コンピューターマネージメントは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。

(1）ゼネラルソリューションサービス

当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を一貫して手掛けており、包括的なサービスを提供しております。また、幅広い技術領域を横断的に活用し、顧客の業務課題に応じた最適な提案から実行までを伴走型で支援するとともに、AI等を活用し、開発プロセスの効率化を通じた生産性向上にも取組んでおります。

(2）インフラソリューションサービス

特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWS、Azureなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。

(3）ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Cloud ERP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。

（注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。

２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。

（注)連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。

そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。

また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。

一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。

一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。

一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。

(2）経営戦略等

① 当社グループの経営上の強み

当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧客の課題や要望に応じて最適な製品・技術の提案や、他社との業務提携を含めた対応が可能であります。更に、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくく、長期的かつ安定的な顧客基盤を有していることにより、高い経営の安定性を確保するとともに、中長期的な成長が見込める事業ポートフォリオを構築しております。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材の確保や、採用した従業員につきましては階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。

事業といたしましては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約４割を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。

事業拠点につきましては、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。

財務基盤につきましては、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。

② 当社グループの経営上の弱み

当社グループは中堅規模の独立系ITトータルソリューションプロバイダーとして、関西圏を中心に一定の実績と取引基盤を有しておりますが、首都圏においては企業としての認知度が相対的に低く、ネームバリューやブランドイメージを求めるエンドユーザーや求職者へのアピールにおいて、競合他社に比べて不利となる局面があります。そのため、首都圏ではエンドユーザーとの直接取引の比率が低く、コンサルティングやシステム開発の上流工程といった高付加価値案件の受注機会が限られており、収益性の向上に課題が残っております。加えて、全社的にも常駐型案件の割合が依然として高く、その結果利益率を押し下げる一因となっております。

また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和８年３月期における当社グループの外注費率は同業他社と比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。

(4）経営環境

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲は堅調に推移しており、全産業においてAIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入・活用に向けた取組みが進展いたしました。ソフトウエア投資は前年に引続き増加基調を維持しており、当業界全体といたしましては概ね安定した成長が見られております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、こうした市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化といった取組みを積極的に展開いたしました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ着実な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引続き取組んでまいります。

① 提供価値の拡張と進化

デジタル技術の進展やAIの活用が進む中、顧客ニーズは、基幹システムの刷新や業務基盤の強化といった従来型の開発需要に加え、業務変革や付加価値創出を重視するものへと広がっております。当社グループにおいては、これらのニーズに対応するため、従来の開発中心のビジネスモデルを基盤としつつ、AIやデータ活用を含めた課題解決型のサービス提供への展開を重要な課題と認識しております。３つの主要ソリューション領域において、これまで培ってきた技術力や業務知見を活かし、顧客の業務改革や生産性向上に直結する提案と開発の両面から価値提供を行うことで、事業構造の転換を進めてまいります。

② 新たな成長分野への展開

AIやクラウドサービスをはじめとするデジタル分野における市場は、企業のIT投資の拡大を背景に引続き成長しており、当社グループにとって重要な事業機会となっております。

当社グループでは、これらの分野を成長領域と位置づけ、新技術基盤開発室で培ったAI活用のノウハウも活かしながら、アライアンスの推進を通じて取扱うソリューションの拡充を図るとともに、新たなサービスの創出に取組んでおります。今後も、技術動向を的確に捉えながら、これらの取組みを踏まえて、事業領域の拡大を進め、当社グループの強みとなる成長ドライバーの創出・育成に取組んでまいります。

③ 人材及びパートナー戦略の強化

持続的な成長を実現するためには、人材の確保・育成に加え、ビジネスパートナーとの連携を含めたリソース戦略の確立が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、専門性の高い人材の育成やリスキリングを推進するとともに、パートナーとの協働体制の整備を進めるためにパートナー推進部を設立することで、多様な顧客ニーズに対応可能な体制の構築を図ってまいります。これにより、事業拡大に応じた柔軟なリソース確保と安定的なサービス提供の両立を目指してまいります。

