デンキョーグループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社10社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　(1）～(3)の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　(4）～(8)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。

（2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。

（3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

（4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

（6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。

（7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。

（8）投資事業………………………連結子会社のここちよい未来への扉投資事業有限責任組合がスタートアップ企業等を対象とした投資を行っております。

　2025年10月１日より、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立したため、当社の連結子会社となりました。これに伴い、「投資事業」が新たに加わりました。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。

そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。

当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。

また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。

今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。

当社グループは、グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を制定しております。また、このブランドマップの実現にむけて取り組むべき基本方針として、2026年度経営スローガンを定めております。

（ブランドマップ）

■ Purpose（パーパス／存在意義）

『毎日をもっと、もっと、ここちよく』

■ Vision（ビジョン／目指す姿）

『まだ気づかない、その先へ』

■ Value（バリュー／提供価値）

（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』

『トータルサポート』 『経営基盤』

（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』

■ Spirit（スピリット）

Commitment 『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』

Sincerity 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』

Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』

Teamwork 『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』

Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』

（当社グループ経営スローガン）

　すべてにチャレンジ

　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！

（2）経営戦略等

当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。

同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」、「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」、「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の最終年度となる2027年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率1.4％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界情勢の先行きが不透明な中、国内においては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の回復を受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調の継続などの影響で、物価上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。

こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2026年度事業計画（2027年３月期）を策定し、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹」、「既存ビジネスの収益改善・新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。

2027年３月期の主要施策は次のとおりであります。

① 既存事業の強化

・基幹事業での予算貫徹に向けた取組強化

・オリジナル商品販売強化

・新規販路の開拓

・ＥＣ通販事業への取組強化

・川下領域（販売後）のビジネス強化

② 新規事業への取組の強化

・新規事業開拓への取組強化～Ｍ＆Ａによる事業拡張、ＣＶＣを通じた商機発掘等

・海外事業への取組検討継続

③ メーカー機能の強化

・オリジナル商品の開発強化

・重点ＮＢメーカー商品の販売強化

・新規メーカーの発掘強化

④ 物流改革

・トータル物流コストの削減、在庫削減への取組強化

⑤ コスト削減・業務効率化への取組

⑥ 情報システム、業務プロセスの刷新

⑦ ブランディングへの取組

⑧ 中長期的な企業価値向上に向けた取組

⑨ 働き方改革・人材育成

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

国内情勢をみると、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによるエネルギー、原材料価格の高騰や、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向等がもたらす為替変動リスクが起因となり、当社グループ事業の調達コスト上昇につながることが懸念されます。

また、国内においては、業界内での再編、淘汰の動きが加速している中で、厳しい競争を勝ち抜き、今後の業績を拡大していくためには、価格競争力の向上、商品発掘力・開発力の強化、営業力の強化等により他社との差別化を進めていくことが重要になっております。

こうした中で、当社グループは３カ年(2024年度～2026年度)の中期経営計画の最終年度を迎えます。当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の実現に向けて、2026年度事業計画の戦略・施策を着実に実行していくことが課題と認識しております。

2026年４月１日付で、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運営まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ業者である株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。同社の子会社化は、当社グループが売上1,000億円にむけ持続的に成長し続けるために、グループパーパスである、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」を念頭に置いた、より幅広い領域への事業展開を可能とするものであり、今後の当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資するものと考えております。

2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ　変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

① 経済動向による影響について

　当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。

② 業界動向及び競合等による影響について

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。

③ 為替変動リスクについて

　当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。

④ 上位販売先への依存について

　当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。

⑤ 仕入先・メーカーとの連携について

　当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。

⑥ 事業戦略について

　当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。

⑦ オリジナル商品や新商品の開発について

　当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。

⑧ 過剰在庫について

　当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。

⑨ 海外生産について

　当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。

⑩ 製造物責任について

　当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。

　また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。

⑪ 投資有価証券の減損処理について

　投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。

　これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。

⑫ システムトラブルについて

　当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。

⑬ 情報の管理について

　当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。

　これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。

⑭ 人材確保及び育成について

　当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

　これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。

⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて

　当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。

　また、新型コロナウイルスのような大規模な感染症等が発生した場合には、社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。

⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて

　当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、　必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。

　しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

　これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。

　また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

坂田　周平

1956年４月25日生

1980年４月　日立家電販売株式会社（現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社）へ入社

2011年４月　同社 国内営業統括本部 量販営業本部長

2012年７月　当社へ入社 営業本部 総括営業部長

2013年６月　当社執行役員に就任

2013年６月　関東営業部長

2014年６月　当社取締役に就任

2015年４月　関西営業部長

2016年６月　営業本部 統括部長兼関西営業部長

2017年５月　株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任

2017年５月　株式会社響和代表取締役社長に就任

2017年６月　当社代表取締役社長に就任

2017年６月　営業本部長

2024年６月　当社取締役会長に就任（現）

（注）3

65

代表取締役社長

高瀬　一郎

1969年８月７日生

1992年４月　当社へ入社

2015年４月　名古屋支店長

2018年４月　当社執行役員に就任

2018年４月　関東営業部長

2020年10月　東日本営業統括部長兼関東営業部長

2021年６月　当社取締役に就任

2021年６月　東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長

2022年４月　西日本営業統括部長兼関西営業部長

2022年10月　株式会社電響社代表取締役社長に就任

2023年８月　商品本部担当

2024年６月　当社代表取締役社長に就任（現）

2025年４月　グループ事業統括本部長

（注）3

15

代表取締役専務

栗嶋　裕充

1964年７月28日生

1987年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行

2012年10月　同行 心斎橋支社長

2015年１月　同行 瓦町支社長

2018年２月　当社へ入社 管理本部副本部長

2018年４月　当社執行役員に就任

2018年６月　経理部長

2019年６月　当社取締役に就任

2019年６月　管理本部統括部長兼経理部長

2022年10月　財務・経営企画担当

2024年４月　当社常務取締役に就任

2024年４月　グループ管理統括本部長

2025年４月　当社専務取締役に就任

2025年６月　当社代表取締役専務に就任（現）

（主要な兼職）

2022年５月　株式会社響和 代表取締役社長に就任（現）

（注）3

17

取締役

人事・総務担当

御前　仁志

1963年８月23日生

1987年４月　株式会社紀陽銀行へ入行

2001年９月　株式会社ピクセラ取締役総務部長

2009年６月　株式会社アテクト社外取締役

2012年８月　当社へ入社

2016年６月　当社執行役員に就任

2016年６月　総務部長

2018年６月　当社取締役に就任（現）

2019年６月　管理本部長兼総務部長

2022年10月　人事・総務担当（現）

（主要な兼職）

2022年５月　株式会社システム機器センター 代表取締役社長に就任（現）

（注）3

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

徳丸　公義

1955年12月30日生

1982年９月　監査法人中央会計事務所へ入所

1986年３月　公認会計士登録

1991年７月　株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任（現）

1992年８月　北斗監査法人（現 仰星監査法人）へ入所

1995年７月　税理士登録

2014年６月　当社社外取締役に就任（現）

2014年７月　仰星監査法人 副理事長代表社員

2017年７月　同監査法人 理事代表社員

2019年７月　同監査法人パートナー

（注）3

2

取締役

寺田　明日香

1974年１月14日生

2001年10月　弁護士登録

2001年10月　協和綜合法律事務所へ入所

2009年７月　弁護士法人穂高パートナー

2014年10月　大阪簡易裁判所 民事調停官

2018年４月　Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表（現）

2019年８月　株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー社外監査役（現）

2020年４月　京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師

2021年６月　当社社外取締役に就任（現）

2024年４月　京都大学大学院法学研究科 客員教授（現）

2025年６月　ロート製薬株式会社 社外監査役（現）

（注）3

－

常勤監査役

野口　雄二

1959年8月28日生

1983年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三

菱ＵＦＪ銀行）へ入行

2004年４月　同行 都島法人営業部長 兼 都島支

店長

2010年10月　同行 阿倍野橋支店長

2013年２月　三菱ＵＦＪファクター株式会社

大阪支社大阪ファクタリング営業第

一部 部長

2018年６月　同社 取締役電子債権事業本部長

2020年６月　同社 常勤監査役

2022年８月　当社へ入社　顧問

2023年６月　当社常勤監査役に就任（現）

（注）4

0

監査役

妙中　茂樹

1961年９月10日生

1985年８月　青山監査法人大阪事務所へ入所

1988年３月　公認会計士登録

1989年10月　妙中幹男公認会計士事務所へ入所

1995年６月　西本産業株式会社（現 キヤノンメドテックサプライ株式会社）社外監査役

2006年１月　妙中茂樹公認会計士事務所 所長（現）

2009年６月　日本システム技術株式会社社外監査役

2018年１月　ダイビル株式会社仮監査役

2018年１月　当社社外監査役に就任（現）

2019年６月　ダイビル株式会社社外監査役

2022年１月　税理士法人たえなか設立 代表社員（現）

2023年12月　株式会社ＴＫＣ社外監査役（現）

2026年６月　サンセイ株式会社社外監査役（現）

（注）4

－

監査役

藤麻　心一

1960年３月18日生

1982年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行

2009年４月　同行 新宿新都心支社長

2010年７月　同行 法人業務部 部長

2012年６月　東洋カーマックス株式会社へ入社

2016年６月　同社 常務取締役

2019年６月　株式会社トーコー 代表取締役社長

2023年４月　ドライブパートナーズ株式会社　代表取締役社長

2024年６月　当社社外監査役に就任（現）

（注）5

0

計

118

　（注）１．取締役徳丸公義及び寺田明日香は、社外取締役であります。

２．監査役妙中茂樹及び藤麻心一は、社外監査役であります。

　３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数

（千株）

嶋津　裕介

1970年４月29日生

 1999年４月　弁護士登録

 1999年４月　栄光綜合法律事務所へ入所

 2004年１月　弁護士法人栄光 社員

 2012年４月　株式会社タカショー社外監査役 （現）

