ジャノメは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

家庭用機器事業
家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。

産業機器事業
当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

ＩＴ関連事業
(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

その他事業
当社が不動産賃貸を行っております。

　〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）当社グループの経営基本方針
当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。
また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。

(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。
なお、2025年５月９日に公表した2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を最終年度のKPIとしております。
（注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今
 後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 (３）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、この「信用」を支えているのは当社製品の「品質」への評価であると考えています。引き続き、持続的な成長の基盤となる「品質」の維持・向上に努めてまいります。

①サステナブル経営の推進
当社グループは、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、事業を取り巻く環境、機会、リスクを踏まえ、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社が製造・販売する家庭用機器・産業機器製品は、ともに製品自体がサステナブルに貢献できるものであり、当社グループにとってサステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）は、モノづくり企業としての社会的責任、存在意義であると考えております。特定した重要課題（マテリアリティ）を事業・財務・非財務の観点から「事業活動に関連するマテリアリティ」、「経営基盤に関連するマテリアリティ」として、中期経営計画「Move! 2027」の各種取り組みに反映し、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けてサステナブル経営を推進することで、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図ってまいります。

②中期経営計画
　当社グループは、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とした中期経営計画「Move! 2027」を策定し、各種施策を推進しております。前中期経営計画「Reborn 2024」では、基本方針「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」に基づき、「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」の3点を掲げて事業を推進しました。事業戦略の多くは着実に遂行してまいりましたが、一部には課題の残る結果となり、かつ長期化するウクライナ情勢、緊迫する中東情勢や中国の需要回復の遅れといった外部環境の大きな変化もあり、目標とした売上、利益水準、ROE共に未達となりました。
　「Move! 2027」では、「Reborn 2024」での課題認識を踏まえた事業戦略、人事戦略、財務戦略を推進し、さらにこれを進化させる形での利益成長を目指していく考えです。また、利益成長のみならず、株主還元の充実及び資本効率の向上によりROE８%を達成することを目標にし、資本コストや株価を意識した経営の実現を図ってまいります。

＜中期経営計画「Move! 2027」の基本方針と長期ビジョン＞

③事業戦略
　1)家庭用機器事業
　基本方針は、「ブランドアイデンティティの確立・強化」、「製品投入によるシェア拡大」としております。
近年の家庭用ミシン市場におきましては、ミシンキルトなどの趣味を楽しむユーザー層を中心に、高機能、高付加価値モデルが広く受け入れられている一方で、インターネット通販の拡大に伴い、低価格帯モデルの定着も進行しております。
　ミシンに関する多様なニーズや楽しみ方を的確に把握するため、当社では展示会や各種イベントを開催し、お客様との交流の機会を積極的に設けております。これにより、長年ハンドメイドに親しんでおられる熟練のご愛用者様から、ミシンを始められたばかりの初心者の方々に至るまで、幅広いお客様との貴重なコミュニケーションの場を実現しております。さらに、こうした取り組みは、ものづくりの楽しさを改めて実感していただく契機ともなっており、ハンドメイド文化の裾野は着実に広がりを見せているものと確信しております。あわせて、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信も継続的に推進し、お客様との多様なコミュニケーションの構築に一層注力してまいります。これにより、国内外におけるソーイング文化の一層の浸透と深化に、さらには潜在的な需要の掘り起こしにも寄与できるものと考えております。
　海外市場におきましては、北米および欧州市場を重要な戦略地域と位置付け、お客様のニーズが高度化・細分化している中で、当社の強みである高付加価値製品を中心に、売上の拡大を図っております。その他の地域におきましても、市場ごとの特性やニーズを的確に把握し、サービス・サポート体制の強化とブランド浸透を通じて、着実な普及を推進しております。特に、インドなど一部地域では電動ミシンの普及途上にあり、今後さらなる成長が見込まれます。一方、国内市場におきましては、各販売店との関係強化をはじめ、SNSを活用した情報発信や展示会・講習会の開催を通じて、お客様の多様なご要望にお応えしております。今後も、業界のリーディングカンパニーとしての責任を果たしながら、「手づくりの楽しさ」と「ミシンの魅力」の発信に注力し、継続的かつ長期的な取り組みを推進してまいります。
　中期経営計画「Move! 2027」では、これらの活動を通じて、ブランドアイデンティティの確立・強化を目指したブランド・機能・サービスを含む付加価値の提供と、市場固有のニーズに沿った新製品の投入により、シェア拡大を図ってまいります。
　また、「ブランドアイデンティティの確立・強化」に向けた取り組みとして、ブランド戦略・マーケティング戦略に関する全社横断的な体制と組織を構築します。さらなるマーケティング戦略の深化、消費者ニーズを踏まえた研究開発、販売戦略ならびに販売チャネルやエンドユーザーの方々との関係強化、サービス面の充実によるモノ売りからの脱却のサイクルを通じて、「JANOME」ブランドを強化してまいります。
　他方、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向、資源価格の高騰など、外部環境の著しい変化は続くと思われます。当社グループは、北米、欧州、大洋州をはじめ、中南米、アジア、中東など、世界各国において幅広く販売活動を展開しておりますが、こうした外部環境の影響を十分に見据えつつ、未開拓市場および成長が見込まれる有望市場への進出を積極的に推進しております。その中でもインド市場においては、耐久性に優れた軽合金ミシンの販売拡大に注力し、市場基盤の強化を図ることで、地政学的リスクの分散とさらなる事業成長の実現を目指してまいります。
　ミシンは、家庭における唯一の生産財とも称され、手づくりによるリメイクやリユースといった取り組みを通じて、エシカル消費にも寄与する存在であり、製品そのものがサステナブルかつ環境負荷の低減に貢献し得るものと認識しております。このように、環境への配慮が消費行動に直結する時代においては、ミシンが持つサステナビリティの価値を積極的に発信していくことにより、とりわけこれまでミシンに親しむ機会の少なかった若年層を中心に、裾野のさらなる拡大が期待されます。ものづくりを通じて人々の暮らしに豊かさをもたらすとともに、ミシンという製品の価値そのものを改めて見直していただける契機となるものと考えております。

