コロプラは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社16社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1）エンターテインメント事業

　エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、ブロックチェーンゲームの開発・運営や家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。

　最新のテクノロジーと独創的なアイデアで“祖”となるコンテンツを生み出す創出力が当社グループの強みです。スマートフォンのほか、ブロックチェーンやAI、XR/メタバースなどの領域で当社グループらしいコンテンツをつくり続け、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。

(2）投資育成事業

　投資育成事業においては、日本及びアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　主な「提携店」は下記のとおりです。

(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））

(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを定めています。

　当社グループの行動指針は下記のとおりです。

・Try（挑戦）

　私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦します。

・Value（価値あるものづくり）

　私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。安易に妥協せずユーザーさまの価値にこだわりぬきます。

・Believe（信じる心）

　新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの力を信じて乗り越えます。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行ってまいります。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社のMission及びVisionを追求していくため、中期経営方針として、第一に「海外市場への積極的展開」、第二に「国内IPの活用」、第三に「新しいUXの提供（唯一無二のものづくり）」という三つの戦略を掲げています。

　当社は世界に通用し得る技術を数多く有しており、技術を用いて新しいUXをつくってきた実績があります。当社が生み出す新しいUXとグローバルに強い有力なIPとを組み合わせることで、世界的なヒットを創出することを目指してまいります。中期経営方針のもと、エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い、事業の拡大に努めてまいります。

①エンターテインメント事業

　エンターテインメント事業においては、中期経営方針における戦略に基づいたコンテンツポートフォリオを組み、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。

②投資育成事業

　投資育成事業においては、日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①エンターテインメント事業

　イ．ユーザー数の拡大とユーザーエンゲージメントの強化

　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザーに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。

　また、既存ユーザーについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体

を活用しユーザーと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽

しんでいただけるよう努めてまいります。

ロ．ポートフォリオの拡大

 当社グループはスマートフォン向けゲームにおいて、ユーザーに長く楽しんでいただけるよう運用を行いつつ、“新しい体験”を届ける新作の開発を行っております。

 各タイトルの状況、また市場を見極めながら、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。

ハ．サービスの安全性及び健全性の確保

　当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

ニ．システムの安定的な稼働

　当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

　そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。

ホ．海外向けサービスについて

　当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

　さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、地域ごとのユーザー特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。

へ．新技術への対応

　当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。

②投資育成事業

イ．良質なポートフォリオの構築

　当社グループは、安定的な利益貢献を目指し、IT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

　今後も魅力的な会社への分散投資を行い、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。

③全般

イ．コーポレートブランド価値の向上

　当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、企業認知度の向上や企業イメージの確立が不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組などにより、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

ロ．内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実

　当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

ハ．組織の機動性の確保

　組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。

ニ．優秀な人材の確保及び育成

　当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループのフィロソフィーと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。なお、当社グループはリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）戦略と計画

①モバイル関連市場について

　当社グループは、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を続けていくと予想しております。

　しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

　当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。

　しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの高性能化が進んでいるほか、ブロックチェーン・AI・XR/メタバースなど新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

　「最新のテクノロジー」と「独創的なアイデア」を形にするため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備やスマートフォン・ブロックチェーン・AI・XR/メタバース等に関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外向けサービスについて

　当社グループは、海外マーケティング等を図り、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。

　しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。

⑤M&A等（企業買収等）にかかるリスク

　当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。

　M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

⑥投資育成事業にかかるリスク

　当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしております。

　投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、その活動にあたっては、国内外の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。管理部門はこれらの法的規制について情報を収集し適切な対応に努めてまいりますが、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦コーポレートブランドの毀損リスク

　当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組みなどを行っております。

　しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業務運営

①ゲームアプリの企画・開発及び運営について

　当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②GameFiサービスの企画及び運営について

　当社グループは、ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したGameFi（GameとFinanceを組み合わせた用語）などのサービスを展開していくことを企図しております。

　サービスの展開に際しては、会計・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な事前調査を行うことでリスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定などの法的規制が行われた場合や当社グループの暗号資産がテロ資金供与及びマネー・ロンダリングに利用された場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、ウォレットに暗号資産を保管します。様々なセキュリティ対策を講じておりますが、不正アクセスや秘密鍵の盗難等によりウォレットに保管された暗号資産が流出し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システムに関するリスク

　当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークやシステムに全面的に依存しております。当社グループは、適切なセキュリティ手段の構築、データセンター等へのサーバの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行っております。

　しかしながら、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの要因により売上集計に関わるシステム処理が想定通りに機能せず、当社グループの適切な財務報告体制に影響を及ぼす可能性があります。

④Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

　現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。

　しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤版権が関与するサービスについて

　当社グループでは、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合があります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社グループの想定を大きく下回った場合や他社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害、事故等について

　当社グループでは、自然災害、事故や大規模な感染症の発生等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視、在宅勤務の導入等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合など、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦気候変動について

　世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し炭素税や関連規制が導入された場合や環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合、気候変動を起因とする大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織・ガバナンス

①人的資源について

　当社グループは、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マーケティング、管理部門等、当社グループ内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。

　しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

　当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報管理体制について

　当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定人物への依存について

　当社の創業者であり取締役会長である馬場功淳は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話・スマートフォンにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、社長交代を含む経営体制の変更を実施し、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンス

①サービスの安全性及び健全性に関するリスク

　当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社グループはユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

　しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　またオンラインゲーム業界においては、ゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループのサービスにおいても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザー同士で交換できる機能を設けておりますが、ごく一部のユーザーがオークションサイトに出品しています。当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社グループの「安全性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確にしております。

　しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社グループサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

馬場　功淳

1978年１月７日生

2003年３月　株式会社ケイ・ラボラトリー（現KLab株式会社）入社

2007年４月　グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）入社

2008年10月　当社設立　代表取締役社長

2016年３月　一般財団法人クマ財団（現公益財団法人クマ財団）設立 代表理事（現任）

2021年12月　当社代表取締役会長

2024年12月　当社取締役会長（現任）

(注)１

61,782,785

代表取締役社長

上席執行役員

CEO

宮本　貴志

1972年４月19日生

1995年４月　株式会社明治屋入社

2001年９月　株式会社デジキューブ入社

2003年10月　ソフトバンクBB株式会社入社

2005年４月　株式会社デックスエンタテインメント入社

2008年４月　株式会社GPコアエッジ設立 代表取締役社長CEO

2011年４月　株式会社ゲームポット 取締役CMO

2012年７月　株式会社コアエッジ設立 代表取締役社長CEO

2020年６月　当社入社 マーケティング・コミュニケーション部長

2020年９月　マーケティング本部長

2021年12月　当社代表取締役社長

2024年12月　当社代表取締役社長 上席執行役員 CEO（現任）

(注)１

99,508

取締役

上席執行役員

CFO

原井　義昭

1988年９月28日生

2011年３月　有限責任監査法人トーマツ入所

2015年１月　当社入社

2016年10月　経営企画部長

2017年８月　アカウンティング部長

2018年１月　当社執行役員

2018年12月　当社取締役

2019年９月　コーポレート本部長 兼 HR本部長

2024年12月　当社取締役 上席執行役員 CFO（現任）

(注)１

67,554

取締役

上席執行役員

CPO

エンターテインメント本部長

坂本　佑

1984年３月５日生

2009年４月　株式会社コナミデジタルエンタテインメント入社

2013年10月　当社入社

2018年１月　当社執行役員 兼 エンターテインメント本部 副本部長

2019年３月　エンターテインメント本部長（現任）

2020年12月　当社取締役

2024年12月　当社取締役 上席執行役員 CPO（現任）

(注)１

53,492

取締役

栁澤　孝旨

1971年５月19日生

1995年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年５月　株式会社NTTデータ経営研究所入社

2005年５月　みずほ証券株式会社入社

2006年２月　株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO）常勤監査役

2008年６月　同社取締役兼経営管理本部長

2009年４月　同社取締役CFO

2015年12月　当社社外取締役（現任）

2017年４月　株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO）取締役副社長兼CFO（現任）

2020年３月　株式会社オプトホールディング（現株式会社デジタルホールディングス）社外取締役（現任）

(注)１

5,000

取締役

武田　雅子

1968年３月31日生

1989年１月　株式会社西武クレジット（現株式会社クレディセゾン）入社

2014年６月　同社取締役 戦略人事部担当

2016年３月　同社取締役 営業推進事業部長

2018年５月　カルビー株式会社執行役員 人事総務本部長

2019年４月　同社常務執行役員 CHRO 人事総務部長

2023年４月　株式会社メンバーズ専務執行役員 CHRO

2023年12月　当社社外取締役（現任）

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

戸澤　章

1958年８月１日生

1981年４月　株式会社京王百貨店入社

1987年４月　日興證券株式会社入社

1999年11月　さくら証券株式会社 公開引受部長

2003年４月　大和証券エスエムビーシー株式会社 公開引受部部長

2009年６月　日本ドライケミカル株式会社取締役

2009年10月　大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（現大和PIパートナーズ株式会社）経営企画部長

