飯田グループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社１社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

※　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。

この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。

目標とする経営指標

ガイドライン

オーガニック成長率

4.0％

戸建分譲売上依存率

70.0％

自己資本利益率(ROE)

10.0％以上

（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。

(3）経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。

①　マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向は、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

②　市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。

他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③　競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。

④　当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。

⑤　主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。

戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。

⑥　その他

当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰など、経済環境の先行きに関する不確実性が高まっております。加えて、一部原材料の供給不安により、事業環境が大きく変化する可能性も否定できない状況です。

また、住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。

(4）中期的な経営戦略

中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。

国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コア事業の競争力強化

雇用・所得環境の改善が進む一方、分譲戸建住宅の販売価格はインフレや建築資材コストの高騰等を背景に上昇傾向にあります。足元では、住宅ローン金利が上昇基調にあり、住宅需要を抑制する懸念があります。加えて、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への移行局面にあると捉えております。

このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力の更なる強化に加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・インの発想によって販売戦略の再構築を図ります。戸建分譲事業を展開する主要グループ６社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場カバレッジの向上を図ってまいります。

②　事業ポートフォリオの拡大

事業ポートフォリオの分散と収益基盤の強化に向け、メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産事業及び海外事業等の拡大に取り組んでまいります。

メンテナンス・リフォーム事業については、既に確立されたビジネスモデルのグループ内展開を通じ、ストック型収益の拡大を推進してまいります。収益不動産事業及び戸建賃貸事業については、資本効率を踏まえ計画的に推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、海外事業については、主に経済成長が見込まれるASEAN諸国及び市場規模の大きい北米において、事業機会の検討を進めてまいります。

③　事業環境変化に対する耐性の強化（財務基盤の安定性確保）

原材料価格の高騰や一部原材料の供給不安、地政学的リスク等に起因するサプライチェーンへの影響は、政府主導により安定化が図られているものの、引き続き注視すべき事業上のリスクであると認識しております。

当社グループは、事業環境の急変や原材料調達難が生じた場合であっても、事業活動の継続に支障を来さない財務耐性の確保に従前より計画的に取り組んでまいりました。安全資金の確保については、概ね目標水準に達しており、地政学的リスク等により一時的にサプライチェーンへ影響が及んだ場合においても、安定的かつ継続的に事業を遂行できる財務体制を構築しております。また、戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を重視し、エリアごとの需給特性や在庫状況を踏まえた機動的な土地仕入・販売を行っております。

今後も、事業環境の不確実性に応じた、財務基盤の安定性確保とリスク耐性の維持に努めてまいります。

④　サステナビリティ経営の推進

当社グループは、「誰もがあたり前に」という事業コンセプトのもと、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。

「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」を両立させる取組みを進めるとともに、健康経営の推進を通じて、働きがいのある職場環境の整備と人的資本の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場・需要構造リスク

①　国内人口、世帯数の減少について

日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。

②　住宅の需給動向について

当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

③　保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2026年３月期9,660億39百万円)や有形固定資産(2026年３月期1,365億13百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。

また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）供給・原価に関するリスク

④　労働力不足・人材確保について

人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。

⑤　原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

(3）環境・外部環境リスク

⑥　海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。

ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。

⑦　気候変動について

当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。

しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）IT・インフラ・事業継続リスク

⑧　情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。

一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

(5）コンプライアンスリスク

⑩　法的規制について

当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃、司法による予期せぬ法解釈の変更が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）オペレーション・品質リスク

⑪　住宅品質保証について

当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。

しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）戦略・投資リスク

⑫　M&Aについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しております。M&A実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）財務リスク

