ショーボンドホールディングスショーボンドホールディングス株式会社1414東証プライム建設業2026年6月期, 連結, 日本基準
ショーボンドホールディングスの売上の約95%は「国内建設」から。ほかに「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約23円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.7%、営業利益は+0.2%。
数字で見ると
2026年6月期、事業利益の95％を1事業が占める
2026年6月期、提出会社給与が5年で-31％
2026年6月期、現金は総資産の29％
開示された数値から自動で作った要約
2026年6月期の数字（書類の提出日 2026-09-24）
ショーボンドホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年6月期 → 2026年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年6月期 → 2026年6月期）
従業員数（連結） +1.6% · 売上（連結） -1.7%
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 951 | 985 | 1,019 | 1,051 | 1,068 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,605万円 | 1,526万円 | 1,267万円 | 1,212万円 | 1,114万円 |
| 平均年齢（単体） | 54.5歳 | 53.1歳 | 45.5歳 | 43.6歳 | 43.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 21.9年 | 21.8年 | 14.5年 | 14.2年 | 11.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-06-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ショーボンドホールディングス株式会社 | 2026 | 892億円 | 23.4% | 17.3% | 82.3% |
| 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス | 2025 | 954億円 | 5.9% | 4.0% | 36.4% |
| 株式会社建設技術研究所 | 2025 | 1,010億円 | 9.0% | 5.9% | 69.1% |
| 積水樹脂株式会社 | 2026 | 782億円 | 7.3% | 5.1% | 69.6% |
| 応用地質株式会社 | 2025 | 763億円 | 5.4% | 5.7% | 71.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ショーボンドホールディングスは東京都中央区に本社を置く、1958年設立の防災・インフラ保守の会社です。連結の従業員は1,068人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z3O3、2026年9月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-24 · 書類 S100Z3O3
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［国内建設］ 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。 ［その他］ 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。同社は当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。 国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」 メンテナンス専業としての「使命」を果たす 化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」 収益性・効率性重視の経営 [社是] 一、熟慮して決断 一、行動への責任 一、統一ある職場 一、社会への貢献 (2）経営環境 国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、中長期的な国内インフラメンテナンス市場の受注環境は堅調な状況が続くものと想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針として、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、「海外事業のビジネスモデル再構築」におきましては、インドにおける橋梁補修技術の制度化・市場展開実証事業が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択されました。インドにおける将来的な市場展開に向け、当社技術のインド国内での制度化・規格化に向けた取り組みが進んでおります。また、ショーボンド建設株式会社が参画する共同提案体が、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されるなど、「国・自治体の新たな取り組みへの参画」においても着実に成果を上げることができました。今後も市場環境を注視し、全社最適となる受注戦略に注力するとともに、海外事業の再構築及びメンテナンス市場における周辺領域の強化、並びに新領域の開拓を進めてまいります。 「中期経営計画2027」最終年度となる2027年6月期の連結業績予想は、売上高は当期比0.9％増の900億円、営業利益は当期比0.8％増の210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比0.4%増の155億円と、「中期経営計画2027」で掲げた財務目標の達成は厳しい状況となりました。一方で、受注高は当期比18.7%増の950億円といたしました。当期の発注量が低水準で推移したNEXCO東日本において、耐震補強工事発注の回復を見込んでおり、全社最適となる受注戦略に注力し、期末の受注残積み上げに努めてまいります。 次期「中期経営計画」の検討作業を始めております。国内外のインフラメンテナンス市場に関する動向及び資本コストや株価を意識した経営等、上場企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、これまで強化してきた社内リソースを活用し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の実現を目指してまいります。 1. 