。

④欧州では臨床MSセンターを活用した臨床ビジネスと環境分野への貢献に取り組みます。

4）経営基盤の強化

 AIを活用した経営基盤の強化を図り、お客様への提供価値を高めます。

①AI活用による研究開発の迅速化、アジャイル開発の拡大、グローバル拠点を活用した共同研究を推進します。

②戦略的成長投資とAIによる業務効率化・意思決定の高速化を進め、ROICを指標とした資本効率向上を図ります。

③自社開発に加え、「SHIMADZUみらい共創チャレンジ」やCVC「Shimadzu Future Innovation Fund」を通じた新事業創出を継続します。

④多様性を生かし、世界各地で活躍する人財の育成に向けて、次世代リーダー育成を含む人財育成プログラムを充実させます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 上記の通り事業活動を進めていくものの、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料価格や物流費の上昇、ならびに一部地域における顧客投資抑制等が懸念されています。当社においては、現時点で想定される影響を踏まえ、業績予想の前提条件に一定の影響を織り込んでいます。今後の情勢変化によっては、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。

(単位：百万円)

2027年3月期

連結業績予想

対前期増減率

売上高

575,000

2.5％

営業利益

76,000

3.1％

経常利益

75,000

△9.4％

親会社株主に帰属する当期純利益

55,000

△9.1％

※上記の業績予想は、2026年3月期決算短信公表時点(2026年5月12日)において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

3　【事業等のリスク】

 当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内外の市場の動向

 当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

 当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規程」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品品質

 当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

 当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化の遅れや市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 購買調達

 当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫 病、事故、調達先の倒産に加え、地政学リスクなどにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財確保

 当社グループの事業成長に必要な人財は、研究開発に従事する人財をはじめ、製造業各社にとっても必要な人財候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人財定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人財流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップや外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加などの多様な採用活動を通じて、グローバル人財、博士等の専門人財、即戦力人財の採用に力を入れています。また、人財流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人財の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人財の確保が出来ない場合や、人財流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・規制

 当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規程」として定めています。集合研修やe-learningなどの教育活動により、当該規程の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、内部通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

 当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲や権利の有効性の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境規制・気候変動への対応

 当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などに関して、国内外の各種環境法令・規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を取得しています。さらに、国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し、気候変動対策を含む環境情報の適切な開示と、環境課題の解決に向けたリスクおよび機会を踏まえた取組を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

 当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐために情報セキュリティ推進体制を構築し、「島津グループ 情報セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

 当社グループは、大規模地震をはじめとする災害や新型インフルエンザ感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、および防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行や自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動の影響

 当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国際税務

 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

取締役会議長

上田　輝久

1957年5月14日

1982年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2007年6月

分析計測事業部副事業部長

2011年6月

取締役

2011年6月

分析計測事業部長

2013年6月

常務執行役員

2014年6月

専務執行役員

2015年6月

代表取締役 社長

2015年6月

ＣＥＯ

2022年4月

代表取締役 会長(現在に至る)

2022年4月

取締役会議長(現在に至る)

2023年7月

明治安田生命保険相互会社社外取締役

(現在に至る)

2025年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現在に至る)

注1

34

代表取締役

社長

ＣＥＯ

山本　靖則

1959年2月20日

1983年4月

当社入社

2014年6月

執行役員

2017年6月

常務執行役員

2017年6月

製造・情報システム・CS担当

2017年6月

技術研究副担当

2020年4月

経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当

2020年6月

取締役

2021年4月

専務執行役員

2021年4月

ＣＦＯ

2022年4月

代表取締役 社長(現在に至る)

2022年4月

ＣＥＯ(現在に至る)

注1

17

取締役

専務執行役員

ＣＲＯ、

環境経営(GX)担当、

コーポレート・トランス

フォーメーション(CX)担当

渡邊 明

1963年3月3日

1985年4月

当社入社

2009年4月

半導体機器事業部(現 産業機械事業部)TMPビジネスユニット長 兼 営業部副部長

2011年4月

半導体機器事業部 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長

2013年6月

半導体機器事業部 副事業部長 兼 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長

2016年6月

執行役員

2016年6月

産業機械事業部長

2019年4月

常務執行役員

2020年4月

産業機械事業部長 兼 フルイディクス事業部長

2022年4月

専務執行役員(現在に至る)

2022年4月

ＣＦＯ、経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当

2022年6月

取締役(現在に至る)

2025年4月

リスクマネジメント担当

2025年4月

環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当(現在に至る)

2026年4月

ＣＲＯ(現在に至る)

注1

6

取締役

(非常勤)

花井　陳雄

1953年4月30日

1976年4月

協和発酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社)入社

2006年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2009年6月

同社取締役

2010年3月

同社専務執行役員

2012年3月

同社代表取締役社長

2018年3月

同社代表取締役会長

2019年3月

同社取締役会長(2020年3月退任)