④ プロジェクトマネジメント力の強化と品質の向上

顧客との取引を安定的に継続、拡大し、収益性を確保するためには、プロジェクトの確実な遂行と品質の確保が不可欠であります。当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、開発プロセスの標準化やナレッジ共有の推進に取組んでおります。さらに、AI等の活用による開発効率の向上を図ることで、品質の確保と生産性向上の両立を進め、競争力の強化につなげてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）景気変動によるリスク

当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独立系であるため特定のメーカーや系列資本の製品・サービスに限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。

(2）技術革新によるリスク

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、クラウドネイティブ技術等の進展をはじめとして、技術革新の速度が急速に高まっております。このような環境の中で、当社グループが技術革新の方向性を的確に認識・予測できず、製品やサービスにおいて適時適切な対応が取れなかった場合には、顧客のニーズに対応しきれず、競争力の低下や受注機会の損失等を招く恐れがあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、成長事業分野への戦略的投資を継続するとともに、新技術基盤開発室を設立しAI等の先端技術に関する研究・検証を進めております。また、新たなソリューション領域の開拓を通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的成長の実現を図っております。

(3）顧客との関係継続に関するリスク

当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んだソリューション提案を継続させることにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。

(4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク

システム開発においては、顧客の要求の「高度化」と新しい技術の発展による「複雑化」が進んでおり、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、システムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。

(5）人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上といたしましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定、育児・介護への支援等を実施しております。人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、リスキリングを含めたITスキル研修、選抜研修等を実施しております。

(6）外注管理に関するリスク

当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社は令和８年４月にパートナー推進部を設立いたしました。これにより、より幅広いニーズに対応可能なサービス提供体制の拡充を図るとともに、BPとの連携強化を進めてまいります。

具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、当社グループ全体でBPとの多角的な協力関係の深化に努めております。