2)産業機器事業
基本方針は「重要市場への注力」、「高付加価値製品の販売強化による売上・収益性の強化」としております。
産業機器事業は、直交型ロボット（卓上ロボットを含む）、サーボプレス、ダイカスト製品を主力とし、ミシン事業に次ぐ第二の柱として位置付けております。
直交型ロボットは、ねじ締め、塗布、はんだ付けなど多様な作業に対応し、工場内の様々な工程で活用されています。サーボプレスは、位置制御、荷重管理、トレーサビリティ機能に加え、電動化による環境優位性を有し、生産現場で広く使用されています。ダイカスト製品は、精密な加工が求められる産業用・協働ロボット、精密機器、自動車関連などで採用されています。
脱炭素社会の実現、省力化・電動化の進展により市場拡大が見込まれる一方、特定市場への依存や長納期部品の調達難、在庫最適化、生産体制の強化といった課題にも直面しております。
こうした中、当社は技術力・開発力の向上と並行し、有望・未開拓市場での販売・サービス拠点の拡充を図るとともに、パートナー企業との連携強化や新たな用途提案による提案型営業を進めてまいります。2026年3月期においては、インドでの拠点設立、中国からの新規案件獲得や既存取引先との関係強化などを推し進めてまいりました。
中期経営計画「Move! 2027」においては、さらなる追加拠点の設立や、拠点機能・人員の強化、新たな領域への進出を視野に入れた営業活動の強化等を通じて、売上の拡大を図っております。
さらに、単体で販売されることが多かったロボットや、プレスを組み込んだ装置化製品の販売を拡大し利益率の向上を図るとともに、生産体制の最適化や継続的な原価改善活動を実行し、収益性の強化を推進してまいります。

