積水ハウスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
(2) 賃貸・事業用建物事業
賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
(3) 建築・土木事業
事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。
（主要会社 鴻池組グループ）
(4) 賃貸住宅管理事業
賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。
（主要会社 積水ハウス不動産グループ）
(5) リフォーム事業
戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。
（主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、
 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）
(6) 開発事業
以下の３つの事業を包括しています。
① 仲介・不動産事業
 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。
 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）
 ② マンション事業
 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。
 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）
 ③ 都市再開発事業
 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、
 積水ハウスホテルマネジメント㈱）
(7) 国際事業
海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。
（主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）
(8) その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。

〔事業系統図〕
主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。
根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。
このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適性と環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。
2020年からスタートした2050年に向けた第３フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。
また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。”“自律して、主体的に考え、動く。”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。”の５つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。
国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅への省エネ基準適合義務化）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。
また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。
このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。
国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年１月にグループビルダー４社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。
財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度（2028年度）に12％後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。

■各ビジネスモデルの事業方針と戦略
第７次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。

セグメント

事業方針と戦略

請負型
ビジネス
モデル

戸建住宅事業

最高の技術と提案力の進化による戸建住宅ブランドの確立
■ ３ブランド戦略（注２）の深化
■ CRM（注３）戦略の拡充
■ ハード・ソフト・サービスの融合

賃貸・事業用建物事業

エリア戦略の深化と圧倒的なシャーメゾンブランドで都心部の受注拡大
■ エリア戦略の深化
■ 高付加価値シャーメゾン
■ CRE・PRE事業(注４)の拡大

建築・土木事業

環境技術・施工力をドライバーに、顧客・社会にサステナブルな価値を提供
■ 建築：受注の安定的拡大
■ 土木：環境ソリューションによる差異化
■ 施工力強化

ストック型
ビジネス
モデル

賃貸住宅管理事業

積水ハウスシャーメゾンPMを日本一のプロパティマネジメント会社へ
■ オーナーの資産価値最大化
■ 入居者満足度の更なる向上
■ 収益率の向上

リフォーム事業

（アフターサービス・リフォーム）
良質な住宅ストックの更なる価値向上
■ 戸建住宅：接点拡充による顧客基盤の更なる強化
■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーションの推進

開発型
ビジネス
モデル

仲介・不動産事業

住まいの強みを活かした幅広い不動産ソリューションの提供
■ 住宅用地の仕入・販売の強化
■ ノイエ（戸建分譲事業）の強化

マンション事業
都市再開発事業

住環境創造企業として、都市と地方の未来に繋ぐ価値を創造
■ 四大都市圏の都市再開発
住宅（短期アセット）：グランドメゾン、プライムメゾン
非住宅（中長期アセット）：オフィス、ホテル
■ 地方創生に資する開発
Trip Base 道の駅PJを中心とした地域創生型ホテル事業の推進
地方公共団体等との連携による住環境整備

国際事業

収益力の強化：米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速
ポートフォリオの再構築：米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成
■ 米国
戸建住宅：２ブランド戦略（New2x4、SHAWOOD）
コミュニティ開発（MPC）：資産残高・収益性の維持
賃貸住宅開発（MF）：ポートフォリオのリバランス
■ オーストラリア
戸建住宅・マンション開発：商品ブランド確立
■ シンガポール
マンション開発：優良PJへの投資を継続

（注）１ 第７次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載の中期経営計画ページをご参照ください。
＜中期経営計画＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html
２ ３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること。
３ CRM（Customer Relationship Management）：顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。
４ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。

(3) 目標とする経営指標
①第７次中期経営計画における３ヵ年業績目標（2026年３月５日公表）
（単位：億円）

2027年１月期

2028年１月期

2029年１月期

３ヵ年合計

売上高

43,530

45,260

50,260

139,050

営業利益

3,500

3,700

4,500

11,700

経常利益

3,140

3,450

4,340

10,930

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,180

2,400

3,000

7,580

ROE(自己資本利益率)