(7）顧客情報等漏洩のリスク

当社グループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

(8）知的財産権について

当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。

(9）自然災害等によるリスク

台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

令和８年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役会長

竹中 勝昭

昭和19年10月４日生

昭和44年11月　コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）入社

昭和56年11月　当社設立 代表取締役社長

平成18年６月　立命館科学技術振興会監査委員（現任）

平成21年５月　一般社団法人情報サービス産業協会理事（現任）

平成24年３月　ノックス株式会社代表取締役（現任）

平成31年４月　一般社団法人情報サービス産業協会関西地区会代表（現任）

令和６年10月　当社代表取締役会長（現任）

（注）３

731,520

（注）７

代表取締役社長兼社長執行役員

インフラソリューション本部長

竹中 英之

昭和50年９月６日生

平成13年４月　トランスコスモス株式会社入社

平成18年６月　KDDI Deutschland GmbH（Amsterdam支店）入社

平成20年７月　当社入社

平成23年４月　当社インフラ事業部（現インフラソリューション部）部長

平成26年４月　当社執行役員

インフラシステム部担当兼部長

平成26年６月　当社取締役兼執行役員

令和５年４月　当社四国営業所担当

令和６年４月　当社取締役兼副社長執行役員

 インフラソリューション本部長（現任）

令和６年10月　当社代表取締役社長兼社長執行役員

 （現任）

（注）３

44,484

取締役兼専務執行

役員

経営管理本部長

経営企画室長

新技術基盤開発室長

吉田 徹

昭和33年７月19日生

昭和57年４月　株式会社福徳相互銀行入行（後の株式会社なみはや銀行）

平成11年６月　株式会社なみはや銀行総合企画部調査役（現株式会社りそな銀行グループへ営業譲渡）

平成12年11月　当社入社 管理部長

平成26年４月　当社執行役員

 管理部担当

 経営企画室長代理

平成26年６月　当社取締役兼執行役員

 経営企画室担当兼室長

平成27年10月　当社技術統括部担当

平成30年５月　ノックス株式会社取締役（現任）

令和２年４月　当社取締役兼専務執行役員（現任）

令和５年４月　当社経営企画室長（現任）

令和６年４月　当社経営管理本部長兼

 新技術基盤開発室長（現任）

（注）３

19,572

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役兼執行役員

技術支援本部長

キャリア採用室長

辻下 知充

昭和35年11月23日生

昭和56年12月　当社入社

平成20年６月　当社執行役員

 第一ソリューション本部システム統括部長

平成22年６月　当社取締役兼執行役員（現任）

 第一ソリューション本部副本部長兼システム統括部長

平成26年４月　当社仙台営業所担当兼所長

平成30年４月　当社ヒューマン・リソース調達室担当兼室長

令和６年４月　当社技術支援本部長兼

 キャリア採用室長（現任）

（注）３

20,640

取締役兼執行役員

ERPソリューション本部長

常深 雅稔

昭和30年11月２日生

昭和51年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社

平成７年４月　同社産業システム第二事業部第二営業所長

平成９年４月　同社産業システム第二事業部事業部長（非製造）

平成11年４月　同社産業システム第一事業部事業部長（製造）

平成14年４月　株式会社CSKコミュニケーションズ入社　取締役副社長

平成19年４月　株式会社CSKホールディングス入社　顧問

平成22年５月　株式会社芙優ビジネスソリューションズ設立　代表取締役社長

平成24年10月　当社入社　社長付

平成26年４月　当社執行役員

 西日本システム統括部担当

 ERPシステム部担当

 第二営業部担当

平成26年６月　当社取締役兼執行役員（現任）

平成26年10月　当社西日本システム統括部長

平成30年４月　当社四国営業所担当

令和３年４月　当社ERPシステム部長

令和６年４月　当社ERPソリューション本部長（現任）

（注）３

6,000

取締役兼執行役員

ゼネラルソリューション本部長

靏田 勉

昭和44年１月12日生

昭和62年４月　富士通株式会社入社

平成12年３月　藤田情報システム株式会社入社

平成15年９月　GMOコミュニケーションズ株式会社入社

平成15年12月　当社入社

平成26年４月　当社執行役員

 第一営業部長

平成29年４月　当社東日本システム統括部担当

 第一営業部担当

平成29年６月　当社取締役兼執行役員（現任）

平成30年４月　当社東日本システム統括部長

令和５年４月　当社西日本システム統括部担当

令和６年４月　当社ゼネラルソリューション本部長（現任）

（注）３

3,660

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

西 宏章

昭和42年２月２日生

平成５年３月　公認会計士登録

平成７年５月　税理士登録

平成18年７月　北斗税理士法人代表社員（現任）

平成23年６月　株式会社MACオフィス社外監査役（現任）

平成25年５月　株式会社AFIテクノロジー社外監査役

平成27年６月　株式会社テクノツリー社外監査役

平成30年２月　株式会社ポコアポコネットワークス社外監査役（現任）

平成30年６月　当社社外取締役（現任）

令和元年６月　アクチュアライズ株式会社社外監査役（現任）

令和４年11月　株式会社ナティアス社外監査役（現任）

令和５年１月　Curelabo株式会社社外監査役（現任）

令和６年６月　株式会社Dio社外監査役（現任）

（注）３

－

取締役

水島 幸子

昭和40年６月13日生

平成14年10月　弁護士登録

平成19年11月　水島綜合法律事務所開設　所長（現任）

平成27年１月　大阪大学第一特定認定再生医療等委員会委員（現任）

平成29年３月　大阪大学医療安全監査委員会委員（現任）

令和３年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

野見山 隆史

昭和30年５月12日生

昭和54年４月　大和コンピューターサービス株式会社（現株式会社大和総研）入社

平成14年11月　当社入社 ERP事業部準備室（現ERPソリューション部）室長

平成28年７月　大京システム開発株式会社入社

平成28年11月　当社入社

平成29年１月　当社内部監査室長

平成30年６月　当社常勤監査役（現任）

平成30年６月　ノックス株式会社監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

尾内 啓男

昭和31年２月２日生

昭和53年４月　株式会社ワコール入社

平成15年４月　同社情報システム部長

平成18年４月　同社執行役員

平成28年６月　株式会社ベネクスITアドバイザー（現任）

平成28年11月　株式会社トライグループ顧問

平成29年10月　株式会社アルプロンITアドバイザー

平成30年５月　同社社外監査役（現任）

平成30年６月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

西村 良明

昭和26年７月28日生

平成３年４月　弁護士登録

 表法律事務所入所

平成16年４月　家事調停委員

平成17年７月　リード法律事務所共同経営者（現リード総合法律会計事務所）

令和元年５月　表法律事務所共同経営者（現任）

令和元年６月　当社社外監査役（現任）

令和２年４月　大阪家事調停協会会長

 日本調停協会連合会副会長

（注）４

－

計

825,876

（注）１．取締役 西 宏章及び水島 幸子は、社外取締役であります。

２．監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。

３．令和７年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。

４．令和５年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長兼社長執行役員 竹中 英之は、代表取締役会長 竹中 勝昭の長男であります。