3）IT関連事業
基本方針は「他事業の価値向上に向けた連携強化及び既存事業の収益性維持」としております。
情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人財不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。
当社は、社内のコンピュータシステム導入による電算処理のノウハウを活かし外部に提供できるよう、1970年にグループ会社である㈱蛇の目電算センター（現㈱ジャノメクレディア）を設立いたしました。それから50年以上、目まぐるしく変化し続けるIT業界において自らも進化しながら時代に対応し、お客様に確かな技術とサポートをお届けしてまいりました。その結果、当社の主要事業セグメントとなる程の成長を遂げました。現在の㈱ジャノメクレディアの強みは自社運用型サーバを基幹とするシステム構築・管理です。一方で、企業ではクラウド型サーバの導入が進む中、DX化の急激な波が押し寄せるなど、IT企業に求められるスキルも変化及び多様化してきております。IT企業として更なる成長を目指すためには、時代に必要とされる技術を先読みし、これらの分野の経験を積む必要があります。現状を好機と捉え、まずは当社グループ内でDX化のためのシステム構築経験を蓄え、そのノウハウを強みとして外部へ向けて提供し、更なる収益増、及び事業拡大を図ります。
これらの取り組みに加え、中期経営計画「Move! 2027」では、家庭用機器事業と産業機器事業との連携を強化するべく、外部企業との連携等も視野に入れながら、ソフトウェア開発技術の進化と評価を推進しております。また、家庭用機器事業や産業機器事業の成長戦略に沿った各種アプリの開発等を通じて、グループシナジーの創出といった新領域に挑戦してまいります。

4)生産管理・研究開発
当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。
「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後もより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し、信頼あるモノづくりを行ってまいります。
研究開発部門では、新たな価値創造の実現のため、先進デジタル技術の導入や、改善活動をキーワードに開発効率・スピードの向上に努めている他、新規要素の開発、各子会社との連携に取り組んでおります。
従来は技術を起点とした開発・生産・販売体制と、販売チャネルのフィードバックによるサイクルで競争優位性を担保してまいりましたが、中期経営計画「Move! 2027」ではさらに事業戦略にも組み込んだ上で、要素技術ならびに製品の開発を推し進め、適時・適切なタイミングで製品を投入できる開発体制への高度化を推進してまいります。
また、生産管理部門では、家庭用機器事業、産業機器事業の成長戦略を支えるため、生産能力の拡大や生産体制の効率化を図り、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらには、適地適産化や部品の社内加工化を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築するとともに、社会的要請が高まる環境に配慮した製品の開発や製造工程における環境負荷低減にも一層取り組んでまいります。

④人事戦略
「優秀な人財の確保」、「キャリアパス形成支援」、「働きやすい環境の整備」、「成果に応じた評価・報酬」という４つの視点から、多様な人財の配置や人事制度改革を実行してまいります。
当社では、働く全ての社員が社業の発展に向けて主体的・意欲的に取り組むことで、企業競争力や労働生産性を向上させ、それと同時に私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。当社は、業務への取り組み方や勤務態勢の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の積極的取得を一層進め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。
多様性の観点では、女性・外国人・中途採用者・障害者などの多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な登用を進めてまいります。そしてそれらの人財が働きがいを持って能力を発揮し、自らのアイデンティティが組織の成果達成に効果的に機能しているという実感を伴うよう、一体感を醸成してまいります。従来にない文化や価値観、考え方、新しい発想を尊重し、時に健全なコンフリクトも厭わずに取り入れていくことで、革新的なイノベーションの創出に繋げてまいります。
これらにより人的資本価値の進化を図り、従業員の働きがいの向上と、ジャノメグループの事業推進力強化の好循環を構築していきます。

⑤財務戦略
計数目標であるROE８％以上、ならびに当社が目指す水準であるPBR１倍以上の達成に向けて、各事業における成長戦略に加え、「株主還元の強化」と「資本効率向上」のための施策を実行してまいります。
1）株主還元の強化
配当については、長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指します。加えて累進配当を意識し、DOE３％以上かつ、連結配当性向40パーセント以上を目安に配当を実施していく考えです。並行して、資本市場の動向を踏まえながら機動的な自己株式の取得も実施してまいります。利益成長に応じた増配と、機動的な自己株式取得といった株主還元の実施をしてまいります。
2）資本効率向上
中期経営計画におけるキャッシュアロケーションでは、営業活動による150億円と、資産効率化や政策保有株式の縮減等による30億円で、計180億円程度のキャッシュを創出する計画としております。キャッシュ

