パワーソリューションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、①資産運用会社等金融機関およびその他業界に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス、②法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス、③サーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。

当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。

①DX推進・DXコンサルティング
　当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社ウィズ・テックが行っております。
当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。株式会社イノベーティブ・ソリューションズは、製造業や物流業などの幅広い分野に対して、主に業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティングを行っており、株式会社ウィズ・テックは、総合ITベンダーなどにシステムインテグレーションサービスを提供しております。
金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムの連携や付加機能のDX化を行っております。
当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。

金融機関は新商品対応や金融規制への対応、AI・IoT・ビッグデータ・RPA・SaaSといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。
また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。

②RPA関連サービス
当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など（注２）により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っております。
RPA(注３)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。
当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注４)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2024年度（2024年4月～2025年3月）の国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。また、2025年度（2025年4月～2026年3月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：「ITR Market View：RPA／iPaaS／ワークフロー市場2025」）。当社グループでは、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。

③インフラエンジニアリング
当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションおよび株式会社八興システムズが行っております。
　オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、ならびに導入サポートを展開しております。

（注）１．システムインテグレーター
情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。
２．RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得、RPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立し、2024年1月に両社を株式会社OLDEに統合。さらに2024年２月に当社のRPA関連サービスを提供するデジタルインテグレーション推進本部を株式会社OLDEに統合させ、株式会社OLDEがRPA関連事業を行っております。
３．RPA
Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。
４．UiPath RPA Platform
当社グループがリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。

当社の特長と強みは次のとおりであります。

①業界特化によるニッチなポジションの確立
ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。
特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることから、資産運用業界における投信残高純資産上位企業との取引実績が、他社との差別化要因の一つになっているものと考えております。

②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得
当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。

③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制
当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。
当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までのDX化を一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。
一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。
当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。
製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。

④MD制（注２）
当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。
各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。

（注） １．プライム案件
トライアルとしての販売があることからライセンス販売及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。
２．MD制
組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社MDの賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。

（注） １．SaaS企業
Smartsheet社、Boomi社等のSaaS製品の製造・販売元の企業。
２．ビジネスパートナー等
システムエンジニア等の人材提供や再委託先の企業等。
３．当社の連結子会社のみ記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。

（2）中長期的な会社の経営戦略
ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。顧客領域は、今までの主力業界である金融業界（資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等）をさらに深耕させ、金融業界以外（物流、製造等）についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。
2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、この３年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期（28-30年）に向けた成長投資を行います。

　中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。

　経営戦略の重点施策は、つぎの４つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。
　https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/
重点施策①：既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）
AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。

重点施策②：新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）
AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。

重点施策③：人員の増強と顧客単価の向上
学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる。

重点施策④：コンサルティング領域への進出
顧客のToBe（あるべき未来）を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA（営業利益＋償却費（減価償却費、のれん償却費等））、総人員数を重要な指標と位置付けております。

（4）経営環境
①DX市場の成長性

②深刻な国内IT人材不足

③日本企業のDX取り組み状況

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜当社グループ＞
①　優秀な人材の確保
　当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。

②　グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化
　当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。

＜当社＞
①　既存事業の受注拡大
・安定的な取引の実現
　当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。
　既存取引先（注１）は、2024年12月期に案件受注実績のある取引先企業64社のうち、2025年12月期も案件受注実績がある取引先企業は57社であり、2025年12月期の取引継続率は89.1％となっております。2025年12月期の新規取引（注１）は、17社獲得となり、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。

・プライム案件（注２）の獲得
　システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2025年12月期（注１）において、売上高4,419,607千円のうちプライム案件の売上高は4,206,890千円であり、プライム案件売上高比率は95.2％となっております。
（注）1.　トライアルとしての販売があることからライセンス販売及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除いて集計しております。
2.　プライム案件
エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。

②　優秀な人材の確保と育成
　当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。
　また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやAI搭載SaaS製品等の先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。

③　R&DとM&Aの推進
　当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。
　当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）経済、市場の動向

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、SaaSソリューション（Smartsheet、Boomi、Snowflake、Tableauなど）やローコード（GeneXus、Outsystemsなど）の組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　既存のDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しております。

（2）資産運用ビジネスへの依存度

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

リスク：
　当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。
　今後は、RPA、SaaSソリューションおよびローコードの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　金融機関以外の幅広い業界に対して、SaaSを活用したDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスを展開しております。

（3）競合

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。
　当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。
しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大により、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。

（4）IT業界における技術革新への対応

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。
　当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA、SaaSソリューションおよびローコードなど重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。
ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　社内における情報共有、社内大学による研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA、SaaSソリューションおよびローコードなど、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。