⑬　事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

西野　弘

1964年 ３月14日生

2006年４月　㈱東栄住宅入社 取締役就任 人材開発室長

2006年９月　同社取締役 企画本部長兼人材開発室長

2007年８月　同社代表取締役社長就任

2008年４月　同社代表取締役社長兼社長執行役員

2008年４月　ブルーミング・ガーデン住宅販売㈱代表取締役社長就任

2009年４月　ティ・ジェイホームサービス㈱（現東栄ホームサービス㈱）代表取締役社長就任

2012年４月　㈱東栄住宅代表取締役社長兼社長執行役員 エリア統括本部長

2013年２月　同社代表取締役社長兼社長執行役員

2013年11月　当社取締役就任

2014年１月　㈱藤義建設（現㈱東栄ランド）代表取締役社長就任

2016年８月　住宅新興事業協同組合理事就任

2018年６月　飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)取締役就任

2019年４月　当社取締役就任 経営企画担当

2019年６月　当社常務取締役就任 経営企画担当

2019年７月　当社常務取締役就任 財務部 経営企画室 経営管理・IR室管掌

2020年４月　当社常務取締役就任 管理本部長

2020年４月　㈱東栄住宅取締役就任

2021年４月　当社専務取締役就任 管理本部長

2021年４月　東栄ホームサービス㈱代表取締役会長就任

2021年５月　当社取締役専務就任 管理本部長

2022年２月　㈱アーネストワン取締役就任

2022年３月　当社代表取締役専務就任　管理本部長

2023年４月　東栄ホームサービス㈱取締役相談役就任

2024年４月　当社代表取締役専務就任

2024年７月　当社代表取締役副社長就任

2025年４月　当社代表取締役社長就任（現任）

2025年６月　PT IIDA GROUP HOLDINGS取締役就任（現任）

2025年６月　RFP（BVI）取締役就任（現任）

（注）３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役専務

堀口　忠美

1964年 ２月12日生

1992年４月　飯田建設工業㈱（現一建設㈱）入社

2000年２月　同社工事統括部長

2002年８月　同社取締役就任 生産本部長

2005年10月　ファーストウッド㈱取締役就任

2006年４月　一建設㈱常務取締役就任 生産本部長

2011年11月　同社代表取締役社長就任 生産本部長

2012年３月　ファーストウッド㈱社外取締役就任

2012年４月　一建設㈱代表取締役社長（現任）

2013年11月　当社取締役就任

2014年８月　第一住宅協同組合理事就任（現任）

2015年６月　住宅情報館㈱取締役就任

2016年６月　ファーストウッド㈱取締役就任

2016年12月　PT HAJIME INDONESIA JAYA取締役就任（現任）

2019年６月　当社常務取締役就任

2019年12月　ライフリビング㈱（現㈱リビングコーポレーション）取締役就任(現任)

2021年４月　当社専務取締役就任

2021年５月　当社取締役専務就任（現任）

2023年６月　住宅情報館㈱代表取締役副社長就任（現任）

2026年４月　㈱ATC（現Hajimeテクノロジーズ㈱）取締役就任（現任）

（注）３

722

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

兼井　雅史

1966年 ７月７日生

1992年11月　㈱飯田産業入社

1994年４月　同社設計課課長代理

1996年４月　同社企画部次長

1999年11月　同社本店営業部長

2002年７月　パラダイスリゾート㈱取締役就任

2004年４月　㈱飯田産業執行役員 本店営業部長

2006年４月　同社執行役員 東京統括部長兼本店営業部長

2006年７月　同社取締役執行役員就任 東京統括部長兼本店営業部長

2006年７月　㈱ファミリーライフサービス社外監査役就任

2006年８月　㈱飯田産業代表取締役社長就任

2006年９月　㈱オリエンタル・ホーム取締役就任

2010年６月　ホームトレードセンター㈱取締役就任

2011年７月　ビルトホーム㈱取締役就任

2012年７月　同社代表取締役社長就任

2013年11月　当社取締役就任

2014年12月　㈱飯田産業エンジニアリング代表取締役社長就任

2015年12月　ホームトレードセンター㈱代表取締役社長就任

2015年12月　ビルトホーム㈱取締役就任

2016年６月　㈱ファミリーライフサービス監査役就任

2017年１月　㈱ユニバーサルホーム代表取締役会長就任

2017年７月　当社代表取締役副社長就任

2017年８月　ファーストウッド㈱取締役就任

2017年12月　同社代表取締役社長就任

2018年３月　青森プライウッド㈱取締役就任

2018年６月　ファーストプライウッド㈱取締役就任

2018年６月　当社代表取締役副社長兼グループ事業統括（現推進）本部長就任

2019年４月　㈱飯田産業取締役就任

2019年４月　㈱ユニバーサルホーム代表取締役社長就任

2019年６月　IGウインドウズ㈱取締役就任

2019年10月　ファーストプラス㈱取締役就任

2021年４月　当社代表取締役社長就任 グループ事業推進本部長

2021年６月　アイディホーム㈱取締役就任

2022年２月　PT IIDA GROUP HOLDINGS取締役就任

2023年４月　アイディホーム㈱取締役会長就任

2023年６月　ファーストウッド㈱代表取締役会長就任

2023年６月　ホームトレードセンター㈱代表取締役会長就任

2023年９月　RFP（BVI）取締役就任

2024年４月　アイディホーム㈱代表取締役社長就任(現任)