３ 【事業等のリスク】
［リスク管理体制］
リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。

〈リスク管理体制図〉

［個別のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。
また、各事業における個別のリスク及び対応策は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境　③事業戦略　1)家庭用機器事業　2)産業機器事業」をご参照ください。その他の各事業共通のリスクは、「（各事業共通のリスク）①～⑮」の記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（各事業共通のリスク）
①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入れコストの上昇について
当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスクについて
当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、ロシア向けの販売は停止していることに重ねて中東情勢の緊迫化の影響から中東全域及びその周辺国においても販売に影響があり、売上が減少するだけでなく、工場の稼働率低下や生産調整などにも支障をきたす可能性があります。このような状況が継続した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④品質管理について
当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法規制等について
当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境について
営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の管理について
当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置するなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧金利変動について
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損について
当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務について
当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫借入金にかかる財務制限条項について
当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

⑬事業再編等について
当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭自然災害について
当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑮感染症等によるパンデミックについて
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックによるロックダウンにより、取引先、サプライチェーンや物流の停滞・混乱により、売上の消失や製品供給の停滞など、当社グループの財政状態や経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員への集団的感染の場合は、操業の一時的停止など事業活動への影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員、内部監査室担当

齋藤　真

1955年１月31日生

1978年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役（現任）

2018年４月

当社専務執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長、
当社内部監査室担当（現任）

2023年４月

当社社長執行役員（現任）

注２

67,000

取締役副社長執行役員、㈱ジャノメクレディア代表取締役社長

大島　毅之

1963年10月16日生

1987年４月

当社入社

2017年６月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年10月

当社家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当

2024年４月

当社副社長執行役員(現任)

2026年５月

株式会社ジャノメクレディア代表取締役社長(現任)

注２

17,800

取締役専務執行役員、企画本部担当、管理本部担当

土井　仁

1962年３月17日生

1985年４月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年４月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

当社専務執行役員（現任）

2026年４月

当社企画本部担当、管理本部担当（現任）

注２

31,900

取締役専務執行役員、生産管理本部担当、
研究開発本部長、
ジャノメ台湾㈱董事長

保坂　幸夫

1961年５月２日生

1985年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社研究開発本部長（現任）

2023年４月

当社専務執行役員（現任）

2025年５月

ジャノメ台湾株式会社董事長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）、
当社生産管理本部担当（現任）

注２

21,200

取締役

中島　文明

1959年11月３日生

1983年４月

昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社

2016年６月

同社代表取締役・取締役社長

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年４月

東京水道株式会社社外取締役・監査等委員（現任）

2021年１月

泉州電業株式会社理事執行役員兼国際本部副本部長（現任）

注２

―

取締役

田中　恭代

1956年８月13日生

1979年３月

旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

2011年６月

株式会社旭化成アビリティ代表取締役社長

2014年４月

旭化成アミダス株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

日本証券金融株式会社社外取締役（現任）

注２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

保坂美江子

1968年10月18日生

1995年４月

弁護士登録、沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所

2002年８月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

2006年８月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2012年２月

フィオーレ国際法律事務所代表

2017年５月

パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所

2020年５月

PeA法律事務所代表（現任）

2021年６月

株式会社ピーエス三菱（現ピーエス・コンストラクション株式会社）社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

注２

―

取締役
（常勤監査等委員）

先槻　光弘

1955年９月13日生

1978年４月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2005年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役

2019年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

注３

31,100

取締役
（監査等委員）

嶋田　両児

1968年４月１日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所

1997年５月

公認会計士登録

1997年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所

2007年７月

株式会社ソリューション・スクエア設立　同社取締役(現任)、
嶋田公認会計士事務所設立　同所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

―

取締役
（監査等委員）

住田　守

1955年11月29日生

1979年４月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2007年４月

大栄不動産株式会社入社

2021年６月

同社取締役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年10月

常盤橋アドバイザリー株式会社代表取締役社長(現任)

注３

―

取締役
（監査等委員）

倉橋　希美

1983年６月23日生

2012年12月

弁護士登録

2013年１月

田中法律事務所入所（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

―

計

169,000

(注) １．取締役中島文明、田中恭代、保坂美江子、嶋田両児、住田守、倉橋希美の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。

