ダイニチ工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品（サービスパーツ）他）の製造・販売を主たる業務としております。

　なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

　中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。

　さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。

(4) 経営環境

　当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。

　雇用・所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果も下支えとなり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと収益性を向上すること、及び新規分野で商品開発を行うとともに、その商品群を育成することが企業存続のための大きな課題と認識しております。

　また、地政学的リスクに伴う原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念されるため、販売価格の改定や継続的なコスト削減により、既存事業の収益性を高めるとともに、新商品への中長期的な設備投資・開発投資を行い、資本効率の継続的な向上に取り組んでまいります。

　これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。

　これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。

　品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。

　商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。

　物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。

　サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。

　また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 暖房機器への依存度が高いことについて

　当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。

　当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。

　最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。

区分

前事業年度

当事業年度

売上高

(百万円)

構成比

(％)

売上高

(百万円)

構成比

(％)

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

13,556

68.1

13,402

66.7

環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）

5,052

25.4

5,066

25.2

その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品 他）

1,294

6.5

1,615

8.1

計

19,902

100.0

20,084

100.0

(2) 業績が下半期に偏重していることについて

　当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第３四半期（10月～12月）に集中する傾向にあります。また、第４四半期（１月～３月）は、３月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。

　当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造並びに2022年10月より空気清浄機、2023年４月よりコーヒー豆焙煎機の新モデル、及び2025年12月より家庭用生ごみ乾燥機の製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減をはかっております。

　最近２期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。

前事業年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高(百万円)

1,163

5,381

10,992

2,365

19,902

（構成比％）

(5.9)

(27.0)

(55.2)

(11.9)

(100.0)

営業利益又は営業損失（△）(百万円)

△531

635

1,774

△497

1,381

（構成比％）

(△38.5)

(46.0)

(128.5)

(△36.0)

(100.0)

当事業年度

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高(百万円)

1,594

5,382

11,312

1,795

20,084

（構成比％）

(7.9)

(26.8)

(56.3)

(9.0)

(100.0)

営業利益又は営業損失（△）(百万円)

△373

713

2,249

△774

1,813

（構成比％）

(△20.6)

(39.3)

(124.0)

(△42.7)

(100.0)

(3) 原材料等の調達について

　当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。

　しかしながら、世界情勢等の影響により、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合には、当社の生産活動に著しい影響を及ぼす可能性があります。

　また、エネルギー価格、原材料費及び労務費等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当社は、事業活動を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、社内にシステム推進委員会を設置して、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策やリスク管理体制の強化を推進しております。

　しかしながら、万一これらの情報が外部に漏えいあるいは不正使用された場合、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイバーセキュリティについて

　当社はサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、社内にシステム推進委員会を設置して、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。このサイバーセキュリティ対策の推進状況につきましては、取締役会で報告を行っております。

　また、社内に担当部署を配置し、統合SOC（Security Operation Center）等による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、このような強化策が奏功せず、当社の想定を上回るサイバー攻撃や不正アクセス等により、重要データの破壊、改ざん、情報漏えい、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

　当社は、ＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。

　当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害による影響について

　当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。

　当社は石油暖房機器の生産を１年間継続して行い、需要期に向けて在庫を確保しており、また商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため、操業停止が短期間の場合は注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場競争力について

　石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。

　当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ商品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 灯油の価格変動について

　石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって消費者の購買行動が変化する場合があり、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(10) 受託製造について

　当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計について

　当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有価証券の時価変動について

　当社では、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務について

　当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。

　株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。

(14) 知的財産権について

　当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。

　しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 未知の感染症について

　未知の感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。その一方で、感染症対策として、加湿器の需要が増加する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

吉井　久夫

1947年１月15日生

1969年４月　吉井電器店入社

1973年１月　当社入社

1977年４月　資材課長

1983年３月　取締役就任

1987年２月　常務取締役就任

1992年２月　専務取締役就任

1998年10月　代表取締役専務就任

1999年６月　代表取締役社長就任

2015年６月　（一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2022年６月　代表取締役会長就任(現)

(注)４

570.6

取締役社長

(代表取締役)

吉井 唯

1976年４月３日生

2014年４月　当社入社

2014年４月　特殊機器開発部

2014年11月　開発部

2015年４月　経営企画部長

2017年６月　取締役就任

2018年６月　管理本部長

2019年６月　常務取締役就任

2020年６月　開発本部長

2021年６月　代表取締役専務就任

2022年６月　代表取締役社長就任(現)

