富士電機富士電機株式会社6504東証プライム電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
利益の稼ぎ頭はエネルギー部門で、営業利益は595億円、利益率は15.4%です。売上が最も大きいのはインダストリー部門の4,644億円です。
売上100円のうち、営業利益として11円、最終的な純利益として8円が残ります。
2026年3月期は売上高が+9.3%、営業利益が+16.1%と、利益の伸びが売上を上回りました。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+16％
2026年3月期、現金は総資産の5％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
富士電機が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） +9.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 26,757 | 27,123 | 27,325 | 27,391 | 26,955 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 760万円 | 776万円 | 787万円 | 810万円 | 841万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.9歳 | 44.9歳 | 45.0歳 | 44.9歳 | 44.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.8年 | 20.9年 | 20.7年 | 20.5年 | 20.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
富士電機は1923年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は26,955人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEEB、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEEB
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕 （主要な事業内容） 《発電プラント》 火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器 《エネルギーマネジメント》 受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電 《施設・電源システム》 無停電電源装置（UPS）、電機盤 《設備工事》 電気工事、空調設備工事 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 富士タスコ社 Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社 Reliable Turbine Services LLC 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社） 富士ファーマナイト㈱ 富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔インダストリー〕 （主要な事業内容） 《FAコンポーネント》 インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI 《オートメーション》 駆動制御・計測制御システム、FAシステム 《社会ソリューション》 鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム 《器具》 受配電・制御機器 《ITソリューション》 ICTに関わる機器・ソフトウエア （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機メーター㈱ 富士アイティ㈱ 発紘電機㈱ 富士電機ＦＡサービス㈱ 富士電機ＩＴソリューション㈱ 富士電機機器制御㈱ 富士電機テクニカ㈱ ㈱秩父富士 富士電機大連社 常熟富士電機社 フランス富士電機社 Fuji CAC Joint Stock Company 富士電機(珠海)社 富士電機馬達(大連)社 無錫富士電機社 上海電気富士電機電気技術(無錫)社 Fuji SEMEC Inc. Fuji SEMEC Corp. Fuji Gemco Private Limited 富士電機インド社 〔半導体〕 （主要な事業内容） 《半導体》 産業用・自動車用パワー半導体 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機パワーセミコンダクタ㈱ 富士電機津軽セミコンダクタ㈱ 富士電機(香港)社 富士電機(深圳)社 フィリピン富士電機社 マレーシア富士電機社 聯合富士半導体社 〔食品流通〕 （主要な事業内容） 《自販機》 飲料自販機、食品・物品自販機 《店舗流通》 店舗設備機器、金銭機器 （主要な関係会社） （連結子会社） 宝永プラスチックス㈱ ㈱三重富士 富士電機リテイルサービス㈱ 大連富士冰山自動販売機社 大連富士冰山自動販売機販売社 富士電機(杭州)軟件社 〔その他〕 （主要な事業内容） 不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機フィアス㈱ 富士オフィス＆ライフサービス㈱ （持分法適用会社） メタウォーター㈱ メタウォーターサービス㈱ 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 2026年度は、2024年度を始期とする３ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11％以上、純利益率７％以上、ROE12％以上、ROIC10％以上を目指しております。 2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。 また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。 あわせて、2027年度を起点とする次期中期経営計画の策定に着手いたします。事業活動で獲得したキャッシュを、新たな技術やリソースの獲得に向けた積極投資、並びに人的資本への投資や株主還元に充当し、「成長の好循環」を実現する持続的成長企業を目指してまいる所存です。 ＜2026年度経営計画＞ 地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により、世界情勢は混迷を極めております。これらに伴うサプライチェーンの分断やエネルギー・原材料価格の高騰などは、経済の不確実性を一段と増大させています。 こうした中、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大に伴い電力需要が増大するとともに、脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資が加速しております。電力、製造業及びデータセンター等においては、エネルギーの脱炭素化や安定供給、並びに省エネ・電化に係る設備投資が堅調に推移しております。 〔基本方針〕 1. 利益重視の経営 エネルギー需要、GX投資、デジタル化ニーズを捉え、パワエレを中心とした４事業セグメントの相互連携を強化いたします。差別化を図り競争力のある「強いコンポーネント」をベースに、高付加価値なプラント・システム事業を拡大することで、収益力の更なる強化を図ります。 生成AI／デジタル技術を活用した業務変革により、業務効率化及び競争優位性の向上を追求してまいります。 