機関名

取締役名

取締役会

取　締　役　齋藤真（議長）、大島毅之、
 土井仁、保坂幸夫、先槻光弘
社外取締役　中島文明、田中恭代、保坂美江子
 嶋田両児、住田守、倉橋希美

監査等委員会

取　締　役　先槻光弘（委員長）
社外取締役　嶋田両児、住田守、倉橋希美

指名・報酬等諮問委員会

取　締　役　齋藤真、先槻光弘
社外取締役　中島文明（委員長）、嶋田両児

＜取締役の専門性等（スキル・マトリックス）＞

氏名

地位

専門性・経験を発揮できる分野

経営
全般

研究・
技術

生産・調達

営業・
マーケティング

グローバル

人事
戦略

IT・DX

財務・
会計

法務・
リスク管理

SGDs・
ESG

齋藤　真

代表取締役
社長執行役員

◎

◎

◎

◎

〇

〇

大島　毅之

取締役
副社長執行役員

〇

◎

◎

〇

◎

〇

〇

土井　仁

取締役
専務執行役員

〇

◎

◎

〇

◎

〇

〇

保坂　幸夫

取締役
専務執行役員

〇

◎

〇

〇

〇

〇

〇

〇

中島　文明

社外取締役

●

●

●

●

●

田中　恭代

社外取締役

●

●

●

●

保坂美江子

社外取締役

●

●

●

先槻　光弘

取締役
常勤監査等委員

●

●

嶋田　両児

社外取締役
監査等委員

●

●

住田　守

社外取締役
監査等委員

●

●

倉橋　希美

社外取締役
監査等委員

●

●

※スキル項目の条件に該当するものを〇、その中でも特に貢献が期待される分野を◎としています。
 また、社外取締役及び常勤監査等委員である取締役については、特に貢献が期待される分野を●としています。

＜スキル・マトリックス各項目の選定理由＞

経営全般

経営理念及び長期ビジョンを実現し、持続可能な成長を通して、企業価値の向上を図るためには、マネジメント経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。また、家庭用機器事業・産業機器事業・ＩＴ関連事業にとどまらず、新たな可能性を追求し、事業ポートフォリオ戦略を策定するなど、更なる成長のためには異業種におけるマネジメント経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。

研究・技術

事業戦略に合わせた製品を適時・適切なタイミングで投入できる開発体制の高度化を推進し、消費者ニーズを踏まえた、高性能・高品質な製品と先進技術を取り入れた革新的な製品開発のためには、開発・技術分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要であるため。

生産・調達

高性能・高品質の製品を世に送り出し、信頼あるモノづくりを行い、「品質のジャノメ」として確固たる評価を確立していくためには、市場ニーズを捉えた魅力ある製品のスピーディーな提供や、適地適産を念頭とした原価低減・生産性向上、グローバルサプライチェーンの強化・推進など、生産・調達分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要であるため。

営業・
マーケティング

家庭用機器事業では、ブランドアイデンティティの確立・強化及び製品投入によるシェア拡大ならびに産業機器事業では、重要市場への注力及び高付加価値製品の販売強化による売上・収益性の強化を推進していくためには、営業戦略及びマーケティング戦略の策定に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。

グローバル

重要市場や成長市場を含めたグローバルな事業展開を推進し、グローバル企業として一層成長するためには、海外での事業マネジメント経験を有し、現地の生活文化や事業環境等に精通した取締役が必要であるため。

人事戦略

経営戦略と連動した人事戦略を推進し、人的資本価値の深化をさせることで働きがいの向上と事業推進力の強化により好循環サイクルの実現をするためには、ダイバーシティの推進を含む人財開発分野をはじめとした人的資本経営に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。

ＩＴ・ＤＸ

家庭用機器事業や産業機器事業との連携を通じた価値向上に資するＤＸの充実により生産性の向上や収益の拡大を目指す当社グループのＤＸ戦略及び、多様化する顧客企業のニーズにスピーディーかつ最適なＩＴソリューションを提案し、ＩＴパートナーとして確固たる地位を築くＩＴ領域への進出を推進するためには、ＩＴ・ＤＸ関連に精通した見識を有する取締役が必要なため。

財務・会計

財務の健全性と資本効率の向上の両立を図るためには、正確な財務報告、強固な財務基盤の確立を実現でき、経営戦略と連動した財務戦略と株主還元を含めた資本政策の策定に関する財務・会計の深い見識を有する取締役が必要であるため。