（5）特定の顧客への高い依存度

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

リスク：
　当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2025年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、37.8％となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
　なお、各社の2025年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社22.0％、NRIプロセスイノベーション株式会社4.2％、株式会社野村総合研究所4.2％、野村ホールディングス株式会社3.5％、野村信託銀行株式会社2.9％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.0％であります。
（注）野村グループ
野村ホールディングス株式会社（第121期 2024年４月１日～2025年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第60期 2024年４月１日～2025年３月31日）の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。

対応策：
　野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社では、野村グループ以外の金融機関の売上拡大、さらにはグループ全体として、金融機関以外の業界を拡大していくことで、野村グループへの依存度の低下に対応しております。

（6）人材の確保と育成

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。
　しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図っております。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やSaaS技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。

（7）法的規制等

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
　当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。

（8）情報管理体制

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

リスク：
　当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。
　しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。

（9）情報システムのトラブル

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しております。

（10）自然災害

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：
　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。

（11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短中期

影響度：低

リスク：
　当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は111,358株であり、発行済株式総数3,135,406株3.5％に相当しております。

対応策：－

（12）大株主

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

リスク：
　当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）22.30％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）20.76％を所有しております。
　両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：－

（13）のれん及び無形資産の減損リスク

発生可能性：中

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小

リスク：
　当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び無形資産を計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：
　つぎの対応をしております。
・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施
・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