中期経営計画2027の基本方針 事業性と社会性を追求した企業価値の向上 ① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化 ② 海外事業のビジネスモデル再構築 ③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現 ⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上 2. 財務目標 2026年6月期実績 2027年6月期予想 2027年6月期 中期経営計画 売上高 892.0億円 900億円 1,000億円 営業利益 208.3億円 210億円 220億円 当期純利益 154.3億円 155億円 156億円 ROE 14.6% 14.4%程度 14.5%程度 3. 資本政策 2026年6月期実績 2027年6月期予想 2027年6月期 中期経営計画 配当性向 60.1％ 60.1％ 60％ 総還元性向 92.1％ 91.8％ 90％ 自己株式取得 50億円 50億円 50億円 政策保有株式の削減額 25億円（2年累計） 5億円 30億円（3年累計） （注） 政策保有株式の削減額は、2024年6月期末の株価を基に算出しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業リスク 当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。 (2）人材確保に関するリスク 少子化や同業他社との人材獲得競争の激化、離職の増加等により、技術者をはじめとする必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、新卒・中途採用の積極的な活動を行うことにより優秀な人材を確保するとともに、階層別研修・資格取得支援等の施策による人材育成の強化や、人事制度の充実による処遇改善等による人材の定着に取り組んでおります。 (3）建設コストの変動リスク 建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4）施工品質リスク 施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。 (5）安全衛生リスク 施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。 (6）コンプライアンスリスク 建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。 (7）情報セキュリティリスク ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。 (8）取引先の信用リスク 民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。 (9）災害・感染症のリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。 (10）気候変動に関するリスク 気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 岸本 達也 1963年４月８日生 2001年４月 ショーボンド建設㈱入社 2009年４月 同社横浜支店長 2011年４月 同社取締役執行役員近畿圏支社長 2012年７月 同社専務取締役近畿圏支社長 2012年９月 当社取締役 2013年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長 2015年４月 同社取締役副社長 2017年４月 同社代表取締役社長 当社取締役経営企画部長 2017年９月 当社代表取締役社長（現任） 2021年７月 ショーボンド建設㈱代表取締役社長兼営業本部長 2023年４月 同社代表取締役社長 2026年４月 同社代表取締役会長（現任） 注２ 97 取締役 建設事業担当 島田 貴靖 1969年４月13日生 1992年４月 ショーボンド建設㈱入社 2012年４月 同社東京支店長 2017年４月 同社執行役員中部支社長 2020年４月 同社取締役中部支社長 2021年４月 同社取締役首都圏北陸支社長 2023年４月 同社取締役営業本部長兼DX推進室長 2023年９月 同社常務取締役営業本部長兼DX推進室長 当社取締役事業戦略担当 2024年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役営業本部長兼 東日本カンパニー長 2025年９月 当社取締役建設事業担当（現任） 2026年４月 ショーボンド建設㈱代表取締役社長兼営業本部長（現任） 注２ 22 取締役 グループ戦略担当 兼経営企画部長 荒井 摂 1971年６月14日生 1995年４月 ショーボンド建設㈱入社 2013年４月 同社大阪支店長 2019年４月 同社営業本部営業部長 2021年４月 同社執行役員近畿圏支社長 2023年４月 同社上席執行役員首都圏北陸支社長 2023年９月 同社取締役首都圏北陸支社長 2024年４月 同社取締役海外事業部長 2024年９月 当社取締役販売事業担当 ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社長 2025年９月 当社取締役グループ戦略担当兼 経営企画部長（現任） 2026年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役海外事業部長（現任） 注２ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 管理部門担当 兼人事部長 芦中 道徳 1965年7月3日生 1995年１月 ショーボンド建設㈱入社 2017年９月 同社管理本部経理部長 当社総務・財務部長兼コンプライアンス部長 2019年４月 当社経営企画部経理室長 2022年４月 当社総務部人事室長 ショーボンド建設㈱管理本部人事部長 2022年９月 当社人事部長 2023年４月 ショーボンド建設㈱執行役員管理本部人事部長 2023年９月 同社取締役管理本部人事部長 2024年12月 当社人事部長兼総務部長 ショーボンド建設㈱取締役管理本部人事部長兼総務部長 2025年４月 同社取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長 2025年９月 当社取締役管理部門担当兼人事部長兼総務部長 2026年４月 当社取締役管理部門担当兼人事部長（現任） ショーボンド建設㈱取締役管理本部長兼人事部長 2026年９月 同社常務取締役管理本部長兼人事部長（現任） 注２ 33 取締役 （常勤監査等委員） 許斐 正顕 1962年11月9日生 1985年４月 ショーボンド建設㈱入社 2007年５月 同社近畿圏支社工事技術部長 2007年７月 同社近畿圏支社工事技術部長兼監査室部長 2011年４月 同社執行役員九州支社長兼工事技術部長 2016年７月 同社執行役員西日本支社長兼工事部長兼営業部長 2017年１月 同社執行役員西日本支社長兼営業部長 