 2019年５月　弁護士法人栄光 代表社員 （現）

 2022年４月　大阪弁護士会 副会長

－

イ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

高瀬　一郎

1969年8月7日生

1992年４月　当社へ入社

2015年４月　名古屋支店長

2018年４月　当社執行役員に就任

2018年４月　関東営業部長

2020年10月　東日本営業統括部長兼関東営業部長

2021年６月　当社取締役に就任

2021年６月　東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長

2022年４月　西日本営業統括部長兼関西営業部長

2022年10月　株式会社電響社代表取締役社長に就任

2023年８月　商品本部担当

2024年６月　当社代表取締役社長に就任（現）

2025年４月　グループ事業統括本部長

（注）3

15

代表取締役専務

栗嶋　裕充

1964年7月28日生

1987年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行

2012年10月　同行 心斎橋支社長

2015年１月　同行 瓦町支社長

2018年２月　当社へ入社 管理本部副本部長

2018年４月　当社執行役員に就任

2018年６月　経理部長

2019年６月　当社取締役に就任

2019年６月　管理本部統括部長兼経理部長

2022年10月　財務・経営企画担当

2024年４月　当社常務取締役に就任

2024年４月　グループ管理統括本部長

2025年４月　当社専務取締役に就任

2025年６月　当社代表取締役専務に就任（現）

（主要な兼職）

2022年５月　株式会社響和 代表取締役社長に就任（現）

（注）3

17

取締役

人事・総務担当

御前　仁志

1963年8月23日生

1987年４月　株式会社紀陽銀行へ入行

2001年９月　株式会社ピクセラ取締役総務部長

2009年６月　株式会社アテクト社外取締役

2012年８月　当社へ入社

2016年６月　当社執行役員に就任

2016年６月　総務部長

2018年６月　当社取締役に就任（現）

2019年６月　管理本部長兼総務部長

2022年10月　人事・総務担当（現）

（主要な兼職）

2022年５月　株式会社システム機器センター 代表取締役社長に就任（現）

（注）3

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

寺田　明日香

1974年1月14日生

2001年10月　弁護士登録

2001年10月　協和綜合法律事務所へ入所

2009年７月　弁護士法人穂高パートナー

2014年10月　大阪簡易裁判所 民事調停官

2018年４月　Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表（現）

2019年８月　株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー社外監査役（現）

2020年４月　京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師

2021年６月　当社社外取締役に就任（現）

2024年４月　京都大学大学院法学研究科 客員教授（現）

2025年６月　ロート製薬株式会社 社外監査役（現）

（注）3

－

取締役

竹林　満浩

1967年2月23日生

1996年10月　青山監査法人へ入所

2000年７月　公認会計士登録

2006年９月　竹林公認会計士事務所開設

2007年11月　株式会社プロアクティブ設立 代表取締役（現）

2009年３月　サイレックス・テクノロジー株式会社 社外取締役

2016年６月　株式会社メタルアート 社外取締役

2020年６月　新日本理化株式会社 社外取締役監査等委員（現）

2026年６月　当社社外取締役に就任（現）

（注）3

－

常勤監査役

野口　雄二

1959年8月28日生

1983年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三

菱ＵＦＪ銀行）へ入行

2004年４月　同行 都島法人営業部長 兼 都島支

店長

2010年10月　同行 阿倍野橋支店長

2013年２月　三菱ＵＦＪファクター株式会社

大阪支社大阪ファクタリング営業第

一部 部長

2018年６月　同社 取締役電子債権事業本部長

2020年６月　同社 常勤監査役

2022年８月　当社へ入社　顧問

2023年６月　当社常勤監査役に就任（現）

（注）4

0

監査役

妙中　茂樹

1961年9月10日生

1985年８月　青山監査法人大阪事務所へ入所

1988年３月　公認会計士登録

1989年10月　妙中幹男公認会計士事務所へ入所

1995年６月　西本産業株式会社（現 キヤノンメドテックサプライ株式会社）社外監査役

2006年１月　妙中茂樹公認会計士事務所 所長（現）

2009年６月　日本システム技術株式会社社外監査役

2018年１月　ダイビル株式会社仮監査役

2018年１月　当社社外監査役に就任（現）

2019年６月　ダイビル株式会社社外監査役

2022年１月　税理士法人たえなか設立 代表社員（現）

2023年12月　株式会社ＴＫＣ社外監査役（現）

2026年６月　サンセイ株式会社社外監査役（現）

（注）4

－

監査役

藤麻　心一

1960年3月18日生

1982年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行

2009年４月　同行 新宿新都心支社長

2010年７月　同行 法人業務部 部長

2012年６月　東洋カーマックス株式会社へ入社

2016年６月　同社 常務取締役

2019年６月　株式会社トーコー 代表取締役社長

2023年４月　ドライブパートナーズ株式会社　代表取締役社長

2024年６月　当社社外監査役に就任（現）

（注）5

0

計

50

　（注）１．取締役寺田明日香及び竹林満浩は、社外取締役であります。

２．監査役妙中茂樹及び藤麻心一は、社外監査役であります。

　３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数

（千株）

嶋津　裕介

1970年４月29日生

 1999年４月　弁護士登録

 1999年４月　栄光綜合法律事務所へ入所

 2004年１月　弁護士法人栄光 社員

 2012年４月　株式会社タカショー社外監査役 （現）

 2019年５月　弁護士法人栄光 代表社員 （現）

 2022年４月　大阪弁護士会 副会長

－

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役寺田明日香は、Ｎ＆Ｔ法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係はありません。また、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及びロート製薬株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、京都大学大学院法学研究科の客員教授でありますが、当社と同大学との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所及び税理士法人たえなかを開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所及び税理士法人との間に利害関係はありません。また、株式会社ＴＫＣの社外監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役藤麻心一は、過去に東洋カーマックス株式会社、株式会社トーコー及びドライブパートナーズ株式会社に勤務しておりましたが、当社と各社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現、株式会