６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は８名で、竹中 英之、吉田 徹、辻下 知充、常深 雅稔、靏田 勉、上坂 誠一、森田 和夫、道狭 正で構成されております。

７．代表取締役会長 竹中 勝昭の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社シー・エム・ケーが所有する株式数を含んでおります。

令和８年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長兼社長執行役員

インフラソリューション本部長

竹中 英之

昭和50年９月６日生

平成13年４月　トランスコスモス株式会社入社

平成18年６月　KDDI Deutschland GmbH（Amsterdam支店）入社

平成20年７月　当社入社

平成23年４月　当社インフラ事業部（現インフラソリューション部）部長

平成26年４月　当社執行役員

インフラシステム部担当兼部長

平成26年６月　当社取締役兼執行役員

令和５年４月　当社四国営業所担当

令和６年４月　当社取締役兼副社長執行役員

 インフラソリューション本部長（現任）

令和６年10月　当社代表取締役社長兼社長執行役員

 （現任）

（注）３

44,484

取締役兼専務執行

役員

経営管理本部長

経営企画室長

新技術基盤開発室長

吉田 徹

昭和33年７月19日生

昭和57年４月　株式会社福徳相互銀行入行（後の株式会社なみはや銀行）

平成11年６月　株式会社なみはや銀行総合企画部調査役（現株式会社りそな銀行グループへ営業譲渡）

平成12年11月　当社入社 管理部長

平成26年４月　当社執行役員

 管理部担当

 経営企画室長代理

平成26年６月　当社取締役兼執行役員

 経営企画室担当兼室長

平成27年10月　当社技術統括部担当

平成30年５月　ノックス株式会社取締役（現任）

令和２年４月　当社取締役兼専務執行役員（現任）

令和５年４月　当社経営企画室長（現任）

令和６年４月　当社経営管理本部長兼

 新技術基盤開発室長（現任）

（注）３

19,572

取締役兼執行役員

技術支援本部長

キャリア採用室長

辻下 知充

昭和35年11月23日生

昭和56年12月　当社入社

平成20年６月　当社執行役員

 第一ソリューション本部システム統括部長

平成22年６月　当社取締役兼執行役員（現任）

 第一ソリューション本部副本部長兼システム統括部長

平成26年４月　当社仙台営業所担当兼所長

平成30年４月　当社ヒューマン・リソース調達室担当兼室長

令和６年４月　当社技術支援本部長兼

 キャリア採用室長（現任）

（注）３

20,640

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役兼執行役員

ゼネラルソリューション本部長

靏田 勉

昭和44年１月12日生

昭和62年４月　富士通株式会社入社

平成12年３月　藤田情報システム株式会社入社

平成15年９月　GMOコミュニケーションズ株式会社入社

平成15年12月　当社入社

平成26年４月　当社執行役員

 第一営業部長

平成29年４月　当社東日本システム統括部担当

 第一営業部担当

平成29年６月　当社取締役兼執行役員（現任）

平成30年４月　当社東日本システム統括部長

令和５年４月　当社西日本システム統括部担当

令和６年４月　当社ゼネラルソリューション本部長（現任）

（注）３

3,660

取締役

西 宏章

昭和42年２月２日生

平成５年３月　公認会計士登録

平成７年５月　税理士登録

平成18年７月　北斗税理士法人代表社員（現任）

平成23年６月　株式会社MACオフィス社外監査役（現任）

平成25年５月　株式会社AFIテクノロジー社外監査役

平成27年６月　株式会社テクノツリー社外監査役

平成30年２月　株式会社ポコアポコネットワークス社外監査役（現任）

平成30年６月　当社社外取締役（現任）

令和元年６月　アクチュアライズ株式会社社外監査役（現任）

令和４年11月　株式会社ナティアス社外監査役（現任）

令和５年１月　Curelabo株式会社社外監査役（現任）

令和６年６月　株式会社Dio社外監査役（現任）

（注）３

－

取締役

水島 幸子

昭和40年６月13日生

平成14年10月　弁護士登録

平成19年11月　水島綜合法律事務所開設　所長（現任）

平成27年１月　大阪大学第一特定認定再生医療等委員会委員（現任）

平成29年３月　大阪大学医療安全監査委員会委員（現任）

令和３年６月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

野見山 隆史

昭和30年５月12日生

昭和54年４月　大和コンピューターサービス株式会社（現株式会社大和総研）入社

平成14年11月　当社入社 ERP事業部準備室（現ERPソリューション部）室長

平成28年７月　大京システム開発株式会社入社

平成28年11月　当社入社

平成29年１月　当社内部監査室長

平成30年６月　当社常勤監査役（現任）

平成30年６月　ノックス株式会社監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