2018年４月 同社執行役員西日本支社長兼九州支店長 2019年４月 同社取締役西日本支社長兼九州支店長 2023年４月 同社取締役西日本カンパニー企画部長（福岡駐在）兼九州支店長 2025年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 注３ 18 取締役 （監査等委員） 三浦 悟 1956年３月27日生 1981年４月 公認会計士登録（現在に至る） 1990年６月 三浦公認会計士事務所設立（現在に至る） 2015年２月 ㈱ノダ社外監査役（現任） 2015年３月 ㈱東計電算監査役 2017年３月 同社社外取締役（監査等委員） 2017年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月 ショーボンド建設㈱監査役 2025年４月 同社監査役 注４ - 取締役 （監査等委員） 本郷 亮 1959年12月20日生 1988年４月 弁護士登録（現在に至る） 1995年４月 本郷綜合法律事務所設立（現在に至る） 2010年４月 慶應義塾大学法科大学院教授 2017年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注４ - 取締役 （監査等委員） 桑野 玲子 1962年11月14日生 1989年４月 大成建設㈱入社 1999年３月 東京大学大学院助手 2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員 2006年４月 東京大学生産技術研究所准教授 2013年７月 同上教授（現任） 2017年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注４ - 計 180 （注）１ 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３ 常勤監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４ 監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。 委員長 許斐正顕、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子 b. 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 岸本 達也 1963年４月８日生 2001年４月 ショーボンド建設㈱入社 2009年４月 同社横浜支店長 2011年４月 同社取締役執行役員近畿圏支社長 2012年７月 同社専務取締役近畿圏支社長 2012年９月 当社取締役 2013年４月 ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長 2015年４月 同社取締役副社長 2017年４月 同社代表取締役社長 当社取締役経営企画部長 2017年９月 当社代表取締役社長（現任） 2021年７月 ショーボンド建設㈱代表取締役社長兼営業本部長 2023年４月 同社代表取締役社長 2026年４月 同社代表取締役会長（現任） 注２ 97 取締役 建設事業担当 島田 貴靖 1969年４月13日生 1992年４月 ショーボンド建設㈱入社 2012年４月 同社東京支店長 2017年４月 同社執行役員中部支社長 2020年４月 同社取締役中部支社長 2021年４月 同社取締役首都圏北陸支社長 2023年４月 同社取締役営業本部長兼DX推進室長 2023年９月 同社常務取締役営業本部長兼DX推進室長 当社取締役事業戦略担当 2024年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役営業本部長兼 東日本カンパニー長 2025年９月 当社取締役建設事業担当（現任） 2026年４月 ショーボンド建設㈱代表取締役社長兼営業本部長（現任） 注２ 22 取締役 グループ戦略担当 兼経営企画部長 荒井 摂 1971年６月14日生 1995年４月 ショーボンド建設㈱入社 2013年４月 同社大阪支店長 2019年４月 同社営業本部営業部長 2021年４月 同社執行役員近畿圏支社長 2023年４月 同社上席執行役員首都圏北陸支社長 2023年９月 同社取締役首都圏北陸支社長 2024年４月 同社取締役海外事業部長 2024年９月 当社取締役販売事業担当 ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社長 2025年９月 当社取締役グループ戦略担当兼経営企画部長（現任） 2026年９月 ショーボンド建設㈱常務取締役海外事業部長（現任） 注２ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 管理部門担当 兼人事部長 芦中 道徳 1965年7月3日生 1995年１月 ショーボンド建設㈱入社 2017年９月 同社管理本部経理部長 当社総務・財務部長兼コンプライアンス部長 2019年４月 当社経営企画部経理室長 2022年４月 当社総務部人事室長 ショーボンド建設㈱管理本部人事部長 2022年９月 当社人事部長 2023年４月 ショーボンド建設㈱執行役員管理本部人事部長 2023年９月 同社取締役管理本部人事部長 2024年12月 当社人事部長兼総務部長 ショーボンド建設㈱取締役管理本部人事部長兼総務部長 2025年４月 同社取締役管理本部長兼人事部長兼総務部長 2025年９月 当社取締役管理部門担当兼人事部長兼総務部長 2026年４月 当社取締役管理部門担当兼人事部長（現任） ショーボンド建設㈱取締役管理本部長兼人事部長 2026年９月 同社常務取締役管理本部長兼人事部長（現任） 注２ 33 取締役 （常勤監査等委員） 許斐 正顕 1962年11月9日生 1985年４月 ショーボンド建設㈱入社 2007年５月 同社近畿圏支社工事技術部長 2007年７月 同社近畿圏支社工事技術部長兼監査室部長 2011年４月 同社執行役員九州支社長兼工事技術部長 2016年７月 同社執行役員西日本支社長兼工事部長兼営業部長 2017年１月 同社執行役員西日本支社長兼営業部長 2018年４月 同社執行役員西日本支社長兼九州支店長 2019年４月 同社取締役西日本支社長兼九州支店長 2023年４月 同社取締役西日本カンパニー企画部長（福岡駐在）兼九州支店長 2025年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 注３ 18 取締役 （監査等委員） 三浦 悟 1956年３月27日生 1981年４月 公認会計士登録（現在に至る） 1990年６月 三浦公認会計士事務所設立（現在に至る） 2015年２月 ㈱ノダ社外監査役（現任） 2015年３月 ㈱東計電算監査役 2017年３月 同社社外取締役（監査等委員） 2017年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月 ショーボンド建設㈱監査役 2025年４月 同社監査役 注４ - 取締役 （監査等委員） 本郷 亮 1959年12月20日生 1988年４月 弁護士登録（現在に至る） 1995年４月 本郷綜合法律事務所設立（現在に至る） 2010年４月 慶應義塾大学法科大学院教授 2017年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注４ - 取締役 （監査等委員） 桑野 玲子 1962年11月14日生 1989年４月 大成建設㈱入社 1999年３月 東京大学大学院助手 2001年10月 独立行政法人土木研究所主任研究員 2006年４月 東京大学生産技術研究所准教授 2013年７月 同上教授（現任） 2017年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注４ - 計 180 （注）１ 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。 ２ 監査等委員以外の取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３ 常勤監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４ 監査等委員である取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。 委員長 許斐正顕、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子 ② 社外役員の状況 当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しています。 三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東京大学の教授として土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役として、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと判断しています。 なお、社外取締役の３名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。 ａ．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。 ｂ．経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。 ③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 （監査等委員会と会計監査人の連携状況） 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。 （監査等委員会と内部監査部門の連携状況） 監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。
２【沿革】 ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。 同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。 1960年１月 本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。 1960年７月 埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。 1963年４月 東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号） 1963年６月 社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。 1967年１月 埼玉県川口市に研究所を設置しました。 1969年２月 建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号） 1973年４月 建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。） 1975年４月 エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。 1975年４月 社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。 1976年11月 一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。） 1977年４月 関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社） 1977年７月 研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。 1982年４月 接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。 1987年５月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。 1989年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 1991年７月 本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。 1995年７月 メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。 1996年６月 研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。 2006年５月 本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。 2008年１月 株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。 2008年７月 ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。 2009年12月 本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。 2011年１月 当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。 2016年７月 2019年４月 当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立しました。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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