10.1％

最終年度12％後半

－

（参考）第６次中期経営計画期間における３ヵ年業績
（単位：億円）

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

３ヵ年合計

売上高

31,072

40,585

41,979

113,637

営業利益

2,709

3,313

3,414

9,437

経常利益

2,682

3,016

3,278

8,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,023

2,177

2,320

6,521

ROE(自己資本利益率)

11.9％

11.7％

11.3％

－

②2026年１月期の実績及び2027年１月期の業績目標
（単位：億円）

2026年１月期
実績

2027年１月期
計画（注１）

増減額

増減率

売上高

41,979

43,530

1,550

3.7％

営業利益

3,414

3,500

85

2.5％

経常利益

3,278

3,140

△138

△4.2％

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,320

2,180

△140

△6.1％

EPS(１株当たり当期純利益)

358.07円

336.30円

△21.77円

△6.1％

ROA(総資産事業利益率)

7.7％

7.4％

－

－

ROE(自己資本利益率)

11.3％

10.1％

－

－

１株当たり配当金

144.00円

145.00円

1.00円

0.7％

配当性向

40.2％

43.1％

－

－

D/Eレシオ（注２）

0.80倍

0.67倍

－

－

債務償還年数
（Net Debt/EBITDA倍率）（注２）

3.29年

2.89年

－

－

（注）１　2027年１月期計画は、2026年３月５日付で公表した連結業績予想に基づく数値です。
２ D/Eレシオ及び債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）は、2024年７月に発行した公募ハイブリッド社債の調達額に対し格付機関より資本性の認定を受けた1,000億円を考慮した数値です。

３ 【事業等のリスク】
◆リスク管理体制について
当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。
「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、経営方針や経営戦略、重要な業務執行を審議する取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」については、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。
リスク管理委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。委員会で選定した重要リスク項目については、本社専門部署や会議体など主管組織におけるリスク管理状況のモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容を年２回、取締役会へ報告しています。委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内容との連携も図っています。
また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における運営方針や審議内容については、年３回、リスク管理委員会に報告されています。
なお、ESG経営に係るリスク管理の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

◆リスク管理のプロセスについて
当社グループ会社の各主管部門で識別された「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、取締役会、経営会議等において、中期経営計画をはじめとする事業戦略全体に関する議題及び個別案件に関する議題の中で協議され、リスク評価及びその対策について検討するとともに、重要な影響を及ぼす事象が発生していないかをモニタリングしています。
リスク管理委員会では、主に「事業運営リスク」や「ハザードリスク」について、当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として前年度に実施したモニタリング内容及び本社各部署からのヒアリング内容をもとに、リスク課題を抽出しています。その中から発生可能性及び全社的影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて「リスクマップ」を作成して重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署または会議体は、期初にリスク管理に関する計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。

グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管理する「専門機能部署」を当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び本社専門機能部署との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築に努めています。主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。また、主要グループ会社のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスクマップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。

全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。

◆個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。
なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

＜戦略リスク、財務・市場リスク＞
１．住宅及び不動産市場環境の変化に関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループは、国内及び海外において住宅及び不動産を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格、エネルギー価格、輸送費及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには経済動向等に影響を受けやすい傾向があります。
また、各国における政治・経済・社会情勢の不確実性等により、事業環境が変化する可能性があり、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］
国内においては、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。
また、海外進出国における市場環境等においても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。

２．企業買収・事業再編に関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］
企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMI（Post Merger Integration：買収後の経営・業務・組織等の統合プロセス）を推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。
2024年４月には米国上場ビルダーであったM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行い、既存の米国グループビルダーを含めた統合を目的としたPMIを推進し、経営管理体制の整備や戦略・システム等の運営面の統合を進めました。現在は組織再編に伴い社名変更したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと、本社と連携しながら事業運営を行っています。

３．保有する資産に関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失または評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
特に販売用不動産については、取得から引渡しまで長期間を要する場合もあり、投資回収には一定の期間を要します。プロジェクト進行中において、不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、資材価格及び労務費の上昇、自然災害、その他予期し得ない事象等の影響により、想定外の費用の発生、開発スケジュールの遅延もしくは中止などの影響を受ける可能性があります。

