ファナックファナック株式会社6954東証プライム電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
事業は単一セグメントですが、部門別ではロボット部門の売上が最も大きく、CNCシステムのFA部門、保守のサービス部門、ロボマシン部門が続きます。
売上100円のうち原価が62円、販管費が17円で、営業利益として21円、最終的な純利益として19円が残ります。
2026年3月期は前期と比べて売上高が+7.6%、営業利益が+15.7%で、売上の伸び以上に利益が増えました。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+16％
2026年3月期、現金は総資産の29％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
ファナックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.7% · 売上（連結） +7.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 8,675 | 9,432 | 9,970 | 10,113 | 10,040 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,249万円 | 1,284万円 | 1,238万円 | 1,164万円 | 1,144万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.3歳 | 40.2歳 | 40.0歳 | 39.9歳 | 40.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.4年 | 14.2年 | 14.1年 | 15.0年 | 15.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ファナック株式会社 | 2026 | 8,578億円 | 21.4% | 19.4% | 89.2% |
| ＤＭＧ森精機株式会社 | 2025 | 5,150億円 | 3.7% | 4.7% | 39.2% |
| 株式会社アマダ | 2026 | 4,374億円 | 10.2% | 7.0% | 69.4% |
| 株式会社 牧野フライス製作所 | 2026 | 2,612億円 | 9.6% | 8.0% | 61.7% |
| オークマ株式会社 | 2026 | 2,359億円 | 6.6% | 5.3% | 72.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
CNC・ロボットの特許実施権の相互供与
ファナックは山梨県南都留郡忍野村に本社を置く、1972年設立の工作機械の会社です。連結の従業員は10,040人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG3Q、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YG3Q
３ 【事業の内容】 当社グループは、ファクトリー オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。 単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要商品 主要な会社 FA部門 CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス株式会社、ファナックサーボ株式会社 ロボット部門 ロボット(ロボットシステムを含む) 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. ロボマシン部門 ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機） 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 (1）経営方針 1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して製造業をはじめとする産業のオートメーションを追求しています。 創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、産業のオートメーションに経営資源を集中し「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。 その企業像を実現するために、ファナックは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。 ファナックは、基本技術であるCNCとサーボからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。 また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。 ファナックはこれらの事業活動を通じて、中長期的に拡大が見込まれる産業のオートメーションを一層推進することで着実な成長を実現し、社会に貢献します。 (2）経営環境及び対処すべき課題 ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。 ファナックを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、産業のオートメーションへの要求は中長期的に拡大することが見込まれます。 ファナックは、「one FANUC」をスローガンに、ファナックの３つの事業分野であるFA、ロボット、ロボマシンとサービスが一体となり、お客様のオートメーションの推進にトータルソリューションを提供すると共に、世界中のファナックグループが一体となって世界中のお客様に対応します。 また、ファナックの商品をお使いいただくお客様のダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」商品を開発します。 さらに、「サービスファースト」をスローガンに、世界中のどこででもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供することでお客様の稼働率の向上を実現します。 品質の向上につきましては、商品の開発・設計から製造・出荷後のアフターサービスに至るまで、全プロセスにおいて品質の向上を推進し、商品の安全性・法令規格遵守・信頼性の向上に取り組みます。また、研究開発部門、製造部門等から独立した品質管理本部が主導し、品質の特に重要な要素である法令遵守と信頼性向上がファナックの全ての商品で実現されるよう取り組みます。 顧客志向の先進技術として、産業のオートメーションというファナックの強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。また、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発に取り組みます。さらに、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用により産業の効率化と付加価値の創出を一層推進します。こうした研究開発とともに知的財産の一層の充実を図ります。 供給責任につきましては、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組みます。また部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組みます。 人的資本の充実につきましては、中長期的な成長のためには人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のエンゲージメントの一層の向上も重要課題として取り組みます。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。また、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。 環境対応につきましては、「未来に残そう、自然と資源」をスローガンに、環境に関する法規制等の遵守、エネルギー消費の削減、資源の有効活用、化学物質管理の改善、水資源の効率的利用等を通じて、企業活動のあらゆる面で地球環境保全を図ります。 経営に当たっては、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断します。また、資本コストを的確に把握し、ROEの向上に努めます。設備・研究開発・人的資本への成長投資について、収益力や資本効率への影響、経済環境などを総合的に勘案した投資判断を行い、企業価値向上に資するよう更に努めてまいります。 さらに、監査等委員会設置会社として、執行と経営の分離と独立社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の強化等、持続的な企業価値向上のためにガバナンスを一層強化します。 今後もあらゆる面でファナックは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様のファナックへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 ＜１．特に重要なリスク＞ ① 戦争に関するリスク 戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における連携をより緊密にしていきます。 ② 自然災害に関するリスク 当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。 こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービス拠点についても、中核拠点として日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきました。 加えて、データセンタの冗長化（バックアップ体制の整備）を行ったほか、本社地区における非常用発電所及びコージェネレーションシステムの設置並びに壬生工場・筑波工場における同システムの導入を通じて、ITおよび電力インフラの耐災害性の強化を図っています。 当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。 ③ サイバーセキュリティに関するリスク 近年、サイバー攻撃は、AI等を利用することでより高度化・高速化され、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセキュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するとともに、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））の活動を徹底しています。特にランサムウェア被害による長期出荷の停止の他社事例も踏まえ、当社で起こりうるリスクとして洗い出し、対策の見直しも進めています。 また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセキュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。 ④ 競争力低下に関するリスク 当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。 ・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上 ・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化 ・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下 これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用により産業のオートメーションを一層推進することで、競争力の強化に努めていきます。 ＜２．重要なリスク＞ ① 各国の政策、法規制に関するリスク 当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。