積水樹脂は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

(公共分野)

　当分野においては、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

東北積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH、理研興業株式会社

(施工工事・販売)

東海積水樹脂株式会社、日本ライナー株式会社

(販売)

積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH

(民間分野)

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル

 (販売)

 積水樹脂商事株式会社

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

(事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。

また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

(3)中長期的な経営戦略

当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。

具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資金活用の最適化やIR情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済環境については、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっている。

当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識している。

このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。

具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。

また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 (1)公共投資の動向

 当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

 当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

 当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、対象国での関税率の改定、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

 当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

 当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)自然災害・事故及び感染症

 当社グループは、大規模な地震、暴風等の自然災害や火災事故、感染症による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、感染予防対策、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人的・物的被害により、事業活動への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、事業活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(7)情報セキュリティ

 当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、当社グループの基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的な管理体制の整備や情報セキュリティの高度化、情報システムの定期的な保守点検や従業員教育の実施などにより対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8)Ｍ＆Ａに関するリスク

 当社グループは、国内外で技術の獲得、販売力の強化及び事業基盤の構築などを通じて、成長戦略を早期に実現するために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置づけている。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンス等を実施し、社外取締役を含む取締役会において様々な視点から慎重に検討の上、最終的な意思決定を行うことにより、各種リスクの低減に努めている。しかしながら、買収後における予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、また、買収先との統合作業において、経営方針や企業文化の違いによる調整の遅れ、人財の流出や従業員のモチベーション低下等が発生した場合には、業務運営や収益性に悪影響を及ぼすおそれがある。これらの結果、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

ａ．　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

兼

ＣＥＯ

社長執行役員

事業本部管掌

馬場　浩志

1963年５月30日生

1987年４月

2007年６月

当社入社

当社執行役員

2009年６月

当社取締役

2012年６月

当社常務執行役員

2014年６月

当社専務執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

2016年４月

当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員

2020年６月

当社事業本部管掌(現任)

2022年４月

当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ

(兼)社長執行役員(現任)

2026年６月

日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任)

(注)4

91

取締役

宮田　年耕

1949年10月27日生

1975年４月

2005年４月

建設省(現 国土交通省)入省

国土交通省九州地方整備局長

2006年７月

2008年７月

同省道路局長

同省退職

2010年10月

2013年10月

首都高速道路株式会社顧問

同社代表取締役専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役社長

2022年５月

2022年６月

2022年６月

一般社団法人首都道路協議会会長(現任)

一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

0

取締役

高野 博

1953年10月１日生

1976年４月

豊田通商株式会社入社

1999年３月

Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2005年６月

豊田通商株式会社取締役

Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長

2006年４月

豊田通商株式会社執行役員

(執行役員制度導入により役位変更)

2009年６月

同社常務執行役員

2011年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社専務取締役

2013年６月

2018年６月

豊通物流株式会社代表取締役社長

当社取締役(現任)

(注)4

0

取締役

伊藤 聡子

1967年７月３日生

1989年10月

2010年４月

キャスターとして活動開始

学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大学院)客員教授(現任)

2015年４月

国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年６月

三谷産業株式会社監査役(現任)

株式会社十六銀行取締役

2021年10月

2025年４月

2025年５月

株式会社十六フィナンシャルグループ取締役(現任)

伊藤聡子事務所株式会社代表取締役(現任)

株式会社IDOM取締役(現任)

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

赤穂 啓子

1962年7月21日生

1986年４月

株式会社日刊工業新聞社入社

2009年４月

同社神戸支局長

2011年４月

同社本社編集局第一産業部長

2016年４月

同社大阪支社編集局長

2021年11月

同社論説副委員長

2023年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援専門員(現任)

2023年４月

経済ジャーナリスト(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)4

0

取締役

常務執行役員

財務・IR担当

(兼)コーポレート戦略本部長

菊池 友幸

1967年２月13日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

2021年４月

当社執行役員

当社管理部門管掌

2021年６月

当社取締役

2023年４月

当社第二事業本部長

2023年６月

日本興業株式会社取締役(現任)

当社取締役(現任)

2023年10月

当社財務・IR担当

(兼)第二事業本部長

2024年４月

当社常務執行役員(現任)

当社財務・IR担当

(兼)コーポレート戦略本部長

(現任)

2025年４月

当社法務・広報部長

2026年４月

積水樹脂商事株式会社代表取締役会長(現任)