2. 持続的成長に向けた経営基盤の強化 持続的な企業価値向上を支えるべく、ESGの主要課題（マテリアリティ）への取り組みを深化させます。 ・「従業員ファースト」を基本に、役割を基軸とした処遇制度への転換とキャリア形成支援を通じて、多様な人財のウェルビーイング（総合的な仕事・会社満足度）と会社の持続的成長の両立を実現してまいります。 ・環境面では、環境ビジョンにおける2030年度目標に加え、新たに2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応を推進いたします。 ・ガバナンス体制の強化として、グローバルでのコンプライアンス徹底や情報セキュリティの強化に加え、経済安全保障への対応、地政学リスクや災害リスクへの対応力の向上に継続的に取り組みます。 〔経営計画〕 2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。 2025年度 実績 2026年度 経営計画 増減 売上高 12,276億円 12,750億円 ＋474億円 営業利益 1,366億円 1,425億円 ＋ 59億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 980億円 1,050億円 ＋ 70億円 ■エネルギー 拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。 旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。 ■インダストリー FAコンポーネント分野は、収益力の強化に向け、新商材による拡販を進めるとともに、生産・商流の最適化に取り組みます。 オートメーション分野は、駆動制御・計測制御システムを中核としたトータルソリューションに加え電気・熱エネルギーマネジメント技術による省エネルギー化と電化推進により事業拡大を図ります。 ■半導体 産業分野では、新規顧客開拓を加速させ、再生可能エネルギーやFA向けを中心に売上拡大を図ります。 電装分野では、SiC製品の売上拡大を図るとともに、グローバル顧客へのスペックイン活動を推進します。 更なる競争力の強化に向けて、第８世代IGBT及びSiC８インチの開発を加速します。 ■食品流通 自販機分野では、デジタル技術を活用したダイナミックプライシング機能搭載機種の投入やオペレーション効率化サービスの展開等により、顧客提供価値を高めます。また、コア技術を活用したロッカー型自販機により、新領域での事業拡大を図ります。 店舗流通分野では、環境対応・省エネ・省人化に貢献する高付加価値製品を展開します。さらに、外食分野向けコーヒーマシンでの新市場開拓を進めます。 （３）2026年度中期経営計画の経営目標（連結） 当社は、2026年度を最終年度とした３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。 本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。 2026年度中期経営計画 売上高 12,500億円 営業利益 1,400億円 営業利益率 11.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 900億円 純利益率 7.2％ ※前提為替レート：1US$＝140円、1EURO＝150円、1人民元＝19.5円 〔財務指標〕 ＲＯＥ(自己資本利益率) 12％以上 ＲＯＩＣ(投下資本利益率) 10％以上 自己資本比率 50％程度 ネットＤ／Ｅレシオ 0.2倍程度 配当性向 30％目安 （注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
３【事業等のリスク】 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、当社が判断したものであります。 リスク項目 リスク内容 １ 経営戦略 事業戦略 事業環境 ・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により社会・経済・政治的混乱がおきた場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２ コーポレート・ガバナンス ・４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 事業再編・ 提携・撤退 ・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有し、緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４ マーケティング・営業・受注 ・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、エネルギー分野、インダストリー分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目 リスク内容 ５ 開発・設計 エンジニアリング ・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ６ 調達・手配 ・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 生産・製造 出荷・物流 据付・引渡 サービス ・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ８ 品質保証 ・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 人的資源・ 労務 ・富士電機の事業活動は人財に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人財の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人財を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 10 財務・会計・税務 ・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目 リスク内容 11 法務・倫理 ・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確にしたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合など、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 12 政治情勢 社会経済動向 ・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ○不利な政治的要因の発生 ○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱 13 株主・投資家の動向 ・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 14 自然災害・ 事故 ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門部門を設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 15 情報システム ・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全が生じた場合や、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 1)提出日現在の役員の状況 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株） 