2011年６月　のぞみ債権回収株式会社監査役

2014年８月　株式会社プロネクサス 福岡営業所長

2023年12月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

2,000

取締役

監査等委員

飯田　耕一郎

1971年10月15日生

1996年４月　弁護士登録

 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所（現任）

2005年６月　米国カリフォルニア州弁護士登録

2011年12月　当社監査役

2013年10月　HEROZ株式会社監査役

2014年６月　Sansan株式会社監査役

2015年７月　株式会社みんなのウェディング（現株式会社くふうウェディング）監査役

2015年８月　Sansan株式会社社外取締役（監査等委員）

2015年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月　独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 紛争解決委員（現任）

2017年７月　HEROZ株式会社社外取締役（監査等委員）

2018年10月　株式会社くふうカンパニー（現株式会社くふう住まい）社外取締役(監査等委員)

2020年10月　株式会社スタジアム監査役

2021年７月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）社外取締役

(注)２

－

取締役

監査等委員

阿部 美寿穂

1975年１月27日生

2000年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年４月　公認会計士登録

2016年10月　阿部美寿穂公認会計士事務所設立 代表（現任）

2022年６月　INCLUSIVE株式会社監査役（現任）

2024年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社日本M&Aセンターホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

62,010,339

　（注）１．2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．前任者の退任に伴い補欠として選任されたため、当該監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。なお、前任者の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　戸澤章、委員　飯田耕一郎、委員　阿部美寿穂

なお、戸澤章は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

５．取締役栁澤孝旨、武田雅子、戸澤章、飯田耕一郎及び阿部美寿穂は社外取締役であります。

６．当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として佐藤大を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

