建設技術研究所株式会社建設技術研究所9621東証プライムサービス業2025年12月期, 連結, 日本基準
建設技術研究所の売上の約69%は「国内建設コンサルティング事業」から。ほかに「海外建設コンサルティング事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.4%、営業利益は-2.8%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の94％を1事業が占める
2025年12月期、事業の売上利益差+25pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-04-07）
建設技術研究所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +3.1% · 売上（連結） +3.4%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,359 | 3,716 | 3,830 | 3,966 | 4,087 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 904万円 | 914万円 | 958万円 | 995万円 | 970万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.0歳 | 42.9歳 | 42.5歳 | 42.4歳 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.9年 | 12.8年 | 12.5年 | 12.4年 | 12.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社建設技術研究所 | 2025 | 1,010億円 | 9.0% | 5.9% | 69.1% |
| ホーチキ株式会社 | 2026 | 1,059億円 | 11.4% | 8.9% | 69.8% |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス | 2025 | 954億円 | 5.9% | 4.0% | 36.4% |
| ショーボンドホールディングス株式会社 | 2026 | 892億円 | 23.4% | 17.3% | 82.3% |
| 株式会社モリタホールディングス | 2026 | 1,166億円 | 13.3% | 8.1% | 69.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
建設技術研究所は東京都中央区に本社を置く、1945年設立の防災・インフラ保守の会社です。連結の従業員は4,087人。東証プライムに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-07 · 書類 S100XXFD
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。 ■ 2026年12月期（年度計画） 売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円 ■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％ ■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しております。 また、「SPRONG2030」の実現に向け、2025年２月に中期経営計画2027（2025年１月～2027年12月）を策定しました。中期経営計画2027では、以下に示す①事業ポートフォリオの変革、②成長基盤の再構築の２本柱を基本方針としております。これら２本柱を相互補完的に推進することにより、当社グループの全ての従業員が「2030年にありたい姿」である「グローバルインフラソリューショングループ」を実感できる経営基盤の確立を目指しております。 ① 事業ポートフォリオの変革 (a) コア事業領域の深化 (b) 成長分野の加速 (c) 新規事業の探索 (d) 海外事業の拡大 ② 成長基盤の再構築 (a) 人的資本への投資強化 (b) DX／生産システム改革 (c) サステナブルチャレンジ (d) グループガバナンス強化 (e) 資本コストや株価を意識した経営 （４）経営環境及び対処すべき課題 （経営環境） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。 当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。 海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。 こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして(１)事業ポートフォリオの変革（①コア事業領域の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、(２)成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。 （対処すべき課題） 国内建設コンサルティング事業では、2025年６月に2026年度から５年間を対象とした「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算が前年を上回る見込みです。これにより、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。 海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアは概ね堅調に成長していくと見込まれるものの、競争激化により市場環境の悪化が懸念されます。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、公共事業関係費予算は回復の兆しが見られ、インフレは落ち着きつつあるものの、金利は高めで推移しており、景気の先行きについては予断を許さない状況が予想されます。 「中期経営計画2027」の初年度である当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社は、「中期経営計画2027」の２年目となる第64期（2026年）経営計画の重点テーマを以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。 １）事業ポートフォリオ変革の加速 2025年で大きく進歩した事業ポートフォリオ変革を更に加速させ、事業拡大を進めます。具体的には、コア事業の競争力強化、成長分野の基盤強化、新規事業領域の成長加速、海外事業の収益性向上に取り組みます。 ２）従業員エンゲージメントのランクアップ 労働負荷低減と質的成長の両立、戦略コミュニケーションの強化及び人材育成の強化を図ります。 ３）品質・生産システム改革による生産性向上 技術力の向上、プロジェクトマネジメントの強化、業務の効率化により生産性を高め、収益力を強化するとともに、AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込み、プロセス革新と品質向上の両立達成を目指します。 ４）攻めと守りのグループガバナンス強化 内部統制・モニタリングシステムの再強化、グループシナジーを最大限発揮する体制整備、販管費の執行状況のモニタリング強化、資本コストを踏まえた内外への投資規律の確立を図ります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。 （１）市場 当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIなどの技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。 これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会社間の連携強化などを通じて官民連携や民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。 （２）基準、法的規制 当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。 （３）気候変動、自然災害、パンデミック 大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めるとともに、気候変動関連の技術開発等により、気候変動対応策に関連する事業への展開に努めております。 （４）投資 企業買収や新事業などへの投資による損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して、事業環境を見極め、投資した事業の継続的なモニタリングを実施し、より成長が期待できる分野等への投資を行ってまいります。 （５）人材確保・育成 当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一にして最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成ができなかったり、優秀な人材が流出したりした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは積極的かつ継続的な採用活動を行うことに加え、働き方改革を推進し、多様な働き方に対応する制度の充実等を図っております。さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。 （６）情報セキュリティ 電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識とリテラシーの向上に努めております。また、セキュリティインシデントに対応する専門チームCSIRTの新設によりインシデント発生時のクライシスマネジメントの強化を図っております。 （７）カントリーリスク 当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、海外業務に従事する際のカントリーリスクに関する情報収集、テロなどが発生した場合の対応強化、事業展開国・エリアの分散、拡大等に努めております。 （８）品質・安全 当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、広範に及ぶ社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、「品質環境・情報セキュリティマネジメントシステム」との一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底し、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。また、安全管理教育を徹底し、重大事故防止に努めています。なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため、損害賠償責任保険に加入しております。 （９）技術力 社員の成長の停滞や研究開発の低迷、AIなどの技術革新への対応不足等に起因する技術力の低下や生産性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、事業環境の変化を見極め、研修等を通じた技術力の強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進などを進めています。 （10）人事・労務 長時間労働の発生等により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、労使協調による長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のための管理の強化、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。 また、技術によって社会に貢献する当社にとって、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメントとして健康経営を推進しております。 （11）コンプライアンス 社員のコンプライアンス意識の薄さから、社員個人又は会社組織での会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し、ハラスメント行為の発生等の事態が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、コンプライアンス違反行為を発生させない職場環境づくりや意識向上に努めるとともに、社員に対するコンプライアンス研修・教育の実施、情報セキュリティ教育研修の徹底、内部監査体制の強化に努めております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長 中 村 哲 己 1957年３月４日 1979年４月 当社入社 2002年４月 当社東京本社河川部長 2006年４月 当社東京本社次長 2009年４月 当社東京本社副本社長 2010年３月 当社執行役員 2011年４月 当社東北支社長 2013年３月 当社取締役 2015年３月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2016年３月 当社常務執行役員 2017年４月 当社東京本社長 2018年３月 当社専務執行役員 2019年３月 当社代表取締役社長執行役員 2023年５月 一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長 2024年３月 当社代表取締役会長（現任） 注１ 72 代表取締役社長執行役員 西 村 達 也 1959年８月９日 1985年４月 当社入社 2004年４月 当社東京本社水システム部長 2006年４月 当社東京本社河川部長 2010年４月 当社中部支社次長 2015年３月 当社執行役員 2015年４月 当社東京本社副本社長 2017年３月 当社常務執行役員 2017年４月 当社東北支社長 2019年３月 当社取締役、専務執行役員 2019年４月 当社企画・営業本部長 2021年３月 当社代表取締役（現任） 2022年３月 当社副社長執行役員 2024年３月 当社社長執行役員（現任） 注１ 56 取締役専務執行役員 企画・営業本部長 鈴 木 直 人 1961年11月22日 1987年４月 八千代エンジニヤリング株式会社入社 1991年５月 当社入社 2006年４月 当社大阪本社道路・交通部長 2011年４月 当社大阪本社営業部長 2012年４月 当社大阪本社次長 2017年３月 当社執行役員 2017年４月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2020年３月 当社取締役（現任）、管理本部長 2022年３月 当社常務執行役員 2024年３月 当社専務執行役員（現任）、企画・営業本部長（現任） 注１ 17 取締役常務執行役員 藤 原 直 樹 1964年１月11日 1989年４月 当社入社 2007年４月 当社東京本社水システム部長 2012年４月 当社東京本社河川部長 2014年４月 当社中部支社次長 2016年４月 当社国際部長 2017年６月 Waterman Group Plc取締役（現任） 2018年３月 当社執行役員 2019年４月 当社企画・営業本部副本部長 2019年３月 株式会社建設技研インターナショナル取締役 2021年３月 当社常務執行役員（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長（現任） 注１ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役常務執行役員 管理本部長 松 岡 利 一 1962年11月27日 1988年４月 株式会社青木建設（現 青木あすなろ建設株式会社）入社 1999年２月 当社入社 2011年４月 当社大阪本社道路・交通部長 2015年４月 当社中国支社長 2017年４月 当社大阪本社次長 2019年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2020年３月 当社執行役員 2020年４月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2022年３月 当社常務執行役員（現任） 2024年３月 当社取締役（現任）、管理本部長（現任） 注１ 10 取締役常務執行役員 東京本社長 江 守 昌 弘 1963年５月14日 1988年４月 当社入社 2014年４月 当社東京本社道路・交通部長 2015年４月 当社東京本社交通システム部長 2017年４月 当社東京本社次長 2019年３月 当社執行役員 2019年４月 当社企画・営業本部副本部長 2021年３月 当社常務執行役員（現任） 2021年４月 当社東京本社副本社長 2022年３月 当社中部支社長 2024年３月 当社大阪本社長 2025年３月 当社取締役（現任） 2025年４月 当社東京本社長（現任） 注１ 23 取締役常務執行役員 技術本部長 天 野 光 歩 1965年５月13日 1991年４月 当社入社 2012年４月 当社東京本社水システム部長 2014年４月 当社東京本社河川部長 2016年４月 当社中部支社次長 2017年４月 当社東京本社次長 2019年３月 当社執行役員 2019年４月 当社東京本社副本社長 2021年３月 当社常務執行役員（現任） 