2024年８月　第一住宅協同組合理事就任（現任）

2025年４月　当社取締役就任（現任）

（注）３

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

松林　重行

1963年 １月26日生

1991年２月　㈱アーネストワン入社

2001年12月　同社取締役就任 生産事業部長

2002年４月　同社取締役 戸建事業本部長

2004年４月　同社常務取締役就任 戸建事業本部長

2007年６月　同社常務取締役 戸建事業本部長兼マンション事業部長

2008年10月　同社常務取締役 営業本部長

2013年９月　同社代表取締役社長就任（現任）

2013年11月　当社取締役就任（現任）

2016年５月　㈱アーネストウイング取締役就任（現任）

2016年８月　第一住宅協同組合理事就任（現任）

2022年５月　㈱エイワンプラス取締役就任（現任）

（注）３

400

取締役

小寺　一裕

1967年 ７月18日生

1991年８月　飯田建設工業㈱（現一建設㈱）入社

2000年１月　タクトホーム㈱入社

2000年５月　同社本店店長

2001年５月　同社取締役就任 戸建事業部長

2002年12月　同社常務取締役就任

2004年６月　同社常務取締役 営業本部長兼企画営業部長（現営業推進部長）

2007年８月　同社専務取締役就任

2008年８月　同社専務取締役 営業企画部長

2013年８月　同社代表取締役社長就任

2015年４月　BMM㈱代表取締役社長就任（現任）

2015年６月　当社取締役就任（現任）

2016年４月　タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長兼営業企画部長

2016年６月　㈱ソリド・ワン取締役就任（現任）

2017年４月　タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長

2025年４月　タクトホーム㈱代表取締役社長（現任）

（注）３

114

取締役

佐藤　千尋

1971年 ７月24日生

1995年４月　㈱東栄住宅入社

2020年４月　同社代表取締役社長就任（現任）

2020年４月　同社社長執行役員（現任）

2021年４月　東栄ホームサービス㈱代表取締役社長就任（現任）

2021年６月　一般社団法人全国住宅産業協会理事就任（現任）

2023年６月　当社取締役就任（現任）

2025年８月　住宅新興事業協同組合理事就任（現任）

（注）３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

築地　重彦

1962年 ８月８日生

1987年１月　㈱飯田産業入社

2012年８月　住宅新興事業協同組合監事就任

2014年６月　パラダイスリゾート㈱監査役就任（現任）

2017年８月　㈱飯田産業代表取締役副社長就任 営業統括本部長

2018年７月　PT PERUMNAS IIDA GROUP代表監査役就任（現任）

2021年12月　㈱飯田産業代表取締役社長就任 一般管理本部長（現任）

2021年12月　㈱ファミリーライフサービス取締役就任（現任）

2023年６月　当社取締役就任（現任）

2023年８月　住宅新興事業協同組合代表理事就任（現任）

（注）３

51

取締役

中島　健一

1967年 11月24日生

2012年５月　㈱飯田産業入社

2013年11月　当社秘書室長

2016年７月　当社新規事業開発部長兼秘書室長

2020年４月　当社執行役員管理本部経営企画部長兼秘書室長

2021年10月　当社執行役員経営企画部長兼秘書室長

2024年４月　当社常務執行役員経営企画部長

2025年４月　当社常務執行役員経営企画部長兼グループ事業推進本部長

2025年６月　当社取締役就任 経営企画部長兼グループ事業推進本部長

2026年４月　当社取締役 グループ事業推進本部長（経営企画部、グループ事業推進本部管掌）（現任）

2026年６月　ホームトレードセンター㈱監査役就任（現任）

（注）３

－

取締役

村田　奈々子

1968年 12月24日生

2013年４月　一橋大学経済学部特任講師

2014年11月　東京大学教養学部特任講師

2016年４月　東洋大学文学部准教授

2017年４月　東洋大学教授（現任）

2020年４月　東洋大学副学長

2022年６月　当社取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

佐々木　新一

1951年 ５月26日生

1974年４月　住友商事㈱入社

1984年２月　同社ノルウェーオスロ事務所所長付

2003年４月　同社理事鋼管本部長

2005年４月　同社執行役員鋼管本部長

2006年４月　同社執行役員中国副総代表

2008年４月　同社常務執行役員欧州総支配人

2010年４月　同社常務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長補佐

2011年６月　同社代表取締役専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長

2013年４月　同社代表取締役副社長執行役員メディア・生活関連事業部門長

2014年７月　学校法人立教学院理事

2015年６月　㈱ジュピターテレコム代表取締役会長

2017年４月　同社特別顧問

2017年５月　学校法人聖路加国際大学（聖路加国際病院）評議員

2017年６月　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会長

2018年３月　学校法人聖路加国際大学理事

2018年６月　㈱飯田産業監査役

2019年３月　㈱大塚家具社外取締役

2020年９月　ペイシャンスキャピタルグループ㈱特別顧問（現任）

2021年４月　学校法人聖路加国際大学理事長（現任）

2022年６月　当社社外監査役就任

2023年６月　当社取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

今井　尚哉

1958年 ８月13日生

1982年４月　通商産業省(資源エネルギー庁）入省

1988年６月　JETRO研究員（テキサス州ライス大学政治大学院）

1993年４月　資源エネルギー庁石油部計画課長補佐

1995年６月　通商産業省大臣官房総務課長補佐

1997年７月　同機械情報産業局企画官

1999年４月　同産業政策局企画調査官

2001年１月　経済産業省経済産業政策局政策企画官

2002年７月　同企業行動課長

2003年９月　日本機械輸出組合ブラッセル事務所長

2006年７月　資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長