2022年７月　（一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2025年４月　（公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)

(注)４

378.5

取締役

管理本部長

兼総務部長

兼経理部長

野口　武嗣

1974年９月28日生

1997年４月　当社入社

1997年４月　営業部

2014年３月　広報室長

2018年３月　総務部長（現）

2019年６月　取締役就任（現）

2022年６月　管理本部長(現)

2025年９月　経理部長（現）

(注)４

79.3

取締役

生産本部長

海保　雅裕

1978年10月４日生

2013年２月　当社入社

2013年２月　システム開発室

2015年１月　生産部

2018年３月　生産企画部長

2019年６月　取締役就任(現)

 生産本部長(現)

(注)４

9.9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

中村 亨

1964年４月29日生

1989年３月　当社入社

1989年３月　組立課

2000年２月　新製品開発課

2003年12月　資材課

2008年３月　品質保証課長

2016年４月　品質保証部長

2021年４月　執行役員

2024年６月　取締役（常勤監査等委員）就任（現）

(注)５

10.1

社外取締役

（監査等委員）

石川　佳代

1987年７月26日生

2013年12月　最高裁判所司法研修所修了　弁護士登録

2014年１月　ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所

2018年２月　ひめさゆり法律事務所開設　代表弁護士（現）

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

-

社外取締役

（監査等委員）

渡邉　芳明

1965年７月21日生

1992年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月　公認会計士登録

1998年７月　太田昭和監査法人退職　(注)６

1998年８月　渡辺税務経理事務所入所

2002年２月　税理士登録

2006年１月　高志監査法人社員

2019年２月　渡辺税務経理事務所代表（現）

2019年７月　高志監査法人代表社員

2022年６月　高志監査法人退職　(注)６

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

-

社外取締役

（監査等委員）

田中　悠馬

1977年12月５日生

2003年９月　田中税務経理事務所入所

2018年６月　税理士登録

2023年４月　田中税務経理事務所所長代理

2025年６月　田中税務経理事務所所長（現）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

-

計

1,048.6

　（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。

 また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。

 ２．取締役石川佳代、取締役渡邉芳明及び取締役田中悠馬は、社外取締役であります。

 ３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　中村亨、委員　石川佳代、委員　渡邉芳明、委員　田中悠馬

 なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。

 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ６．取締役（監査等委員）渡邉芳明は、1998年７月に太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。

 ７．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。

　b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

(代表取締役)

吉井　久夫

1947年１月15日生

1969年４月　吉井電器店入社

1973年１月　当社入社

1977年４月　資材課長

1983年３月　取締役就任

1987年２月　常務取締役就任

1992年２月　専務取締役就任

1998年10月　代表取締役専務就任

1999年６月　代表取締役社長就任

2015年６月　（一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2022年６月　代表取締役会長就任(現)

(注)４

570.6

取締役社長

(代表取締役)

吉井 唯

1976年４月３日生

2014年４月　当社入社

2014年４月　特殊機器開発部

2014年11月　開発部

2015年４月　経営企画部長

2017年６月　取締役就任

2018年６月　管理本部長

2019年６月　常務取締役就任

2020年６月　開発本部長

2021年６月　代表取締役専務就任

2022年６月　代表取締役社長就任(現)

2022年７月　（一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2025年４月　（公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)

(注)４

378.5

取締役

管理本部長

兼総務部長

兼経理部長

野口　武嗣

1974年９月28日生

1997年４月　当社入社

1997年４月　営業部

2014年３月　広報室長

2018年３月　総務部長（現）

2019年６月　取締役就任（現）

2022年６月　管理本部長(現)

2025年９月　経理部長（現）

(注)４

79.3

取締役

生産本部長

海保　雅裕

1978年10月４日生

2013年２月　当社入社

2013年２月　システム開発室

2015年１月　生産部

2018年３月　生産企画部長

2019年６月　取締役就任(現)

 生産本部長(現)

(注)４

9.9

取締役

開発本部長

兼技術開発部長

堀江 淳

1970年６月24日生

1996年４月　当社入社

1996年４月　開発部

2018年３月　空調機開発部長

2021年４月　執行役員

2022年４月　商品開発部長

2026年４月　技術開発部長（現）

2026年４月　開発本部長(現)