2021年４月 当社東北支社長 2023年３月 当社東京本社長 2025年３月 当社取締役（現任）、技術本部長（現任） 注１ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 小 棹 ふみ子 1954年４月17日 1973年４月 国税庁入庁 1997年７月 税務大学校東京研修所教育官 2011年７月 関東信越国税局行田税務署長 2014年７月 東京国税局日本橋税務署長 2015年８月 税理士登録（現任） 小棹ふみ子税理士事務所（現任） 2016年６月 飛島建設株式会社社外監査役 2017年３月 当社取締役（現任） 2017年６月 メタウォーター株式会社社外取締役 （現任） 2020年７月 株式会社トーエル社外取締役（監査等委員） 2023年６月 日本道路株式会社社外取締役（現任） 注１ ― 取締役 園 部 芳 久 1956年10月17日 1980年４月 帝人株式会社入社 2009年６月 同社執行役員、経営企画部門長 2011年４月 同社ＣＦＯ、経理財務本部長 2014年４月 同社経営企画本部長 2014年６月 同社取締役 2016年４月 同社常務執行役員 2017年４月 同社経営企画管掌、法務・知財管掌（グローバル戦略管掌（海外金融統括会社（欧米中）担当）） 2019年４月 同社専務執行役員、ＣＦＯ、経理・財務管掌 2020年４月 同社代表取締役 2021年４月 同社取締役、非常勤顧問 2022年３月 当社取締役（現任） 注１ ― 取締役 小笠原 敦 子 1960年10月６日 1983年４月 株式会社毎日新聞社入社 2006年４月 同社岡山支局長 2008年４月 同社大阪本社経済部長 2011年５月 同社京都支局長 2016年４月 同社総合事業局長 2017年５月 公益財団法人日本高校野球連盟理事 2018年６月 株式会社毎日新聞社大阪本社副代表 2018年６月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任） 2020年４月 国立大学法人大阪大学理事（非常勤） 2020年６月 株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現任） 2020年６月 株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任） 2021年２月 一般社団法人関西イノベーションセンター理事（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 注１ ― 取締役 桑 野 徹 1952年５月３日 1976年４月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社 2000年６月 同社取締役 2004年４月 同社常務取締役 2008年４月 同社専務取締役 2010年４月 同社代表取締役副社長 2011年４月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社代表取締役会長兼社長 2021年４月 同社取締役会長（現任） 2025年３月 当社取締役（現任） 注１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 立 山 晃 1965年６月７日 1988年４月 株式会社フジタ入社 1999年10月 当社入社 2012年４月 当社東京本社アセットマネジメント室長 2014年４月 当社東京本社インフラマネジメントセンター長 2019年４月 当社九州支社次長 2022年４月 当社技術本部副本部長 2025年３月 当社常勤監査役（現任） 注２ 1 監査役 見 附 敬 三 1961年８月27日 1986年４月 株式会社東京建設コンサルタント入社 1990年１月 日本建設コンサルタント株式会社（現 いであ株式会社）入社 2009年６月 当社入社 2012年４月 当社管理本部広報室長 2017年４月 当社中部支社総務部長 2020年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2023年３月 当社常勤監査役 2025年３月 当社監査役（現任） 注３ 10 監査役 田 中 康 郎 1946年２月９日 1971年４月 判事補任官 1981年４月 東京地方裁判所判事 1985年４月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 1994年４月 東京地方裁判所部総括判事 2003年２月 盛岡地方・家庭裁判所長 2005年２月 東京高等裁判所部総括判事 2009年３月 札幌高等裁判所長官 2011年２月 弁護士登録（現任） 2011年４月 明治大学法科大学院教授 2015年３月 当社監査役（現任） 注３ ― 監査役 石 川 剛 1968年７月８日 1995年４月 弁護士登録（現任） 1998年７月 柿本法律事務所パートナー 2008年９月 霞が関法律会計事務所パートナー 2011年３月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）社外監査役 2012年２月 アルテック株式会社社外監査役（現任） 2015年３月 桜田通り総合法律事務所シニアパートナー（現任） 2016年３月 株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）社外取締役 2016年４月 第一東京弁護士会副会長 2019年３月 当社監査役（現任） 2022年４月 日本弁護士連合会常務理事 注３ ― 計 227 (注)１ 2025年３月25日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで ２ 2025年３月25日から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時まで ３ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで ４ 取締役 小棹ふみ子氏、園部芳久氏、小笠原敦子氏及び桑野徹氏は、社外取締役であります。 ５ 監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。 ６ 取締役及び監査役の所有する当社株式数は、2025年１月１日付けで実施した株式分割後の株式数を記載しております。 ７ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 由 布 節 子 1952年３月28日 1981年４月 弁護士登録（現任） 注１ ― 2002年１月 渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）シニアパートナー（現任） 2016年９月 公正取引委員会 独占禁止懇話会メンバー（現任） 2020年６月 パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）社外監査役（現任） (注)１ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで ２ 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。 ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役会長 中 村 哲 己 1957年３月４日 1979年４月 当社入社 2002年４月 当社東京本社河川部長 2006年４月 当社東京本社次長 2009年４月 当社東京本社副本社長 2010年３月 当社執行役員 2011年４月 当社東北支社長 2013年３月 当社取締役 2015年３月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2016年３月 当社常務執行役員 2017年４月 当社東京本社長 2018年３月 当社専務執行役員 2019年３月 当社代表取締役社長執行役員 2023年５月 一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長 2024年３月 当社代表取締役会長 2026年３月 当社取締役会長（現任） 注１ 72 代表取締役社長執行役員 西 村 達 也 1959年８月９日 1985年４月 当社入社 2004年４月 当社東京本社水システム部長 2006年４月 当社東京本社河川部長 2010年４月 当社中部支社次長 2015年３月 当社執行役員 2015年４月 当社東京本社副本社長 2017年３月 当社常務執行役員 2017年４月 当社東北支社長 2019年３月 当社取締役、専務執行役員 2019年４月 当社企画・営業本部長 2021年３月 当社代表取締役（現任） 2022年３月 当社副社長執行役員 2024年３月 当社社長執行役員（現任） 注１ 56 