尾内 啓男

昭和31年２月２日生

昭和53年４月　株式会社ワコール入社

平成15年４月　同社情報システム部長

平成18年４月　同社執行役員

平成28年６月　株式会社ベネクスITアドバイザー（現任）

平成28年11月　株式会社トライグループ顧問

平成29年10月　株式会社アルプロンITアドバイザー

平成30年５月　同社社外監査役（現任）

平成30年６月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

西村 良明

昭和26年７月28日生

平成３年４月　弁護士登録

 表法律事務所入所

平成16年４月　家事調停委員

平成17年７月　リード法律事務所共同経営者（現リード総合法律会計事務所）

令和元年５月　表法律事務所共同経営者（現任）

令和元年６月　当社社外監査役（現任）

令和２年４月　大阪家事調停協会会長

 日本調停協会連合会副会長

（注）４

－

計

88,356

（注）１．取締役 西 宏章及び水島 幸子は、社外取締役であります。

２．監査役 尾内 啓男及び西村 良明は、社外監査役であります。

３．令和８年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。

４．令和５年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属す
る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は７名で、竹中 英之、吉田 徹、辻下 知充、靏田 勉、上坂 誠一、森田 和夫、道狭 正で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の西 宏章は、公認会計士であり、培われ

２【沿革】

昭和56年11月

コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）

事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始

昭和59年４月

東京出張所を東京都北区に開設

昭和60年４月

本社分室を大阪市西区に開設

昭和61年９月

大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合

昭和61年10月

東京出張所を東京都港区に移転

昭和62年９月

東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする

昭和62年11月

松山営業所を愛媛県松山市に開設

平成５年６月

大阪本社を大阪市港区に移転

平成８年９月

松山営業所を四国営業所とする

平成９年２月

仙台営業所を仙台市宮城野区に開設

平成11年７月

東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする

平成13年３月

通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる

社団法人情報サービス産業協会加盟

平成15年４月

東京支店を東京本社とする

ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始

平成16年７月

高松出張所を香川県高松市に開設

平成17年４月

プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得

平成17年11月

東京本社を東京都港区に移転

平成19年８月

高松出張所を四国営業所に統合

平成21年５月

ISO27001（注３)の認証取得

平成22年５月

東京本社を東京都中央区に移転

平成23年１月

仙台営業所を仙台市青葉区に移転

平成23年４月

インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始

平成24年３月

ノックス株式会社を100％子会社化

平成24年11月

東京本社を東京都千代田区に移転

平成29年２月

ISO9001（注４)の認証取得

平成29年８月

広島オフィスを広島市中区に開設

平成30年７月

BPOセンターを大阪市港区に開設

平成30年11月

高松オフィスを香川県高松市に開設

平成31年２月

福岡オフィスを福岡市中央区に開設

令和２年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

令和２年６月

東京開発センターを東京都千代田区に開設

令和４年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

令和４年７月

大阪本社を大阪市北区に移転

令和５年３月

四国営業所を現所在地へ移転

令和６年10月

代表取締役社長に竹中英之が就任

令和８年２月

東京開発センターを東京都墨田区へ移転

（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。

２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。

４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。