［対策］
当社グループでは、国内外の投資案件が一定金額以上となる場合、積水ハウス本社における稟議審査、経営会議ならびに取締役会の審議により、各案件に対する事業性やリスクを評価して投資の可否を慎重に検討しています。投資回収まで長期間を要する案件については、内部収益率（IRR)を主要な指標としています。
不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。

４． 資金調達コストに関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］
財務規律を重視し、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化及び年限の適切な分散を図ることで金利変動リスクの軽減に努めています。

５．退職給付債務に関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しています。この前提条件が変更となった場合、または実際の結果が前提条件と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］
当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施する事で分散効果の有効性について評価を実施しています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。

＜事業運営リスク、ハザードリスク＞
１．法令規制に関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。
海外においては、現地の法令や規制の動向を継続的にモニタリングし、現地法務部門や外部専門家と連携し、法令改正への迅速な対応を可能とする仕組みを構築しています。
その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。

２．品質管理に関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
国内においては、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査・品質に関わる検証、法令遵守、CS 対応についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。
海外の米国戸建住宅事業においても、積水ハウスクオリティの実現を目指し、品質管理体制の強化と統一化を推進しています。設計品質、施工品質、部材品質の向上に向け、日本からの技術者を各拠点に増員し、現地及び本社が連携して対応しています。

３．建設技能者の減少に関するリスク
［リスクシナリオ］
国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行しており、労働力の安定的な確保が課題となっています。また、当社グループが海外事業を展開する米国やオーストラリアの建設業界においても、労働力獲得競争に加え、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少や移民規制による人材確保が困難な状況が継続しています。これらの環境下において必要な建設技能者を十分に確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化、さらに労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」の構築を維持し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の確保と平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成、魅力発信等多角的な取組みを進めています。また、積水ハウス建設各社では高校卒業予定者を中心とした住宅技能工「クラフター」の採用・育成や賃金体系・人事制度の見直しに取り組んでいます。

海外においては、標準化による省力化を進めるとともに、日本からの技術者の派遣を進め、積水ハウステクノロジーの移植を推進しています。戸建住宅事業が拡大している米国では、グループ会社の統合・再編を通じて協力会社との関係強化を図り、安定的な施工力の確保に取り組むとともに、事業規模の拡大によるスケールメリットを活かし、デジタル技術も活用しながら工事計画や要員配置の最適化を進めることで、建設技能者の効率的な活用や施工能力の平準化を図っています。

４．情報セキュリティに関するリスク
［リスクシナリオ］
当社グループでは、コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃により、個人情報や機密情報の漏洩・改ざん、システム停止等が発生するリスクを抱えています。これらの事象が生じた場合、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらにはお客様や市場からの信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］
当社グループは、リスク管理委員会の下に設置された情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティポリシー及び秘密情報管理規則に基づき、情報セキュリティに関する施策を策定・実施しています。内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の強化を進めるとともに、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施し、ガバナンス体制の継続的な改善に努めています。
また、標的型メール訓練や情報セキュリティ研修、情報セキュリティ監査を通じて、従業員のITリテラシー向上を図っています。個人情報保護については、お客様情報保護方針に基づき、各組織に個人情報取扱責任者を配置し、安全対策の徹底を推

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(イ)提出日現在の役員の状況
 提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性11名　女性4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役兼CEO
社長執行役員