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

2021年3月

株式会社ペルセウスプロテオミクス社外取締役(現在に至る)

2024年3月

ノイルイミューン・バイオテック

株式会社社外取締役(現在に至る)

注1

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(非常勤)

中西　義之

1954年11月3日

1978年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社

2010年4月

同社執行役員 経営戦略部門

2011年6月

同社取締役 執行役員 経営戦略部門

2012年4月

同社代表取締役 社長執行役員

2018年1月

2020年6月

同社取締役会長

株式会社日本製鋼所社外取締役(現在に至る)

2020年6月

2021年1月

2021年3月

株式会社IHI社外取締役(現在に至る)

DIC株式会社取締役

同社相談役(2023年3月退任)

2021年6月

当社取締役(現在に至る)

注1

1

取締役

(非常勤)

濱田　奈巳

1964年8月3日

1992年7月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1996年10月

リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント

1999年6月

同社シニア・ヴァイス・プレジデント

2004年5月

エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド代表取締役

2006年12月

エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメント PTE LTDプリンシパル

2009年3月

マイル・ハイ・キャピタル株式会社共同創業者マネージング・ディレクター(現在に至る)

2017年8月

エコプレクサス・ジャパン株式会社取締役

2019年2月

ヴエスパーグループジャパン株式会社最高執行責任者

2019年3月

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

2020年5月

メットライフ生命保険株式会社社外取締役(監査委員)

2022年6月

同社社外取締役(監査委員、指名委員、報酬委員)(現在に至る)

2022年6月

当社取締役(現在に至る)

注1

1

取締役

(非常勤)

北野　美英

1969年1月26日

1991年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社)入社

1995年10月

Procter & Gamble European Services

GmbHヨーロッパ購買シニアマネージャー

1997年6月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク購買グループマネージャー

2000年4月

The Procter & Gamble companyグローバル購買グループマネージャー

2003年5月

同社グローバルコーポレート購買アソシエートディレクター

2005年5月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクアジア購買アソシエートディレクター

2008年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(現P&Gジャパン合同会社)生産統括本部サプライチェーンアソシエートディレクター

2010年9月

同社エクスターナルリレーションズ本部コミュニケーションズ・サステナビリティアソシエートディレクター(2013年11月退任)

2013年12月

日本イーライリリー株式会社広報・CSRディレクター

2016年1月

同社執行役員コーポレートアフェアーズシニアディレクター(2021年12月退任)

2022年3月

SynFiny Advisors パートナー(現在に至る)

2024年6月

当社取締役(現在に至る)

注1

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

(常勤)

小谷崎　眞

1962年3月2日

1991年1月

当社入社

2011年4月

島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津企業管理(中国)有限公司)企画部長

2012年6月

当社経営戦略室長

2016年4月

株式会社島津ジーエルシー

代表取締役社長

2019年4月

当社監査役室 シニアマネージャー

2019年6月

監査役(現在に至る)

注2

2

監査役

(常勤)

山田　洋一

1965年12月25日

1988年4月

当社入社

2008年5月

島津儀器(蘇州)有限公司 社長

2012年10月

当社分析計測事業部

試験機ビジネスユニット長

2015年4月

分析計測事業部 分析計測工場

試験機製造部長

2019年4月

CS統括部長

2023年4月

法務部長

2025年6月

監査役(現在に至る)

注3

1

監査役

(非常勤)

西本 強

1973年11月21日

2000年10月

弁護士登録

2002年12月

日比谷パーク法律事務所入所(現在に至る)

2011年1月

株式会社エニグモ社外監査役

2018年3月

株式会社ブロードリーフ社外監査役(現在に至る)

2020年6月

当社監査役(現在に至る)

2022年4月

株式会社エニグモ社外取締役(監査等委員)(2026年4月退任)

注4

-

監査役

(非常勤)

林 由佳

1961年2月18日

1985年9月

港監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年4月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー)

2010年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー(現パートナー）

2015年9月

EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員

2019年9月

同法人 評議会副議長 監査委員会委員

2022年7月

林公認会計士事務所 代表(現在に至る)

2022年7月

株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長(現在に至る)

2022年7月

ハリマ化成グループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

2023年6月

当社監査役(現在に至る)

注2

-

計

69

 (注) 1 2025年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2023年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2025年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2024年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 花井陳雄、取締役 中西義之、取締役 濱田奈巳および取締役 北野美英は、社外取締役です。