佐藤　大

1978年９月４日生

2009年１月　明誠監査法人（現HLB Meisei有限責任監査法人）入所

2012年１月　ブロードメディア・スタジオ株式会社入社

2015年３月　株式会社学究社入社

2016年７月　同社財務部長

 株式会社インターエデュ・ドットコム監査役

2018年６月　当社入社

2019年１月　当社内部監査室長（現任）

-

b．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

馬場　功淳

1978年１月７日生

2003年３月　株式会社ケイ・ラボラトリー（現KLab株式会社）入社

2007年４月　グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）入社

2008年10月　当社設立　代表取締役社長

2016年３月　一般財団法人クマ財団（現公益財団法人クマ財団）設立 代表理事（現任）

2021年12月　当社代表取締役会長

2024年12月　当社取締役会長（現任）

(注)１

61,782,785

代表取締役社長

上席執行役員

CEO

宮本　貴志

1972年４月19日生

1995年４月　株式会社明治屋入社

2001年９月　株式会社デジキューブ入社

2003年10月　ソフトバンクBB株式会社入社

2005年４月　株式会社デックスエンタテインメント入社

2008年４月　株式会社GPコアエッジ設立 代表取締役社長CEO

2011年４月　株式会社ゲームポット 取締役CMO

2012年７月　株式会社コアエッジ設立 代表取締役社長CEO

2020年６月　当社入社 マーケティング・コミュニケーション部長

2020年９月　マーケティング本部長

2021年12月　当社代表取締役社長

2024年12月　当社代表取締役社長 上席執行役員 CEO（現任）

(注)１

99,508

取締役

上席執行役員

CFO

原井　義昭

1988年９月28日生

2011年３月　有限責任監査法人トーマツ入所

2015年１月　当社入社

2016年10月　経営企画部長

2017年８月　アカウンティング部長

2018年１月　当社執行役員

2018年12月　当社取締役

2019年９月　コーポレート本部長 兼 HR本部長

2024年12月　当社取締役 上席執行役員 CFO（現任）

(注)１

67,554

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上席執行役員

COO,Games

エンターテインメント本部長

坂本　佑

1984年３月５日生

2009年４月　株式会社コナミデジタルエンタテインメント入社

2013年10月　当社入社

2018年１月　当社執行役員 兼 エンターテインメント本部 副本部長

2019年３月　エンターテインメント本部長（現任）

2020年12月　当社取締役

2024年12月　当社取締役 上席執行役員 CPO

2025年12月　当社取締役 上席執行役員 COO,Gamse（現任）

(注)１

53,492

取締役

栁澤　孝旨

1971年５月19日生

1995年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年５月　株式会社NTTデータ経営研究所入社

2005年５月　みずほ証券株式会社入社

2006年２月　株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO）常勤監査役

2008年６月　同社取締役兼経営管理本部長

2009年４月　同社取締役CFO

2015年12月　当社社外取締役（現任）

2017年４月　株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO）取締役副社長兼CFO（現任）

2020年３月　株式会社オプトホールディング（現株式会社デジタルホールディングス）社外取締役（現任）

(注)１

5,000

取締役

武田　雅子

1968年３月31日生

1989年１月　株式会社西武クレジット（現株式会社クレディセゾン）入社

2014年６月　同社取締役 戦略人事部担当

2016年３月　同社取締役 営業推進事業部長

2018年５月　カルビー株式会社執行役員 人事総務本部長

2019年４月　同社常務執行役員 CHRO 人事総務部長

2023年４月　株式会社メンバーズ専務執行役員 CHRO

2023年12月　当社社外取締役（現任）

(注)１

－

取締役

監査等委員

戸澤　章

1958年８月１日生

1981年４月　株式会社京王百貨店入社

1987年４月　日興證券株式会社入社

1999年11月　さくら証券株式会社 公開引受部長

2003年４月　大和証券エスエムビーシー株式会社 公開引受部部長

2009年６月　日本ドライケミカル株式会社取締役

2009年10月　大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（現大和PIパートナーズ株式会社）経営企画部長

2011年６月　のぞみ債権回収株式会社監査役

2014年８月　株式会社プロネクサス 福岡営業所長

2023年12月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

飯田　耕一郎

1971年10月15日生

1996年４月　弁護士登録

 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所（現任）

2005年６月　米国カリフォルニア州弁護士登録

2011年12月　当社監査役

2013年10月　HEROZ株式会社監査役

2014年６月　Sansan株式会社監査役

2015年７月　株式会社みんなのウェディング（現株式会社くふうウェディング）監査役

2015年８月　Sansan株式会社社外取締役（監査等委員）

2015年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年12月　独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 紛争解決委員（現任）

2017年７月　HEROZ株式会社社外取締役（監査等委員）

2018年10月　株式会社くふうカンパニー（現株式会社くふう住まい）社外取締役(監査等委員)

2020年10月　株式会社スタジアム監査役

2021年７月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）社外取締役

(注)２

－

取締役

監査等委員

阿部 美寿穂

1975年１月27日生

2000年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年４月　公認会計士登録

2016年10月　阿部美寿穂公認会計士事務所設立 代表（現任）

2022年６月　INCLUSIVE株式会社監査役（現任）

2024年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社日本M&Aセンターホールディングス　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

計

62,010,339

　（注）１．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　戸澤章、委員　飯田耕一郎、委員　阿部美寿穂

なお、戸澤章は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

４．取締役栁澤孝旨、武田雅子、戸澤章、飯田耕一郎及び阿部美寿穂は社外取締役であります。

５．当社は、2025年12月23日開催の定時株

２【沿革】

　2003年５月、当社取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。

　その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。

年月

事項

2008年10月

東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立

代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管

2009年２月

東京都渋谷区恵比寿西に本社移転

2009年６月

株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始

2009年11月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始

2010年２月

各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始

2010年９月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

2010年11月

位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始

KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「au one コロプラ＋」（注３）を提供開始

2011年３月

人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲渡）

2011年４月

KDDI株式会社と資本提携

2011年６月

東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開催

2011年９月

スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始

2012年９月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2012年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年３月

ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ　2020年９月に売却）を買収

2013年７月

株式会社オーバークロック(2020年９月に清算）を設立

2014年４月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2014年12月

株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収

2015年２月

株式会社コロプラネクスト（現連結子会社）を設立

2015年３月

コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立

2015年４月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.（2017年２月に清算）を設立

2015年６月

株式会社リアルスタイル（現連結子会社）を買収

2015年９月

株式会社ピラミッド（現連結子会社）を買収

2015年11月

株式会社360Channel（現連結子会社）、株式会社クマの音楽隊を設立

2016年１月

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立

2016年５月

株式会社エイティング（現連結子会社）を買収

2016年12月

コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立

2017年１月

コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立

2017年４月

コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立

2017年10月

コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立

2018年11月

コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合（2024年１月に清算）を設立

2020年４月

株式会社MAGES.（現連結子会社）を買収

2020年５月

オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受

2022年２月

東京都港区赤坂に本社移転

2022年４月

コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を設立

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年11月

株式会社Brilliantcrypto（現連結子会社）を設立

大韓民国にColopl Next Korea, Inc.（現連結子会社）を設立

2024年６月

Digital Gemstone Fund１を設立

　（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。

２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。

３．「au one コロプラ＋」は2011年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。