法務・リスク管理

取締役会における経営監督機能の更なる強化、適切なガバナンス体制の確立には、法務的知見やリスク管理に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。

ＳＤＧｓ・ＥＳＧ

マテリアリティへの取り組みを踏まえた企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を推進するためには、環境貢献、コーポレートガバナンスを含めたサステナビリティ分野における深い見識を有する取締役が必要であるため。

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員、内部監査室担当

土井　仁

1962年３月17日生

1985年４月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年４月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年４月

当社専務執行役員

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員、内部監査室担当（現任）

注２

31,900

取締役専務執行役員、生産管理本部担当、
研究開発本部長、
ジャノメ台湾㈱董事長

保坂　幸夫

1961年５月２日生

1985年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社研究開発本部長（現任）

2023年４月

当社専務執行役員（現任）

2025年５月

ジャノメ台湾株式会社董事長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）、
当社生産管理本部担当（現任）

注２

21,200

取締役常務執行役員、家庭用機器国際営業本部長

角田　伸二

1965年６月30日生

1989年４月

当社入社

2021年４月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員（現任）

2024年８月

当社家庭用機器国際営業本部長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

注２

10,900

取締役常務執行役員、ジャノメアメリカ㈱社長、ジャノメカナダ㈱社長

山田　二也

1968年３月２日生

1991年４月

当社入社

2023年４月

当社執行役員

2023年６月

ジャノメアメリカ株式会社社長（現任）、ジャノメカナダ株式会社社長（現任）

2026年４月

当社常務執行役員（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

注２

6,000

取締役

保坂美江子

1968年10月18日生

1995年４月

弁護士登録、沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所

2002年８月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

2006年８月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2012年２月

フィオーレ国際法律事務所代表

2017年５月

パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所

2020年５月

PeA法律事務所代表（現任）

2021年６月

株式会社ピーエス三菱（現ピーエス・コンストラクション株式会社）社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

注２

―

取締役

獅子倉基之

1965年12月15日生

1988年４月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2017年４月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2020年４月

同行常務執行役員

2021年４月

同行取締役常務執行役員

2022年４月

同行取締役専務執行役員

2023年４月

大栄不動産株式会社顧問

2023年６月

同社取締役専務執行役員（現任）

2025年６月

同社グループガバナンス担当（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

注２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

中島　文明

1959年11月３日生

1983年４月

昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社

2016年６月

同社代表取締役・取締役社長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

東京水道株式会社社外取締役・監査等委員（現任）

2021年１月

泉州電業株式会社理事執行役員兼国際本部副本部長（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

―

取締役
（監査等委員）

嶋田　両児

1968年４月１日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所

1997年５月

公認会計士登録

1997年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所

2007年７月

株式会社ソリューション・スクエア設立　同社取締役(現任)

2007年７月

嶋田公認会計士事務所設立　同所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

―

取締役
（監査等委員）

倉橋　希美

1983年６月23日生

2012年12月

弁護士登録

2013年１月

田中法律事務所入所（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

―

計

7

２ 【沿革】

1921年10月

「パイン裁縫機械製作所」を創設。

1935年11月

商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。

1949年１月

商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。

1950年６月

「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。

1954年４月

商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。

1960年９月

米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。

1962年９月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年11月

当社株式は東京市場において第１部に上場指定。

1964年11月

東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。

1965年９月

東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。

1968年10月

英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。

1969年４月

台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。

1969年12月

オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。

1970年10月

「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。

1977年11月

カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。

1978年３月

ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。

1988年９月

タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。

1993年８月

高尾新工場(現東京工場)竣工。

1998年２月

サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。

小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。

1998年４月

チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。

1999年６月

オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。

2002年４月

山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。

2002年６月

タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。

2006年８月

「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。

「株式会社サン・プランニング」を設立。

2007年８月

米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。

2008年４月

ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。

2009年７月

東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。

2011年４月

中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。

2013年４月

ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。

2013年８月

台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。

2015年10月

連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。

2021年10月

創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。

2022年４月

連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年５月

株式会社アートテックの事業を承継。

2024年４月

インドに「ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia有限会社」を設立。