このため、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理、経済安全保障政策等の様々な政策、法規制等の変更および域外適用の拡大は、その内容によっては商品の販売やサプライチェーンへの影響など当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これら各国法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。 また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。 こうした各国の政策、法規制に関するリスクに対応するため当社グループは、関連する各国の政策や法規制に関する継続的な情報収集、安全保障輸出管理体制の強化を含むコンプライアンス体制の整備、役員・社員への教育の徹底、サプライチェーンの強靭化の取り組み等に努めていきます。 ② 部品等の調達に関するリスク 当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性があります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。一方で、不正確な需要予測や不十分な在庫管理により過剰な調達を行った場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。 ③ 人材確保・育成に関するリスク 外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。 こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の充実、仕事を通じた成長の支援、エンゲージメントの向上、ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力を持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。 ④ コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。 このため当社は、当社および当社グループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。また、法令遵守を含む、当社商品の品質を全社的に管理する組織として品質管理本部を設置し品質管理を強化しています。 ⑤ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク 新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。 新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。 ⑥ ハラスメントに関するリスク 当社グループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタルヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、ハラスメントに関する啓発活動やハラスメント防止の研修の実施、相談窓口の周知・強化等に一層努めていきます。 ⑦ ESGに関するリスク 当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESGへの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係においても重要な課題となっています。 当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。 こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。 ＜３．その他のリスク＞ 以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。 これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。 （例） ・労働災害に関するリスク ・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から知的財産権侵害の訴えを起こされる場合） ・製造物責任に関するリスク ・為替レートの変動リスク
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ 山 口 賢 治 1968年８月６日 1993年４月 当社入社 2008年６月 当社専務取締役就任 2012年２月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） (注1) 54.6 取締役 常務執行役員 兼 ＣＦＯ 経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流 石 柳 二 1969年３月10日 1992年４月 当社入社 2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任 2012年３月 株式会社LIXIL入社 パルマスティーリザ エスピーエー出向 グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年４月 当社再入社 当社関係会社支援部長 2015年７月 当社秘書部長（現在に至る） 2017年６月 当社執行役員就任 2021年７月 当社経理本部長 2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る） 2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る） (注1) 13.3 取締役 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ マイケル ジェイ チコ 1976年10月16日 1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2016年６月 当社執行役員就任 2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 2017年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 4.8 取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社 2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任 2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任 2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る） 2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る） (注1) ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 魚 住 弘 人 1953年３月10日 1975年４月 株式会社日立製作所入社 2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 0.5 取締役 武 田 洋 子 1971年４月13日 1994年４月 日本銀行入行 2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事就任 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長 2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る） 2023年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任 同社シンクタンク部門長 2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る） (注1) ─ 取締役（常勤監査等委員） 岡 田 俊 哉 1961年８月21日 1984年４月 当社入社 1999年８月 当社法務部長 2012年６月 当社常務取締役就任 2014年５月 当社専務取締役就任 2016年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社執行役員就任 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） (注2) 10.3 取締役（監査等委員） 横 井 秀 俊 1953年８月29日 1983年４月 東京大学生産技術研究所講師 1985年１月 同研究所助教授 1997年７月 同研究所教授 1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年４月 同センター長 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー 2019年３月 東京大学生産技術研究所退職 2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る） 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役（監査等委員） 富 田 美栄子 1954年８月15日 1980年４月 弁護士登録（現在に至る） 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 2020年６月 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る） 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（現在に至る） (注2) ─ 取締役（監査等委員） 五十島 滋 夫 1963年12月12日 1990年４月 中央新光監査法人（後の中央青山監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録（現在に至る） 1997年１月 株式会社矢野製作所入社 2004年８月 五十島公認会計士事務所代表 （現在に至る） 2004年11月 税理士登録（現在に至る） 五十島滋夫税理士事務所代表 （現在に至る） 2016年６月 株式会社アクセル社外取締役 (監査等委員)就任（現在に至る） 2017年12月 太洋物産株式会社社外取締役就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─ 計 83.5 (注) １．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．2025年３月期に係る定時株主総会（2025年６月27日）の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役であります。 b.