代表取締役 取締役会長ＣＥＯ （最高経営責任者） 指名・報酬委員会委員 北澤 通宏 1952年２月10日 1974年４月 当社入社 1998年４月 ユー・エス・富士電機社 取締役社長 2001年６月 富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長 2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役 2004年６月 同社常務取締役 2006年６月 同社専務取締役 2008年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー 2008年６月 当社代表取締役（現在に至る） 当社取締役副社長 2010年４月 当社取締役社長 2011年４月 当社執行役員社長 2022年４月 当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る） (注)３ 54 代表取締役 取締役社長ＣＯＯ （最高執行責任者） 社長執行役員 指名・報酬委員会委員 近藤 史郎 1960年10月４日 1984年４月 当社入社 2005年４月 富士電機アドバンステクノロジー㈱ 情報通信制御部長 2007年４月 同社情報通信制御開発センター長 2007年７月 同社取締役 2008年７月 当社技術・事業戦略本部技術戦略室 ゼネラルマネージャー 2010年９月 富士電機企業管理（上海）社 副総経理（董事） 2012年６月 富士電機（中国）社 総経理（董事長） 2013年４月 当社産業インフラ事業本部 計測制御システム事業部長 2014年７月 当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長 2015年４月 当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長 2016年４月 2017年４月 2020年４月 2021年６月 2022年４月 2026年４月 当社技術開発本部副本部長 当社執行役員 当社技術開発本部長 当社執行役員常務 当社取締役 当社代表取締役（現在に至る） 当社取締役社長ＣＯＯ（現在に至る） 当社執行役員社長 当社社長執行役員（現在に至る） (注)３ 22 社外取締役 指名・報酬委員会委員長 丹波 俊人 1950年３月13日 1972年４月 伊藤忠商事㈱入社 2001年６月 同社執行役員 生活資材部門長 2003年６月 同社代表取締役常務 生活資材・化学品カンパニープレジデント 2005年４月 同社代表取締役専務 経営企画担当役員 2006年10月 同社代表取締役専務 経営管理担当役員 2008年４月 同社代表取締役副社長 社長補佐 海外分掌役員 2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐 2011年６月 東京センチュリーリース㈱ （現東京センチュリー㈱））顧問 同社代表取締役会長 2016年６月 当社社外取締役（現在に至る） 2020年４月 東京センチュリー㈱ 取締役 2022年６月 同社特別参与 (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株） 社外取締役 指名・報酬委員会委員 富永 由加里 1958年４月19日 1981年４月 日立コンピュータコンサルタント㈱ （現㈱日立ソリューションズ）入社 2010年10月 同社産業・流通システム事業本部 第一産業・流通システム事業部 アプリケーションシステム本部長 2011年４月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部 流通ソリューション事業部 副事業部長 2012年４月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部 流通ソリューション事業部長 2013年４月 同社執行役員 金融システム事業本部 金融システム事業部長 2014年４月 同社常務執行役員 金融システム事業本部長 2015年４月 同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長 同社営業統括本部副統括本部長 2015年10月 同社常務執行役員 [分掌：社会イノベーションシステム事業担当] 2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長 2019年４月 同社社長付 [チーフダイバーシティオフィサーCDO] 2020年４月 同社本部員 2020年６月 森永乳業㈱ 社外取締役（現在に至る） 2021年６月 ㈱ヤシマキザイ 社外取締役 2021年７月 SBテクノロジー㈱ 顧問 2022年６月 同社社外取締役 当社社外取締役（現在に至る） (注)３ 0 社外取締役 指名・報酬委員会委員 立藤 幸博 1960年10月12日 1985年４月 三菱製紙㈱入社 1999年４月 Mitsubishi HiTec Paper Bielefeld 新商品開発課長 2013年６月 三菱製紙㈱ 執行役員 同社高砂工場長 同社洋紙事業部副事業部長 同社イメージング事業部副事業部長 同社機能材事業部副事業部長 2016年１月 同社上席執行役員 2018年１月 同社常務執行役員 2019年６月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社取締役 相談役 2022年６月 同社相談役 2023年６月 2025年３月 当社社外取締役（現在に至る） artience㈱社外取締役（現在に至る） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株） 社外取締役 指名・報酬委員会委員 野城 智也 1957年７月２日 1985年４月 建設省 建築研究所 研究員 1991年４月 武蔵工業大学 建築学科 助教授 1994年10月 英国Reading大学 visiting research fellow 1998年４月 東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤工学専攻 助教授 1999年10月 同大学 生産技術研究所 助教授 2001年４月 同大学 生産技術研究所 教授 2009年４月 同大学 生産技術研究所 所長 2013年４月 同大学 副学長 2018年12月 同大学 価値創造デザイン人材育成研究機構 機構長 2023年３月 同大学退職 2023年４月 高知工科大学 教授 東京都市大学 特任教授 2023年６月 当社社外取締役（現在に至る） 2024年１月 東京都市大学 学長（現在に至る） (注)３ 0 取締役 専務執行役員 半導体事業本部長 宝泉 徹 1960年６月25日 1983年４月 当社入社 2003年10月 富士日立パワーセミコンダクタ㈱ 松本事業所 副事業所長 2006年２月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 半導体事業本部情報・電源事業部 商品技術センター ゼネラルマネージャー 2007年９月 同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長 2008年４月 同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長 2008年７月 同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長 2009年１月 同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長 2009年10月 富士電機システムズ㈱ 半導体事業本部半導体統括部副統括部長 2011年４月 当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長 