２【沿革】

　当社（登記上の設立年月日　1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月

沿革

1948年５月

岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。

1955年７月

東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。

1955年12月

法人組織に改組し、㈱電響社を設立。

1958年９月

札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。

1961年９月

広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。

1962年８月

福岡営業所（現、九州営業部）を開設。

1964年11月

名古屋営業所（現、支店）を開設。

1967年５月

神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。

1968年10月

横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。

1969年２月

福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。

1969年11月

大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。

1971年９月

高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。

1971年10月

多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。

1971年11月

大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。

1972年６月

本社事務所を大阪市浪速区に移転。

1973年５月

大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。

1973年９月

鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。

1974年５月

熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。

1975年８月

仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。

1976年７月

株式額面変更のため合併。

1976年８月

松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。

1977年３月

千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。

1978年９月

金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。

1980年３月

ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。

1981年３月

大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。

1981年９月

ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。

1982年９月

静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。

1984年３月

大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。

1984年11月

京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。

1986年９月

北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。

1987年７月

小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。

1988年４月

新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。

1990年９月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。

1990年12月

郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。

2001年９月

北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）

2006年４月

大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

2006年４月

関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。

2007年４月

北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。

2009年４月

梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

2010年２月

組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

年月

沿革

2012年４月

2012年８月

2013年４月

2013年７月

2014年７月

2014年８月

2019年４月

2021年９月

2021年10月

2022年４月

2022年４月

2022年10月

2023年８月

2024年10月

2025年10月

2026年４月

新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。

第二関東物流センターを開設。

リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。

㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

九州物流センターを開設。

サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。

本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。

持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。

本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。

㈱シー・シー・ピー（2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合（2025年10月１日より、連結子会社）を設立。

㈱トムスエージェンシー（2026年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。