(注)4

16

取締役

常務執行役員

グローイング事業本部長

(兼)事業戦略本部副本部長

(兼)総合物流・アグリ事業本部担当

(兼)事業部開発室統括

三好 永晃

1969年11月13日生

1991年４月

当社入社

2015年10月

積水樹脂ヨーロッパホールディングスB.V.取締役社長(現任)

2018年４月

当社執行役員

2020年４月

当社開発本部長

2022年10月

当社事業開発部門管掌

2023年４月

当社グローイング事業本部長

(現任)

(兼)グローバル事業部長

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

当社事業部開発室管掌

(兼)PSC事業推進担当

2026年４月

当社常務執行役員

(兼)事業戦略本部副本部長

(兼)総合物流・アグリ事業本部担当

(兼)事業部開発室統括(現任)

(注)4

7

取締役

常務執行役員

高林 周一郎

1966年２月17日生

1988年４月

当社入社

2007年４月

当社人事部長

2014年４月

当社執行役員

2018年４月

当社第二事業本部副本部長

2020年４月

当社第二事業本部長

(兼)住建材事業部長

2022年６月

積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長(現任)

2024年４月

当社第二事業本部長

2024年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

当社常務執行役員(現任)

(兼)積水樹脂商事株式会社代表取締役社長(現任)

(注)4

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

多田 章人

1965年１月13日生

1987年４月

当社入社

2007年４月

当社ビジネスサポート部長

2010年10月

当社人事部長

2013年10月

当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長

2017年10月

当社監査室担当部長

2018年７月

当社監査室長

2019年６月

日本興業株式会社監査役

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

7

常勤監査役

佐々木 克嘉

1967年９月２日生

1991年４月

当社入社

2016年４月

2017年６月

当社執行役員

当社滋賀工場長

2019年６月

2021年４月

当社取締役

当社常務執行役員

2021年10月

2023年６月

2024年４月

当社技術開発・生産部門管掌(兼)テクノセンター長

当社サステナビリティ推進担当

(兼)安全・品質・環境担当

(兼)購買担当

当社サステナビリティ推進担当

2024年６月

2024年６月

日本興業株式会社監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

(注)6

16

監査役

辻内 章

1954年５月24日生

1978年２月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年３月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー

2019年６月

同所 退所

2019年７月

辻内公認会計士事務所所長(現任)

2020年１月

株式会社学情取締役(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション監査役(現任)

(注)6

-

監査役

八澤 健三郎

1965年1月27日生

1991年４月

検事任官

2019年１月

最高検察庁検事(監察担当、公安担当)

2019年７月

岐阜地方検察庁検事正

2021年４月

大阪地方検察庁次席検事

2022年６月

大阪高等検察庁次席検事

2023年１月

退官

2023年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

梅田総合法律事務所オブカウンセル(現任)

2024年４月

学校法人関西大学 関西大学客員教授(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)6

-

計

155

 (注)１．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役 辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、菊池友幸、三好永晃、高林周一郎の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

執行役員の地位

氏 名

職 名

専務執行役員

小山 智久

事業戦略本部長(兼)特販推進部長

専務執行役員

大江 正明

営業本部長(兼)支店統括

常務執行役員

佐々木英至

スポーツ施設・市場開発本部長(兼)IT戦略本部長(兼)AI推進室長

執行役員

東仲 雅行

総合物流・アグリ事業本部長(兼)アグリ事業部長

執行役員

森岡 則雄

事業戦略本部 副本部長(兼)都市環境事業部長

執行役員

西尾 重亮

生産・テクノ本部長(兼)滋賀工場長(兼)生産技術部長

執行役員

藤井 万丈

人財本部長(兼)人財開発部長

執行役員

上野 大志

スポーツ施設・市場開発本部 副本部長(兼)スポーツ施設事業部長

執行役員

栗本 隆史

コーポレート戦略本部 副本部長(兼)経営企画部長

執行役員

石森 敬司

生産・テクノ本部 土浦つくば工場長(兼)生産技術部 生産技術担当部長

執行役員

西村 憲夫

事業戦略本部 景観事業部長(兼)グローイング事業本部 グローバル事業部 中央アジア担当

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b．　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。

 社外取締役 宮田年耕氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

 社外取締役 高野 博氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

 社外取締役 伊藤聡子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

 社外取締役 赤穂啓子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内 章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