2013年４月 当社電子デバイス事業本部事業統括部長 2017年４月 当社執行役員 当社電子デバイス事業本部副本部長 2018年４月 当社電子デバイス事業本部長 2019年４月 当社執行役員常務 2021年４月 当社半導体事業本部長（現在に至る） 2022年４月 当社執行役員専務 2022年６月 2026年４月 当社取締役（現在に至る） 当社専務執行役員（現在に至る） (注)３ 11 取締役 常務執行役員 インダストリー 事業本部長 鉄谷 裕司 1963年11月18日 1986年４月 当社入社 2008年７月 富士電機システムズ㈱ ドライブ事業本部ドライブ統括部 ドライブ機器技術部長 2009年４月 同社ドライブ事業本部 複合商品ソリューション統括部長 2010年４月 同社環境ソリューション本部 輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長 2011年４月 当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部 駆動企画部長 2013年10月 当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長 2017年４月 当社パワエレシステム事業本部副本部長 当社パワエレシステム事業本部 ファクトリーオートメーション事業部長 2019年４月 当社執行役員 当社パワエレシステム インダストリー 事業本部長 2021年４月 当社執行役員常務 2021年９月 当社パワエレ インダストリー事業本部長 2022年６月 当社取締役（現在に至る） 2023年10月 2026年４月 当社インダストリー事業本部長（現在に至る） 当社常務執行役員（現在に至る） (注)３ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株） 取締役 専務執行役員 エネルギー 事業本部長 河野 正志 1961年９月14日 1986年４月 当社入社 2009年４月 富士電機システムズ㈱ 技術開発本部 パワエレ開発センター開発第一部長 2010年６月 同社技術開発本部パワエレ技術センター長 同社技術開発本部パワエレ技術センター 開発第一部長 2011年４月 同社技術開発本部製品技術研究所パワエレ技術 開発センター長 2013年４月 当社パワエレ機器事業本部生産統括部神戸工場長 2015年７月 当社パワエレ機器事業本部 パワーサプライ事業部長 2017年４月 当社生産・調達本部副本部長 当社生産・調達本部ものつくり戦略センター長 2019年４月 当社執行役員 当社生産・調達本部長 2020年４月 当社パワエレシステム エネルギー事業本部長 2021年４月 当社執行役員常務 2021年９月 当社パワエレ エネルギー事業本部長 2023年10月 当社エネルギー事業本部長（現在に至る） 2024年６月 2025年４月 2026年４月 当社取締役（現在に至る） 当社執行役員専務 当社専務執行役員（現在に至る） (注)３ 10 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 輸出管理室長 コンプライアンス担当 三吉 義忠 1957年12月25日 1981年４月 当社入社 2002年９月 当社80周年記念事業推進室長 2007年４月 当社マーケティング企画室ゼネラルマネージャー（広報・広告宣伝担当） 2009年１月 富士電機リテイルシステムズ㈱ ものつくり本部三重工場総務部長 2010年８月 当社経営企画本部人事室秘書室長 2011年２月 当社社長室長 2020年４月 当社執行役員 ＳＤＧｓ推進担当 広報・ＩＲ担当 2022年４月 当社執行役員常務 2025年４月 当社執行役員専務 2025年６月 2026年４月 当社経営企画本部長（現在に至る） 当社取締役（現在に至る） 当社専務執行役員（現在に至る） (注)３ 15 常勤監査役 松本 淳一 1960年３月26日 1982年４月 当社入社 2002年４月 当社財務計画室財務部長 2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー 当社財務室長 2010年６月 当社取締役 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 当社経営企画本部財務室長 2012年６月 当社取締役退任 2013年６月 当社取締役 2017年６月 当社常勤監査役（現在に至る） (注)４ 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株） 常勤監査役 大橋 潤 1961年８月14日 1985年４月 当社入社 2005年４月 富士電機リテイルシステムズ㈱ 製造統括本部埼玉工場総務部長 2007年７月 ㈱FFC経営管理本部経理部長 2008年６月 富士電機システムズ㈱経営企画本部財務経理部 2010年４月 同社管理本部財務経理部長 2011年４月 当社経営企画室管理部長 2012年４月 当社経営企画本部経営企画室企画部長 2013年４月 当社産業インフラ事業本部事業企画部長 2017年４月 当社監査室長 2024年４月 当社監査室長付 2024年６月 当社常勤監査役（現在に至る） (注)５ 1 社外監査役 高岡 洋彦 1952年８月10日 1976年４月 横浜ゴム㈱入社 2008年６月 同社執行役員 スポーツ事業部長 2011年６月 同社常務執行役員 スポーツ事業部担当 ㈱アクティ代表取締役社長 2012年４月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長 2015年３月 横浜ゴム㈱ 常任監査役 2020年８月 当社社外監査役（現在に至る） (注)４ 1 社外監査役 勝田 裕子 1966年２月18日 1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1997年４月 荒木法律事務所 1999年２月 鈴榮特許綜合法律事務所 （現鈴榮特許綜合事務所） 2002年２月 同所パートナー 2004年１月 2013年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部 カウンセル 同社チーフ・プライバシー・オフィサー 2016年６月 名取法律事務所（現名取・大木法律事務所） パートナー（現在に至る） 2020年８月 2025年６月 当社社外監査役（現在に至る） ㈱フェローテック社外取締役（現在に至る） (注)４ － 社外監査役 植松 則行 1960年６月24日 1985年３月 等松・青木監査法人 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年10月 公認会計士登録 1997年６月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現アビームコンサルティング㈱）入社 1999年６月 同社製造グループ・九州事業部担当パートナー 2003年８月 ㈱電通入社 2008年７月 植松公認会計士事務所所長（現在に至る） 2011年７月 ㈲エス・ユー・コンサルタント代表取締役 （現在に至る） 2015年１月 ㈱鎌倉新書社外監査役 2016年４月 同社 社外取締役・監査等委員 2016年６月 アステラス製薬㈱社外監査役 2018年６月 同社社外取締役・監査等委員 2022年３月 サイボウズ㈱社外監査役（現在に至る） 2024年６月 2025年６月 当社社外監査役（現在に至る） ジオリーブグループ㈱社外監査役（現在に至る） (注)４ － 計 148 （注）１．取締役 丹波俊人、富永由加里、立藤幸博、野城智也の４氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の３氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役 松本淳一、高岡洋彦、勝田裕子、植松則行の４氏の任期は、2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ５. 監査役 大橋潤氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 2)定時株主総会後の役員の状況 当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の終了後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役 取締役会長ＣＥＯ （最高経営責任者） 指名・報酬委員会委員 北澤 通宏 1952年２月10日生 1974年