代表取締役専務執行役員 企画・営業本部長 鈴 木 直 人 1961年11月22日 1987年４月 八千代エンジニヤリング株式会社入社 1991年５月 当社入社 2006年４月 当社大阪本社道路・交通部長 2011年４月 当社大阪本社営業部長 2012年４月 当社大阪本社次長 2017年３月 当社執行役員 2017年４月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2020年３月 当社取締役、管理本部長 2022年３月 当社常務執行役員 2024年３月 当社専務執行役員（現任）、企画・営業本部長（現任） 2026年３月 当社代表取締役（現任） 注１ 17 取締役常務執行役員 藤 原 直 樹 1964年１月11日 1989年４月 当社入社 2007年４月 当社東京本社水システム部長 2012年４月 当社東京本社河川部長 2014年４月 当社中部支社次長 2016年４月 当社国際部長 2017年６月 Waterman Group Plc取締役（現任） 2018年３月 当社執行役員 2019年４月 当社企画・営業本部副本部長 2019年３月 株式会社建設技研インターナショナル取締役 2021年３月 当社常務執行役員（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2024年３月 株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長（現任） 注１ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役常務執行役員 管理本部長 松 岡 利 一 1962年11月27日 1988年４月 株式会社青木建設（現 青木あすなろ建設株式会社）入社 1999年２月 当社入社 2011年４月 当社大阪本社道路・交通部長 2015年４月 当社中国支社長 2017年４月 当社大阪本社次長 2019年４月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2020年３月 当社執行役員 2020年４月 当社管理本部副本部長兼人事部長 2022年３月 当社常務執行役員（現任） 2024年３月 当社取締役（現任）、管理本部長（現任） 注１ 10 取締役常務執行役員 東京本社長 江 守 昌 弘 1963年５月14日 1988
２ 【沿革】 当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。 株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。 年月 事項 1963年４月 建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立 〃 設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業 1964年２月 商号を株式会社建設技術研究所に変更 1964年12月 建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号) 1967年６月 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設 1969年４月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 1973年９月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 1975年１月 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設 1976年４月 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設 1976年９月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設 1977年４月 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設 1980年７月 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設 1983年４月 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設 1983年12月 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立 1988年６月 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設 1989年７月 ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設 1991年４月 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設 1994年４月 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設 1994年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年８月 フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設 1996年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1999年３月 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立 1999年４月 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡 1999年６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1999年12月 マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立 2003年４月 研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(株式会社ＣＴＩフロンティアに商号変更)を設立 2005年５月 創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 2006年６月 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始 2008年１月 長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立 2010年10月 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始 2014年３月 DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立 2015年７月 ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始 2015年11月 新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始 2017年６月 公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始 2020年10月 当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化 2021年４月 〃 アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年１月 酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立 2024年６月 湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化 2024年11月 広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化 2025年７月 株式会社ＣＴＩフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第63期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第62期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第61期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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