仲井　嘉浩

1965年４月30日生

1988年４月

当社入社

2012年２月

当社経営企画部長就任

2014年４月

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

2016年４月

当社取締役就任

2018年２月

当社代表取締役社長就任

2021年４月

当社代表取締役就任、社長執行役員兼CEO就任
戦略部門・請負型ビジネス部門担当

2025年４月

当社代表取締役兼CEO就任、社長執行役員就任、現在に至る。

(注)３

164

代表取締役
副社長執行役員
財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当

田中　聡

1958年２月27日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

2004年４月

同社ＩＲ部長就任

2007年４月

同社経営企画部長就任

2010年７月

同社コンシューマーサービス事業副本部長就任

2011年４月

同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2013年４月

同社常務執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2015年４月

同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就任

2017年４月

同社副社長執行役員、ＣＡＯ、ＣＩＯ、ＣＰＯ就任

2017年６月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年６月

同社顧問就任

2020年３月

株式会社クラレ社外取締役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外取締役就任

2021年１月

IHH Healthcare Berhad
社外取締役就任、現在に至る。

2021年４月

当社代表取締役就任、副社長執行役員就任、現在に至る。
管理・人事部門担当

2025年４月

財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当、現在に至る。

(注)３

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
開発型ビジネス部門担当、
国際事業本部長

石井　徹

1966年11月３日生

1990年４月

当社入社

2012年５月

当社開発事業部長就任

2014年４月

当社執行役員就任、開発事業部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任

2019年２月

開発事業担当、国際事業部長委嘱

2020年２月

開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱

2020年４月

当社専務執行役員就任、現在に至る。
開発事業・マンション事業・国際事業担当

2020年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2021年２月

開発型ビジネス部門担当、現在に至る。

2024年５月

国際事業本部長委嘱、現在に至る。

(注)３

52

取締役
専務執行役員

篠崎　浩士

1963年４月12日生

1987年４月

当社入社

2010年２月

当社東京特建支店長就任

2018年８月

当社東日本建築事業本部長就任

2020年４月

当社執行役員就任、東日本建築事業本部長委嘱

2021年２月

建築事業担当

2021年４月

当社常務執行役員就任

2023年２月

建築事業・ＴＫＣ事業担当
積水ハウス不動産ホールディングス株式会社取締役副社長就任

2023年４月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

2023年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2024年４月

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長就任、現在に至る。

2024年５月

建築事業管掌、ＴＫＣ事業担当

(注)３

27

取締役
専務執行役員
戸建事業管掌、
 リフォーム事業担当

大村　泰志

1968年12月１日生

1991年４月

当社入社

2008年８月

当社鳥取支店長就任

2009年８月

当社岡山シャーウッド住宅支店長就任

2014年２月

当社岡山支店長就任

2018年４月

当社東四国支店長就任

2019年２月

当社関西第二営業本部長就任

2021年２月

当社積和建設事業本部長就任

2021年４月

当社執行役員就任、積和建設事業本部長委嘱

2023年４月

当社常務執行役員就任、積水ハウス建設事業本部長委嘱

2024年２月

積水ハウス建設ホールディングス株式会社代表取締役社長就任

2025年４月

当社専務執行役員就任、戸建事業管掌、現在に至る。

2025年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2026年２月

リフォーム事業担当、現在に至る。

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

吉丸由紀子

1960年２月１日生

1982年４月

沖電気工業株式会社入社

1998年４月

Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長就任

2004年10月

日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任

2008年４月

株式会社ニフコ入社

2011年６月

同社執行役員就任

2018年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2019年６月

三井化学株式会社社外取締役就任

2021年６月

ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2024年６月

株式会社ニチレイ社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

10

社外取締役

北沢　利文

1953年11月18日生

1977年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2008年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役就任

2009年６月

同社専務取締役就任

2010年６月

同社取締役社長就任

2010年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2014年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長就任

2014年６月

東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員就任

2016年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長就任

2016年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2019年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長就任

2019年６月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役（監査等委員）就任

2019年６月

三菱倉庫株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2022年４月

東京海上日動火災保険株式会社相談役就任、現在に至る。

(注)３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

中島　好美

1956年12月16日生

1980年４月

安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行

1982年２月

エイボン・プロダクツ株式会社（現　エムエフジー＆ミッション株式会社）入社

1997年５月

シティバンク,N.A.　バイスプレジデント就任

2000年６月

ソシエテ　ジェネラル証券会社シニアジェネラルマネジャー就任

2002年４月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）副社長就任

2011年８月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.シンガポール カントリー・マネジャー（社長）就任