2026年６月　取締役就任（現）

(注)４

5.5

取締役

営業本部長

矢作　太一

1975年１月28日生

1997年４月　当社入社

1997年４月　営業部

2020年４月　東日本第一営業部長

2024年４月　執行役員

2024年６月　営業本部長（現）

2026年６月　取締役就任（現）

(注)４

2.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

中村 亨

1964年４月29日生

1989年３月　当社入社

1989年３月　組立課

2000年２月　新製品開発課

2003年12月　資材課

2008年３月　品質保証課長

2016年４月　品質保証部長

2021年４月　執行役員

2024年６月　取締役（常勤監査等委員）就任（現）

(注)５

10.1

社外取締役

（監査等委員）

石川　佳代

1987年７月26日生

2013年12月　最高裁判所司法研修所修了　弁護士登録

2014年１月　ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所

2018年２月　ひめさゆり法律事務所開設　代表弁護士（現）

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

-

社外取締役

（監査等委員）

渡邉　芳明

1965年７月21日生

1992年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月　公認会計士登録

1998年７月　太田昭和監査法人退職　(注)６

1998年８月　渡辺税務経理事務所入所

2002年２月　税理士登録

2006年１月　高志監査法人社員

2019年２月　渡辺税務経理事務所代表（現）

2019年７月　高志監査法人代表社員

2022年６月　高志監査法人退職　(注)６

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

-

社外取締役

（監査等委員）

田中　悠馬

1977年12月５日生

2003年９月　田中税務経理事務所入所

2018年６月　税理士登録

2023年４月　田中税務経理事務所所長代理

2025年６月　田中税務経理事務所所長（現）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

(注)５

-

計

1,056.6

　（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。

 また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。

 ２．取締役石川佳代、取締役渡邉芳明及び取締役田中悠馬は、社外取締役であります。

 ３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　中村亨、委員　石川佳代、委員　渡邉芳明、委員　田中悠馬

 なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。

 ４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ６．取締役（監査等委員）渡邉芳明は、1998年７月に太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。

 ７．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会及びダイニチ工業従業員持株会の持分が含まれております。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役石川佳代は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。

　社外取締役渡邉芳明は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として財務会計に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、渡辺税務経理事務所の代表を兼務しておりますが、当社と渡辺税務経理事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。また、過去に太田昭和監査法人の職員、高志監査法人の社員及び代表社員であったことがありますが、1998年７月に太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。

　社外取締役田中悠馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務会計に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、田中税務経理事務所の所長を兼務しております。なお、当社と田中税務経理事務所との間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少（田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は１％未満）であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に影響はないと判断しております。

　上記３氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。

　当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会への出席のほか、監査等委員会において常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受けるなど、常勤監査等委員と十分な意思疎通をはかって連携するとともに、内部統制部門である監査室からの各種報告も受けています。

　また、会計監査人と定期的に打ち合わせを実施し、必要に応じて情報交換を行い相互連携をはかっています。

２【沿革】

年月

事項

1964年４月

石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立

1971年７月

当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始

1977年５月

業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始

1979年10月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転

1980年６月

着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始

1983年９月

東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）

1984年６月

福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）

1986年６月

大阪府吹田市に大阪営業所、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設

1987年１月

東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始

1987年８月

スモークマシンを開発し、製造販売を開始

1987年８月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設

1988年８月

東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転

1990年６月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転

1990年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1996年１月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転

1996年５月

群馬県高崎市に高崎営業所（現・高崎オフィス）、広島市安佐南区に広島営業所（現・広島オフィス）をそれぞれ開設

1996年８月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転

1997年６月

コーヒー機器（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始

1998年６月

株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場

1999年３月

ＩＳＯ9001の認証取得

2000年12月

ＩＳＯ14001の認証取得

2002年２月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設

2003年３月

2003年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始

2011年４月

新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得

2013年10月

新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得

2015年９月

電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始

2016年７月

コーポレートロゴを一新

2018年３月

管理本部、生産本部、開発本部を新設

2018年４月

営業本部を新設し、４本部体制に変更

2019年５月

配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更

2019年10月

燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年10月

空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始

2025年８月

仙台市若林区内で東北営業所を移転

2025年12月

生ごみ乾燥機を開発し、製造販売を開始

2026年４月

高崎営業所を高崎オフィスに、広島営業所を広島オフィスに呼称を変更