7 監査役 西本強および監査役 林由佳は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

 業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

役位

氏名

担当業務

※会長

上田　輝久

取締役会議長

※社長

山本　靖則

ＣＥＯ

※専務執行役員

渡邊 明

ＣＲＯ、環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当

専務執行役員

青山　功基

島津(香港)有限公司 社長

専務執行役員

青山　恵則

ＣＨＲＯ、総務・内部統制担当、リスクマネジメント副担当

常務執行役員

梶谷　良野

法務・ダイバーシティ経営担当、健康経営担当

常務執行役員

的場　俊英

営業担当、営業本部長 兼 東京支社長

常務執行役員

冨田　眞巳

分析計測事業部長

常務執行役員

園木　清人

医用機器事業部長

常務執行役員

前田　愛明

経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当、標準化戦略(ＣＳＯ)担当、

メディカル規制担当

常務執行役員

西本　尚弘

ＣＴＯ

常務執行役員

荒金　功明

ＣＦＯ

常務執行役員

山本 晋

製造・CS担当、DX・IT戦略担当、製造本部長

常務執行役員

桜町　道雄

経営戦略副担当、営業副担当

上席執行役員

田中　雅彦

産業機械事業部長、フルイディクス事業部長

上席執行役員

石井 岳

航空機器事業部長

執行役員

岡崎　直美

分析計測事業部副事業部長(リカーリング担当) 兼 リカーリング事業統括部長

執行役員

田島 渉

営業本部 副本部長 兼 グローバル営業ユニット長

執行役員

森本　茂樹

営業本部 副本部長 兼 営業推進ユニット長

執行役員

平尾　好章

Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 社長

執行役員

井上　武明

分析計測事業部副事業部長(品証担当)

執行役員

鈴木　和也

医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼

グローバルマーケティング部長

執行役員

Palanisamy Prem Anand

Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長

執行役員

井原 薫

人事部長

執行役員

阪本 学

Shimadzu India Pvt. Ltd.(インド) 社長

執行役員

河野　俊幸

基盤技術研究所長

執行役員

大久保　昭

DX・IT戦略統括部長

執行役員

宮内　泰雄

Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 副社長

執行役員

宮川　治彦

分析計測事業部副事業部長(技術担当) 兼 技術部長

執行役員

井上　隆志

分析計測事業部副事業部長(グローバル・イノベーション担当) 兼

Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ)副社長

執行役員

Patrick G.Fromal

Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ)社長

執行役員

藤井　良一

産業機械事業部副事業部長(サービス事業担当)

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

 補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

岩本　文男

1979年3月12日

2006年10月

弁護士登録

-

2006年10月

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現在に至る)

2019年 6月

株式会社光陽社社外監査役（現在に至る）

② 社外役員の状況

イ. 員数

 当社の社外取締役は花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および北野美英の4名です。また、当社の社外監査役は西本強および林由佳の2名です。

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

 社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

 社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

 社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況

 社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

 社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

 社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いた

2　【沿革】

 当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

 なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

1917年 9月

株式会社島津製作所設立(本店　京都市木屋町二条)

東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置

1919年 8月

京都市中京区河原町二条に本店移転

1919年10月

三条工場開設、産業機器の製造開始

1935年 6月

名古屋、札幌両営業所(現支店)開設

1938年 4月

京都証券取引所に株式上場

1944年 4月

紫野工場開設

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1953年 5月

広島営業所(現支店)開設

1955年 7月

京都営業所(現支店)開設

1956年10月

航空機器部門新設

1959年 4月

仙台出張所(現東北支店)開設

1961年 9月

高松事務所(現四国支店)開設

1962年 1月

当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立

瀬田工場開設

1963年 7月

京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立

1966年 2月

大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立

1966年10月

神戸出張所(現支店)開設

1968年 8月

西独(現ドイツ)にシマヅ　オイローパ　ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立

1969年 4月

当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立

1972年 4月

株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立

1975年 7月

米国にシマヅ　サイエンティフィック　インスツルメンツ　インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 4月

米国にシマヅ　プレシジョン　インスツルメンツ　インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 7月

筑波営業所(現つくば支店)開設

1980年 5月

神奈川事務所(現横浜支店)開設

1985年 1月

北関東営業所(現支店)開設

1985年10月

厚木工場開設

1986年12月

京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転

1989年 6月

英国のクレイトス　グループ　ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収

1989年11月

シンガポールにシマヅ(エイシア　パシフィック)プライベイト　リミテッド［SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.］を設立

1990年 2月

メトロン株式会社(現島津サイエンス株式会社)を設立

1990年 4月

静岡営業所(現支店)開設

1991年 7月

けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設

1991年 9月

秦野工場開設

1994年 8月

中国に天津島津液圧有限公司を設立

1997年10月

中国に島津(香港)有限公司を設立

1999年 6月

中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立

2003年 1月

田中耕一記念質量分析研究所開設

2007年 1月

アラブ首長国連邦にシマヅ　ミドル　イースト　アンド　アフリカ　エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立

2011年 4月

分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編

2013年11月

ウルグアイにシマヅ　ラテン　アメリカ　エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立

2019年 2月

韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立

2019年 6月

ヘルスケアR&Dセンター開設

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年 5月

Shimadzuみらい共創ラボ開設

2022年 9月

日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化

2023年 1月

Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設

2023年 4月

Shimadzu Logistics Center Kyoto開設