(2) 【役員の状況】

イ．役員一覧
①2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

　男性7名 女性1名(役員のうち、女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役相談役

佐藤　成信

1970年10月８日

1997年４月

株式会社野村総合研究所入社

2002年１月

当社設立　代表取締役社長

2021年３月

当社　取締役

2021年４月

株式会社エグゼクション　代表取締役社長

2025年５月

当社　取締役相談役（現任）

2025年11月

株式会社八興システムズ　代表取締役会長（現任）

2026年１月

株式会社エグゼクション　代表取締役会長（現任）

(注)２

697,000
(注)４

代表取締役会長
 執行役員

藤田　勝彦

1959年10月３日

1985年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現　株式会社野村総合研究所）入社

2000年６月

同社　投信システムサービス事業部長

2001年６月

同社　資産運用システムサービス事業部長

2004年10月

同社　投資情報事業部長

2009年10月

同社　ＢＰＯ事業推進部長

2010年４月

同社　プロセスイノベーション事業部長

2010年７月

ＮＲＩプロセスイノベーション株式会社　代表取締役社長

2013年４月

株式会社野村総合研究所　執行役員　資産運用ソリューション事業本部長

2017年４月

同社　常務執行役員　資産運用ソリューション事業本部長

2018年４月

ＮＲＩワークプレイスサービス株式会社　代表取締役社長

2020年７月

当社入社　顧問

2020年８月

当社　代表取締役会長

2022年３月

当社　代表取締役会長、執行役員（現任）

(注)２

150,132

代表取締役社長
 執行役員

高橋　忠郎

1976年３月27日

2001年４月

ＡＩＧシステムズ株式会社入社

2004年４月

当社　入社

2007年９月

当社　資産運用システムコンサルティング１部長

2008年１月

当社　取締役システムコンサルティング本部長

2008年７月

当社　取締役金融ITコンサルティング本部長ITコンサルティング６部長

2014年１月

当社　取締役金融ITコンサルティング本部長

2017年７月

当社　取締役副社長

2018年１月

当社　取締役副社長経営管理本部長

2020年１月

当社　取締役副社長経営管理本部長兼経営企画担当

2020年３月

当社　取締役経営企画担当

2020年９月

当社　取締役経営企画担当兼デジタルインテグレーション推進本部担当

2020年11月

当社　取締役経営企画担当兼デジタルインテグレーション推進本部担当兼IT戦略コンサルティング副本部長

2021年３月

当社　代表取締役社長

2022年３月

当社　代表取締役社長、執行役員（現任）

(注)２

229,050

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 常務執行役員
コーポレート管掌

高森　要

1965年５月２日

1989年４月

株式会社野村総合研究所入社

2006年４月

同社　総務部危機管理室長

2013年４月

ＮＲＩシェアードサービス株式会社(現ＮＲＩワークプレイスサービス株式会社）出向　総務部長

2015年４月

同社　オフィスサービス部長

2017年４月

同社　業務企画部長兼オフィス基盤サービス部長

2018年４月

同社　取締役グループ業務企画部長

2022年４月

同社　取締役事業企画部長

2022年８月

株式会社野村総合研究所を退職（ＮＲＩワークプレイスサービス株式会社取締役退任含む）し、個人事業主として起業

2023年３月

当社　取締役、常務執行役員、コーポレート管掌（現任）

(注)２

4,186

取締役
執行役員
 経営管理本部長

川嶋　しづ子

1972年７月８日

1993年４月

日本生命保険相互会社入社

1994年10月

株式会社ツーリストサービス入社

2002年１月

当社　入社

2008年７月

当社　管理部長

2016年１月

当社　常勤監査役

2020年３月

当社　取締役経営管理本部長

2022年３月

当社　取締役、執行役員、経営管理本部長（現任）

(注)２

11,444

取締役
(監査等委員)
(注)１

尾崎　弘之

1960年４月17日

1984年４月

野村證券株式会社入社

1993年５月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

1993年12月

同社　ヴァイスプレジデント

1995年９月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

1998年12月

同社　投信執行役員

2001年５月

SBIホールディングス株式会社入社

2004年４月

ディナベック株式会社（現　株式会社IDファーマ）入社　取締役CFO

2005年５月

東京工科大学大学院教授

2010年７月

当社　取締役

2012年６月

フジッコ株式会社監査役

2015年４月

神戸大学科学技術イノベーション研究科　教授

2015年６月

デリカフーズホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2016年５月

株式会社ダイセキ環境ソリューション　取締役監査等委員

2020年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2022年３月

株式会社シマブンコーポレーション　社外取締役（現任）

(注)３

12,528

取締役
(監査等委員)
(注)１

中村　修一

1973年６月17日

1996年11月

株式会社ビジネスブレイン入社

2000年４月

株式会社ビジネストラスト入社

2002年11月

税理士資格取得　中村修一税理士事務所開設　所長就任（現任）

2004年７月

日本システムクリエイト株式会社入社

2008年３月

当社　監査役就任

2010年５月

合同会社さくら会計設立　代表社員（現任）

2020年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

8,860

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)１

岩下　誠

1952年10月６日

1975年４月

農林中央金庫入庫

1985年７月

同金庫資金証券部・国際金融部部長代理・営業第五部課長

1993年７月

NKU投資顧問株式会社（現　農林中金全共連アセットマネジメント）出向　運用部長

1996年６月

農林中央金庫宮崎支店長

1998年７月

農中証券株式会社(現　みずほ証券株式会社）出向　資本市場部長・証券営業部長

2001年６月

農林中央金庫証券業部長

2003年６月

同金庫営業第一部長

2005年６月

協同リース株式会社（現　JA三井リース株式会社）取締役

2007年２月

同社　常務取締役

2008年10月

同社　常務執行役員

2009年５月

ブリマハム株式会社顧問

2009年６月

同社　常勤監査役

2017年３月

当社　監査役

2020年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

－

計

1,113,200

②2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名 女性1名(役員のうち、女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役相談役