2014年２月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）上席副社長就任

2014年４月

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長就任

2017年６月

ヤマハ株式会社社外取締役就任

2017年６月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年６月

日本貨物鉄道株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年９月

株式会社アルバック社外取締役就任、現在に至る。

2021年４月

事業構想大学院大学特任教授就任、現在に至る。

2021年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

3

社外取締役

阿部　伸一

1968年８月７日生

1993年５月

Axiomatics Corporation入社

1995年11月

朝日監査法人入所

1998年１月

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社入社

2003年11月

日本ピープルソフト株式会社入社

2005年４月

株式会社アベイラス執行役員海外事業担当就任

2005年12月

日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社アプリケーションビジネス事業ディレクター就任

2006年８月

日本オラクル株式会社執行役員アプリケーション事業統括本部グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任

2011年２月

グーグル合同会社エンタープライズ部門マネージングディレクター就任

2017年１月

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社代表就任

2020年４月

株式会社エムネス代表取締役社長就任、現在に至る。

2022年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2025年６月

マクニカホールディングス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

黒田由貴子

1963年９月24日生

1986年４月

ソニー株式会社入社

1991年１月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役就任

2010年６月

アステラス製薬株式会社社外監査役就任

2011年３月

株式会社シーエーシー（現 株式会社CAC Holdings）社外取締役就任

2012年４月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー就任

2013年６月

丸紅株式会社社外取締役就任

2015年６月

三井化学株式会社社外取締役就任

2018年６月

株式会社セブン銀行社外取締役就任

2018年６月

テルモ株式会社社外取締役就任

2022年６月

株式会社大林組社外取締役就任、現在に至る。

2022年８月

日本オラクル株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2024年３月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング顧問・ファウンダー就任、現在に至る。

2025年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2025年６月

参天製薬株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

0

常任監査役

荻野　隆

1959年11月25日生

1982年４月

当社入社

2014年８月

当社宇都宮支店長就任

2020年２月

当社監査部次長就任

2021年２月

当社監査部長就任

2021年４月

当社業務役員就任

2022年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)４

6

常任監査役

皆川　修

1962年９月19日生

1991年１月

当社入社

2004年８月

当社東京南支店長就任

2009年８月

当社東京営業本部長就任

2012年４月

当社執行役員就任、東京営業本部長委嘱

2018年４月

当社常務執行役員就任

2019年８月

関連企業担当、監査部長委嘱

2021年２月

監査・人事・不動産担当

2022年２月

監査・人財開発・人事総務・不動産担当

2025年２月

監査・人財開発・人事総務担当

2025年４月

人事部門・監査担当

2025年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)６

35

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 常任監査役
 社外監査役

鶴田　龍一

1954年11月24日生

1978年４月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社

2000年10月

同社財務・ＩＲグループＩＲ室長就任

2007年４月

同社国際渉外グループ部長就任

2011年１月

同社監査役室長就任

2014年11月

同社顧問就任

2015年５月

株式会社瑞光社外監査役就任

2018年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2018年４月

ＣＧコンサルティング代表就任、現在に至る。

2019年１月

事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。

2022年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)４

―

社外監査役

和田　頼知

1955年10月23日生

1978年４月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年６月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2019年６月

株式会社日本触媒 社外監査役就任

2020年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2023年３月

トラスコ中山株式会社 社外監査役就任、現在に至る。

(注)５

―

社外監査役

玉井　裕子

1965年11月28日生

1994年４月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2000年９月

Covington&Burling LLP勤務

2001年５月

長島・大野・常松法律事務所復帰

2003年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー就任、現在に至る。

2015年６月

株式会社国際協力銀行社外監査役就任

2017年６月

三井製糖株式会社（現 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社）社外取締役就任

2022年６月

三井物産株式会社社外監査役就任、現在に至る。

2025年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

(注)６

―

計

400

(注) １　取締役　吉丸由紀子氏、北沢利文氏、中島好美氏、阿部伸一氏及び黒田由貴子氏は、社外取締役です。
２　監査役　鶴田龍一氏、和田頼知氏及び玉井裕子氏は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役　荻野隆氏及び鶴田龍一氏の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役　和田頼知氏の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役　皆川修氏及び玉井裕子氏の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2029年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　「所有株式数」欄には、2026年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