2006年９月　内閣総理大臣秘書官（第一次安倍内閣）

2008年７月　経済産業省大臣官房総務課長

2008年12月　内閣官房長官秘書官（麻生内閣）

2009年９月　経済産業省大臣官房総務課長

2010年７月　同大臣官房審議官（貿易経済協力担当）

2011年６月　資源エネルギー庁次長

2012年12月　内閣総理大臣秘書官（第二次・三次・四次安倍内閣）

2019年９月　内閣総理大臣補佐官（第四次安倍第二次改造内閣）

2020年９月　内閣官房参与

2020年10月　三菱重工業㈱顧問（現任）

2021年１月　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（現任）

2023年６月　当社取締役就任（現任）

2024年11月　東京都参与（現任）

2025年７月　ジャパン・アクティベーション・キャピタル㈱取締役就任（現任）

2025年10月　内閣官房参与（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

本多　則惠

1963年 ９月２日生

1987年４月　労働省（現厚生労働省）入省

2005年８月　厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室長

2008年３月　内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官

2008年４月　東京大学社会科学研究所准教授

2010年８月　厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室長

2012年９月　厚生労働省職業安定局雇用政策課長

2014年７月　厚生労働省職業安定局総務課長

2016年６月　厚生労働省大臣官房地方課長

2017年７月　厚生労働省政策統括官付総合政策・政策評価審議官

2018年７月　厚生労働省大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭担当）

2020年８月　厚生労働省国際労働交渉官

2021年７月　厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当）

2023年７月　厚生労働省退職

2023年11月　一般社団法人ＬＧＢＴ法連合会相談役（現任）

2023年12月　㈱アンビスホールディングス社外取締役（現任）

2024年５月　一般社団法人成年後見普及協会理事（現任）

2025年４月　日本司法支援センター理事（現任）

2025年６月　当社取締役就任（現任）

（注）３

－

監査役

(常勤)

石丸　郁子

1947年 ４月27日生

1978年７月　㈱飯田産業入社

1993年４月　同社経理部長

1994年６月　同社取締役就任 経理部長

2001年４月　同社取締役 財務部長

2002年４月　同社取締役執行役員 財務部長

2006年９月　同社取締役執行役員 一般管理本部長兼財務部長

2011年７月　同社常勤監査役就任

2011年７月　パラダイスリゾート㈱監査役就任

2011年７月　㈱オリエンタル・ホーム監査役就任

2011年７月　ビルトホーム㈱監査役就任

2011年７月　ホームトレードセンター㈱監査役就任

2013年11月　当社常勤監査役就任（現任）

2015年８月　ファーストウッド㈱監査役就任

2018年７月　飯田ホームトレードセンター㈱（現ホームトレードセンター㈱）監査役就任

（注）４

935

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

(常勤)

小幡　浩之

1962年 ５月20日生

1985年４月　㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1993年12月　同行パリ支店課長

1996年２月　ルクセンブルク富士銀行出向 調査役

2002年４月　みずほ信託銀行㈱総合企画部参事役

2004年12月　同行経営企画部カストディ事業管理室長

2011年４月　同行経営企画部アセットマネジメント企画室長

2014年４月　資産管理サービス信託銀行㈱（現㈱日本カストディ銀行）執行役員経営企画部長

2020年７月　同行取締役専務執行役員

2025年６月　当社常勤社外

２【沿革】

2013年６月

一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。

2013年７月

飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年８月

一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年11月

当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。

本店所在地：東京都西東京市

2014年５月

ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。

2014年９月

Iida Group RUS LLCを設立。

2016年１月

IIDA GROUP HOLDINGS, INC.を設立。

2016年３月

本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。

2016年７月

PT IIDA GROUP HOLDINGSを設立。

IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。

2018年４月

飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。

2019年６月

東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。

2019年10月

ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。

2021年１月

株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。

2022年１月

Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす

るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社

（RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年５月

合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。