２【沿革】 年月 沿革 1923年８月 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 1925年４月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始 1927年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始 1933年４月 通信機部門に進出、製造を開始 1935年６月 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立 1937年５月 計測器部門に進出、製造を開始 1940年５月 川崎工場内に研究所を設置 1942年10月 松本工場を開設 1943年３月 吹上工場を開設 1943年５月 豊田工場を開設 1944年６月 三重工場を開設 1944年12月 ㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得 1949年５月 東京証券取引所に株式を上場 1953年10月 半導体部門に進出、製造を開始 1956年８月 名古屋証券取引所に株式を上場 1960年10月 福岡証券取引所に株式を上場 1961年８月 千葉工場を開設 1963年９月 中央研究所を開設 1966年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 1968年10月 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加 1969年９月 自動販売機の製造を開始 1970年10月 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立 1973年12月 大田原工場を開設 1975年２月 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 1976年９月 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編 1980年４月 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 1984年９月 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日） 1987年４月 フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立 1988年２月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1988年12月 富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立 1989年９月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定 1991年８月 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足 1991年９月 山梨工場開設 1992年12月 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場 1994年２月 富士電機大連社を中国に設立 1995年３月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 1996年２月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 〃 富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行） 1999年４月 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器） 1999年６月 執行役員制を導入 2001年７月 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 2002年４月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合 〃 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 年月 沿革 2002年10月 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管 2003年１月 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止 2003年４月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 2003年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更） 2004年３月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更） 2007年４月 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管 2008年４月 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足 2008年10月 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足 2009年10月 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 〃 2010年８月 2011年４月 2011年７月 2012年４月 2012年10月 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外） 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日） 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併 2014年12月 メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行） 2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 2025年２月 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。 これに先立ち、2025年１月、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第149期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第148期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 2
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