当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ 山 口 賢 治 1968年８月６日 1993年４月 当社入社 2008年６月 当社専務取締役就任 2012年２月 当社取締役副社長就任 2013年10月 当社代表取締役副社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） (注1) 54.6 取締役 常務執行役員 兼 ＣＦＯ 経理・営繕本部長 兼 秘書部長 流 石 柳 二 1969年３月10日 1992年４月 当社入社 2004年４月 ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任 2010年１月 ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 ＣＦＯ就任 2012年３月 株式会社LIXIL入社 パルマスティーリザ エスピーエー出向 グループフィナンシャルコントロールマネージャ 2015年４月 当社再入社 当社関係会社支援部長 2015年７月 当社秘書部長（現在に至る） 2017年６月 当社執行役員就任 2021年７月 当社経理本部長 2022年６月 当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任 2023年６月 当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る） 2023年７月 当社経理・営繕本部長（現在に至る） (注1) 13.3 取締役 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ マイケル ジェイ チコ 1976年10月16日 1999年８月 ファナック アメリカ コーポレーション入社 2015年11月 同社バイスプレジデント就任 2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任 2016年６月 当社執行役員就任 2016年７月 ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る） 2017年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 4.8 取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）入社 2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定 2010年４月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任 2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就任 2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任 2018年７月 一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る） 2025年12月 Vast Japan合同会社ゼネラルマネージャー就任（現在に至る） (注1) ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 魚 住 弘 人 1953年３月10日 1975年４月 株式会社日立製作所入社 2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長 2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長 2005年４月 日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長 2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就任 2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任 2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監 2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監 2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） (注1) 0.5 取締役 武 田 洋 子 1971年４月13日 1994年４月 日本銀行入行 2009年４月 株式会社三菱総合研究所入社 2012年４月 同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト 2015年10月 同社政策・経済研究センター副センター長 2017年10月 同社政策・経済研究センター長 2020年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長 2021年12月 同社研究理事就任 2022年10月 同社シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長 2023年６月 株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る） 2023年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年10月 株式会社三菱総合研究所執行役員就任 同社シンクタンク部門長 2025年10月 同社常務研究理事就任（現在に至る） (注1) ─ 取締役（常勤監査等委員） 岡 田 俊 哉 1961年８月21日 1984年４月 当社入社 1999年８月 当社法務部長 2012年６月 当社常務取締役就任 2014年５月 当社専務取締役就任 2016年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社常務執行役員就任 2020年６月 当社執行役員就任 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る） (注2) 10.3 取締役（監査等委員） 横 井 秀 俊 1953年８月29日 1983年４月 東京大学生産技術研究所講師 1985年１月 同研究所助教授 1997年７月 同研究所教授 1998年７月 東京大学国際・産学共同研究センター教授 2005年４月 同センター長 2008年４月 東京大学生産技術研究所教授 2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー 2019年３月 東京大学生産技術研究所退職 2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る） 当社監査役就任 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る） (注2) ─ 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役（監査等委員） 富 田 美栄子 1954年８月15日 1980年４月 弁護士登録（現在に至る） 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至る） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）就任（現在に至る） 2020年６月 当社
２ 【沿革】 年月 事業内容 1972年５月 富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円 1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始 1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結 1976年５月 ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立 1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設 1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立 1978年５月 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立 1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転 1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化 1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立 1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更 1982年９月 本社地区にモータ工場を建設 1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 1984年９月 本社地区に本館、CNC工場、産機工場、次世代技術研究所を建設 1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転 1984年11月 電動射出成形機を開発 1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設 1986年12月 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立 1986年12月 台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立 1988年５月 商品開発研究所を本社地区に移転 1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設 1989年11月 茨城県に筑波工場を建設 1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設 1992年８月 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 年月 事業内容 1992年８月 GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化） 1992年12月 合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立 1997年12月 合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立 1998年１月 KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化 1998年６月 ファナックサーボ株式会社を子会社化 2000年４月 ファナック企業年金基金を設立 2000年９月 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化 2001年３月 本社地区に新ロボショット工場を建設 2004年１月 ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立 2004年12月 GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立 2005年１月 名古屋支社を開設 2005年５月 本社地区に新サーボ工場を建設 2008年10月 本社地区に新CNC工場を建設 2009年12月 ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足 2010年７月 FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併 2011年６月 本社地区に新ロボカット工場を建設 2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設 2012年４月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足 2012年４月 ファナック健康保険組合を設立 2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設 2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、FANUC America Corporationを発足 2016年４月 栃木県に壬生工場を建設 2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設 2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設 2018年９月 新会社であるSHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
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有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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