 また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

(注記)

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

②．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

ａ．　役員一覧

 男性 11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

兼

ＣＥＯ

社長執行役員

事業本部管掌

馬場　浩志

1963年５月30日生

1987年４月

2007年６月

当社入社

当社執行役員

2009年６月

当社取締役

2012年６月

当社常務執行役員

2014年６月

当社専務執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長(兼)副社長執行役員

2016年４月

当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ(兼)社長執行役員

2020年６月

当社事業本部管掌(現任)

2022年４月

当社代表取締役社長(兼)ＣＥＯ

(兼)社長執行役員(現任)

2026年６月

日本ライナー株式会社代表取締役会長(現任)

(注)4

91

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

宮田　年耕

1949年10月27日生

1975年４月

2005年４月

建設省(現 国土交通省)入省

国土交通省九州地方整備局長

2006年７月

2008年７月

同省道路局長

同省退職

2010年10月

2013年10月

首都高速道路株式会社顧問

同社代表取締役専務執行役員

2016年６月

同社代表取締役社長

2022年５月

2022年６月

2022年６月

一般社団法人首都道路協議会会長(現任)

一般財団法人道路新産業開発機構理事長(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

0

取締役

伊藤 聡子

1967年７月３日生

1989年10月

2010年４月

キャスターとして活動開始

学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学(現 開志創造大学大

２【沿革】

　当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

1954年11月

商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目116番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金400万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始

1954年12月

商号をアドヘヤ化工株式会社と変更

1961年11月

アドヘヤ産商株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立

1962年５月

枚方工場開設

1963年５月

商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更

1968年５月

土浦工場開設

1970年４月

アドヘヤ・サービス株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立

1970年６月

商号を積水樹脂株式会社と変更

1970年10月

株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目116番地所在の積水樹脂株式会社(旧商号日新製鋼株式会社)に吸収合併される

1970年10月

東北ジスロン株式会社(現東北積水樹脂株式会社)設立

1971年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年５月

滋賀工場開設

1972年４月

石川工場開設

1973年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年１月

セキスイジュシB.V.(現セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.)設立

1978年11月

大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置

1982年１月

事業本部制を採用

1986年９月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場

1987年６月

竜王工場開設

1989年２月

株式会社寿産業(現東海積水樹脂株式会社)の株式を取得

1989年10月

営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置

1990年４月

本部事業部制(小事業部制)を採用

1990年５月

つくば工場開設

1990年10月

新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場(現土浦つくば工場広島東城製造所)開設

1990年10月

キャップアイシステム株式会社(現積水樹脂キャップアイシステム株式会社)設立

1994年１月

東京本社開設

1994年２月

ポリカラー工業株式会社(現積水樹脂プラメタル株式会社)の株式を取得

1996年４月

滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更

1996年10月

セキスイジュシフィリピンCorp.(現サミットストラッピングCorp.)設立

1997年10月

スペーシア株式会社設立

1999年２月

関東積水樹脂株式会社設立

1999年６月

執行役員制度の導入

2002年６月

無錫積水樹脂有限公司設立

2004年６月

滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更

2004年９月

枚方工場廃止

2004年12月

サンエイポリマー株式会社の株式を取得

2006年10月

積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設

2007年10月

事業本部の拠点を東京に移転

2009年１月

サンエイポリマー株式会社の全株式を取得

2011年１月

セキスイジュシB.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングB.V.とジスロン(ヨーロッパ)B.V.を設立

2011年６月

ダイプラシステック(タイランド)Co.,Ltd.(現セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.)の株式を取得

2012年６月

新執行役員制度を導入

2012年６月

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.がビーメックスB.V.の株式を取得

2012年10月

ジスロン(ヨーロッパ)B.V.がビーメックスB.V.を合併

2015年３月

日本ライナー株式会社の全株式を取得

2017年３月

2018年５月

2018年５月

スペーシア株式会社の全株式を取得

広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更

積水樹脂キャップアイシステム株式会社の全株式を取得(間接所有を含む)

2019年11月

創立65周年を機に、新しいグループ経営理念を策定

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年12月

株式会社エクスタイルの全株式を取得

2024年１月

WEMAS TopCo GmbHの全株式を取得

2024年７月

創立70周年を機に、グループスローガン、ステートメントを制定

2024年11月

滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社を吸収合併

2024年12月

理研興業株式会社の全株式を取得