８　上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が34名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

　[委任型執行役員]

役位

氏名

担当業務

専務執行役員

野　間 賢

技術・生産部門管掌

専務執行役員

豊 田 治 彦

秘書・ESG経営推進担当、渉外部長

専務執行役員

吉 本 継 蔵

コーポレート本部長

常務執行役員

小 田 広 昭

社長補佐、総合政策担当

常務執行役員

廣 田 耕 平

経営戦略担当

常務執行役員

近 藤 隆 裕

戸建事業担当、関西第一営業本部長

常務執行役員

辻 徹

国際開発事業部長

常務執行役員

吉 田 裕 明

プラットフォームハウス推進部長

常務執行役員

足 立 紀 生

コミュニケーションデザイン部長 兼 CXデザイン室長

常務執行役員

藤 田 徹

財務部門担当

常務執行役員

松 村 耕 也

技術・生産部門担当

常務執行役員

伊 藤 一 徳

SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED CEO

常務執行役員

田　森 直　紀

マンション・開発統括事業本部長

 [雇用型執行役員]

役位

氏名

担当業務

執行役員

糠 信 巧

上信越営業本部長

執行役員

生 水 誠 通

中部第一営業本部長

執行役員

伊　丸　和　宏

中部第二営業本部長

執行役員

神 谷 佳 之

SEKISUI HOUSE U.S.,Inc.CSO

執行役員

吉 安 祐 二

国際事業本部付

執行役員

久米本　憲　一

NORTH AMERICA SEKISUI HOU

２ 【沿革】
当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年８月

プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足

1961年７月

滋賀県栗太郡栗東町(現　栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)

1963年10月

社名を積水ハウス株式会社と商号変更

1969年５月

株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併

1970年８月

株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場
茨城県猿島郡総和町(現　古河市)に関東工場を設置、操業を開始

1971年６月

東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1972年８月

株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場

1973年８月

山口市に山口工場を設置、操業を開始

1975年６月

本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転

1976年３月

積和不動産株式会社を設立

1977年２月

積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年８月

積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年10月

静岡県小笠郡大東町(現　掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始

1981年２月

積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1982年８月

中国積和不動産株式会社を設立

1983年８月

東北積和不動産株式会社を設立

1985年７月

兵庫県加東郡東条町(現　加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始

1993年５月

本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転

1995年８月

積水ハウス木造株式会社を吸収合併

1997年８月

宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始

2000年８月

東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更

2001年２月

積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併

2001年３月

スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始

2005年２月

積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化
積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化

2005年５月

積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)

2008年12月

Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立

2010年３月

積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化

2010年５月

North America Sekisui House, LLC を設立

2011年12月

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立

2013年８月

積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割

2014年２月

積水ハウス投資顧問株式会社を設立

2014年11月

積和グランドマスト株式会社を設立

2016年８月

積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割

2017年３月

Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化
積水ハウス信託株式会社を設立

2018年５月

積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2019年10月

鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化

2020年２月

積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更
積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始(2025年12月清算)

2020年10月

株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併

2020年11月

積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更

2021年12月

Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得

2022年２月

積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年７月

Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得

2024年２月

積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化

2024年４月

M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化

2025年２月

積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変更
積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）を積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM東京株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社にそれぞれ商号変更
当社のアフターサービス事業を吸収分割し、積水ハウスサポートプラス株式会社として分社化

2026年１月

米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行い、Woodside Homes Company, LLC、Holt Group Holdings,LLC 及びChesmar Holdings, LLC は吸収合併により消滅し、M.D.C. Holdings, Inc.が、その商号をSEKISUI HOUSE U.S.,Inc.に変更(2025年９月)の上、米国戸建住宅事業の実質的な統括会社として始動