佐藤　成信

1970年10月８日

1997年４月

株式会社野村総合研究所入社

2002年１月

当社設立　代表取締役社長

2021年３月

当社　取締役

2021年４月

株式会社エグゼクション　代表取締役社長

2025年５月

当社　取締役相談役（現任）

2025年11月

株式会社八興システムズ　代表取締役会長（現任）

2026年１月

株式会社エグゼクション　代表取締役会長（現任）

(注)５

697,000
(注)４

代表取締役会長
 執行役員

藤田　勝彦

1959年10月３日

1985年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現　株式会社野村総合研究所）入社

2000年６月

同社　投信システムサービス事業部長

2001年６月

同社　資産運用システムサービス事業部長

2004年10月

同社　投資情報事業部長

2009年10月

同社　ＢＰＯ事業推進部長

2010年４月

同社　プロセスイノベーション事業部長

2010年７月

ＮＲＩプロセスイノベーション株式会社　代表取締役社長

2013年４月

株式会社野村総合研究所　執行役員　資産運用ソリューション事業本部長

2017年４月

同社　常務執行役員　資産運用ソリューション事業本部長

2018年４月

ＮＲＩワークプレイスサービス株式会社　代表取締役社長

2020年７月

当社入社　顧問

2020年８月

当社　代表取締役会長

2022年３月

当社　代表取締役会長、執行役員（現任）

(注)５

150,132

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
 執行役員

高橋　忠郎

1976年３月27日

2001年４月

ＡＩＧシステムズ株式会社入社

2004年４月

当社　入社

2007年９月

当社　資産運用システムコンサルティング１部長

2008年１月

当社　取締役システムコンサルティング本部長

2008年７月

当社　取締役金融ITコンサルティング本部長ITコンサルティング６部長

2014年１月

当社　取締役金融ITコンサルティング本部長

2017年７月

当社　取締役副社長

2018年１月

当社　取締役副社長経営管理本部長

2020年１月

当社　取締役副社長経営管理本部長兼経営企画担当

2020年３月

当社　取締役経営企画担当

2020年９月

当社　取締役経営企画担当兼デジタルインテグレーション推進本部担当

2020年11月

当社　取締役経営企画担当兼デジタルインテグレーション推進本部担当兼IT戦略コンサルティング副本部長

2021年３月

当社　代表取締役社長

2022年３月

当社　代表取締役社長、執行役員（現任）

(注)５

229,050

取締役
執行役員
 経営管理本部長

川嶋　しづ子

1972年７月８日

1993年４月

日本生命保険相互会社入社

1994年10月

株式会社ツーリストサービス入社

2002年１月

当社　入社

2008年７月

当社　管理部長

2016年１月

当社　常勤監査役

2020年３月

当社　取締役経営管理本部長

2022年３月

当社　取締役、執行役員、経営管理本部長（現任）

(注)５

11,444

取締役
(監査等委員)
(注)１

中村　修一

1973年６月17日

1996年11月

株式会社ビジネスブレイン入社

2000年４月

株式会社ビジネストラスト入社

2002年11月

税理士資格取得　中村修一税理士事務所開設　所長就任（現任）

2004年７月

日本システムクリエイト株式会社入社

2008年３月

当社　監査役就任

2010年５月

合同会社さくら会計設立　代表社員（現任）

2020年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)６

8,860

取締役
(監査等委員)
(注)１

岩下　誠

1952年10月６日

1975年４月

農林中央金庫入庫

1985年７月

同金庫資金証券部・国際金融部部長代理・営業第五部課長

1993年７月

NKU投資顧問株式会社（現　農林中金全共連アセットマネジメント）出向　運用部長

1996年６月

農林中央金庫宮崎支店長

1998年７月

農中証券株式会社(現　みずほ証券株式会社）出向　資本市場部長・証券営業部長

2001年６月

農林中央金庫証券業部長

2003年６月

同金庫営業第一部長

2005年６月

協同リース株式会社（現　JA三井リース株式会社）取締役

2007年２月

同社　常務取締役

2008年10月

同社　常務執行役員

2009年５月

ブリマハム株式会社顧問

2009年６月

同社　常勤監査役

2017年３月

当社　監査役

2020年３月

当社取締役(監査等委員)（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）
（注）1

播磨　俊郎

1960年6月29日

1984年４月

野村證券株式会社入社

2002年４月

同社　投資信託部　業務課長

2004年12月

同社　投資信託部　企画課長兼業務課長

2005年７月

同社　国内IT戦略部　プロダクトIT企画二課長

2007年12月

同社　国内IT戦略部　ネットサービス企画課長

2011年10月

同社　国内IT戦略部　IT推進課長

2013年４月

同社　国内IT戦略部　店舗サービス開発課長

2016年４月

野村證券健康保険組合常務理事

2022年12月

野村證券株式会社退職

2023年３月

社会保険診療報酬支払基金入所

2023年７月

社会保険診療報酬支払基金公益代表理事（現任）

2026年３月

当社取締役(監査等委員)（就任予定）

(注)６

－

計

1,096,486

(注) １．取締役（監査等委員）尾崎 弘之、中村 修一、岩下 誠及び播磨 俊郎は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月29日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．取締役佐藤成信の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社未来企画が保有する株式数を含んでおります。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
６.取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督業務と各事業部の執行役員機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

役　名

氏　名

職　名

執行役員

栗山　公一

資産運用DX推進本部長

執行役員

森　崇史

金融DX推進本部長

執行役員

松下　豊

DXコンサルティング本部長

執行役員

鈴木　義晃

オープンイノベーション本部長

執行役員

加藤　康男

経営企画本部長

執行役員

兼子　浩之

内部監査部長

執行役員

老川　信二郎

子会社（株式会社エグゼクション）担当

執行役員

片倉　正人

子会社（株式会社イノベーティブ・ソリューションズ）担当

ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有しております。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり

２ 【沿革】

年　月

変 遷 の 内 容

2002年１月

当社を設立

2002年12月

証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2003年10月

資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2006年７月

信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2007年１月

顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得

2011年７月

金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始

2012年１月

旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始

2012年６月

福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設

2012年７月

銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2018年２月

UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結

2018年８月

一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年12月

UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定

2020年１月

横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結

2020年８月

九段下オフィスを開設

2021年４月

株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）

2021年12月

Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年４月

豪州Sazae社と資本業務提携に基づく協業開始
ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）

2023年10月

株式会社OLDEを設立（子会社）

2024年２月

グループ内事業再編により、RPA関連サービスを提供する当社デジタルインテグレーション推進本部とミニコンデジタルワーク株式会社を株式会社OLDEに統合

2024年４月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得（子会社化）

2025年５月

株式会社キャッツの株式取得（持分法適用関連会社）

2025年11月

株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テックの株式取得（子会社化）

（注）１．当社の子会社である株式会社OLDEは、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとはUiPath社と取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、ビジネスパートナーの中で最も高い販売力と技術力を有し、UiPath製品の導入支援・実績が豊富なパートナーです。
２．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。