大東銀行株式会社大東銀行8563東証スタンダード銀行業2026年3月期, 連結, 日本基準
大東銀行の経常収益の約91%は「銀行業務」から。ほかに「リース業務」・「その他」などで稼いでいます。
経常収益100円あたり約16円が経常利益として残ります。
前期から経常収益は+17.1%、経常利益は+23.6%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
大東銀行が経常収益（銀行・保険の売上に当たる）を100円得たとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.4% · 売上（連結） +17.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 473 | 445 | 428 | 419 | 413 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 493万円 | 499万円 | 513万円 | 533万円 | 571万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.4歳 | 39.4歳 | 40.0歳 | 40.6歳 | 40.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.8年 | 16.7年 | 17.3年 | 17.8年 | 17.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
大東銀行は福島県郡山市に本社を置く、1942年設立の地方銀行の会社です。連結の従業員は413人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHKN、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YHKN
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。 ［当期の経過及び成果］ このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。 （法人コンサルティングの取組み） 事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。 (人財活躍促進の取組み) 年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。 (サステナビリティ経営に向けた取組み) 当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。 その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。 こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。 〔目指す経営指標〕 第６次中期経営計画 2023年５月12日公表 目標項目 到達目標 2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 実績 コア業務純益 （除く投資信託解約損益） 最終年度 30億円以上 27.7億円 22.8億円 27.8億円 当期純利益（単体） 毎期 12億円 12.1億円 12.9億円 16.4億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） 毎期 3.5％以上 3.42％ 3.86％ 5.64％ [環境認識及び対処すべき課題］ 当行を取り巻く経営環境は、地域の人口及び事業者の減少、働き手の不足といった構造的問題が残る中、デジタル技術の飛躍的な進歩などにより、日々めまぐるしく変化しております。また、金利ある世界への回帰による収益構造のシフトにより、地域金融機関としての真価がこれまで以上に問われる環境となっております。 このような環境の中、当行は、経営理念「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」のもと、地域社会やお取引先さまの課題解決により、共に新たな価値を創造することで、地域のより豊かな未来を実現すべく取組みを進めており、2026年４月から新たに第７次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）をスタートさせました。 第７次中期経営計画では、これまでの経営方針を一層徹底していくとともに、主要テーマである「顧客基盤の強化・拡大」、「事業者支援の質的向上」、「人財基盤・デジタル活用の強化」に基づく取組みを推し進め、収益力とリスク管理の両面において、より高次の経営体制を構築してまいります。 ［第７次中期経営計画の概要］ ［目指す経営指標］ 項 目 目 標（最終年度） ＲＯＥ 5.0％以上 当期純利益（単体） 16億円以上 実勢コア業務純益 35億円以上 自己資本比率（連結） 11％程度
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。 リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。 当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。 ■信用リスク管理体制 審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。 与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。 ■市場リスク管理体制 金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。 ■流動性リスク管理体制 予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。 ■オペレーショナル・リスク管理体制 ○事務リスク管理体制 事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。 また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。 さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を実施しております。 ○システムリスク管理体制 コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。 また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。 ○その他のオペレーショナル・リスク管理体制 法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。 当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。 当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。 (1）信用リスク 当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。 しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク 当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク ① 事務リスク 当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。 ② システムリスク コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。 ③ 情報資産に関するリスク 当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク 当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。 ⑤ 風評リスク 当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産に関するリスク 税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、「税効果会計に係る会計基準」等に基づき、将来の 損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の 課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま す。 また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）自己資本比率に関するリスク 当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。 当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。 (7）固定資産の減損に関するリスク 当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。 (8）グループ経営に関するリスク 当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。 (9）災害発生リスク 地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症の流行に関するリスク 新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。 しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は以下のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役会長兼社長 代表取締役 鈴 木 孝 雄 1953年11月15日生 1976年４月 当行入行 1996年２月 同 うねめ支店長 1998年３月 同 本店営業部副部長 2001年４月 同 二本松支店長 2003年３月 同 朝日エリア長兼朝日支店長 2004年６月 同 常務取締役 2008年６月 同 専務取締役 2010年６月 同 取締役社長 2023年６月 同 取締役会長 2024年３月 同 取締役会長兼社長（現職） 2025年６月から１年 364 専務取締役 代表取締役 岡 安 廣 1955年11月30日生 1974年４月 当行入行 1999年３月 同 石川支店長 2001年４月 同 川俣支店長 2003年３月 同 白河支店長 2004年６月 同 債権管理部長 2008年７月 同 執行役員審査部長 2010年６月 同 取締役審査部長 2013年６月 同 常務取締役 2022年６月 同 専務取締役（現職） 2025年６月から１年 240 常務取締役 営業開発部長 鈴 木 輔 1975年２月21日生 1997年４月 当行入行 2011年７月 同 経営部主任調査役 2013年10月 同 事務部主任調査役 2014年７月 同 システム部主任調査役兼事務部主任調査役 2016年７月 同 経営部副部長 2020年７月 同 人事総務部長 2022年６月 同 執行役員人事総務部長 2023年６月 同 取締役事務システム部長 2024年７月 同 取締役営業開発部長 2025年６月 同 常務取締役営業開発部長（現職） 2025年６月から１年 115 常務取締役 大八木 孝之 1961年６月13日生 1984年４月 当行入行 2003年４月 同 鶴見坦支店長兼郡山開成支店副支店長 2004年６月 同 新白河駅前支店長兼白河支店副支店長 2007年７月 同 宇都宮支店長 2008年７月 同 宇都宮支店長兼宇都宮ローンセンター長 2010年７月 同 安積ブロック長兼安積支店長 2012年７月 同 会津ブロック長兼会津支店長 2014年７月 同 債権管理部副部長兼審査部副部長 2015年７月 同 審査部副部長 2016年４月 同 朝日ブロック長兼朝日支店長兼若葉支店長 2018年６月 同 人事総務部付株式会社大東リース出向(同社取締役社長) 2020年７月 同 審査部長 2021年６月 同 執行役員審査部長 2024年６月 同 取締役審査部長 2025年６月 同 常務取締役審査部長 2025年７月 同 常務取締役（現職） 2025年６月から１年 148 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 畑 中 敦 志 1969年12月17日生 1993年４月 当行入行 2012年７月 同 若葉支店長 2013年７月 同 原町支店長 2016年７月 同 植田支店長 2019年４月 同 関東ブロック長兼宇都宮支店長兼宇都宮ローンセンター長 2022年４月 同 福島ブロック長兼福島支店長兼福島南支店長 2022年６月 同 執行役員福島ブロック長兼福島支店長兼福島南支店長 2023年７月 同 執行役員郡山北ブロック長兼本店営業部長兼深沢支店長 2025年６月 同 取締役郡山北ブロック長兼本店営業部長兼深沢支店長 2026年４月 同 取締役（現職） 2025年６月から１年 117 取締役 監査等委員 渡 辺 宏 和 1961年３月21日生 1983年４月 当行入行 2003年８月 同 西川支店長 2005年７月 同 総務部副部長 2008年７月 同 総務部長 2012年７月 同 東京支店長兼東京事務所長 2014年７月 同 総務部長 2015年６月 同 執行役員総務部長 2020年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2024年６月から２年 65 取締役 監査等委員 瓜 生 利 典 1958年７月22日生 1981年４月 株式会社エフコム入社 1991年５月 同 営業部長 1992年６月 同 取締役 1998年６月 同 常務取締役 2001年６月 同 常務執行役員 2003年６月 同 常務取締役 2009年６月 同 専務取締役 2015年６月 同 代表取締役社長兼ＣＯＯ 2021年６月 同 代表取締役副会長 株式会社エフコムホールディングス 取締役副社長（現職） 株式会社マイコム代表取締役社長（現職） 株式会社会津エフコム代表取締役社長（現職） 2023年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年４月 株式会社エフコム取締役相談役（現職） 2024年６月 株式会社エフコムマーケティング 代表取締役社長（現職） 2024年６月から２年 10 取締役 監査等委員 松 本 順 丈 1962年８月30日生 1986年４月 日本銀行入行 1994年５月 同 ロンドン事務所 2007年７月 同 大阪支店営業課長 2009年７月 同 甲府支店長 2012年７月 同 決済機構局参事役 2014年４月 同 政策委員会室参事役 2015年６月 預金保険機構へ出向 2017年６月 日本銀行 福岡支店長 2018年６月 同 退職 2018年７月 株式会社格付投資情報センター常務執行役員 2023年３月 同 退任 2023年４月 ＧＰＳＳホールディングス株式会社執行役員（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年９月 ＧＰＳＳイノベーションキャピタル株式会社 代表取締役（現職） 2024年６月から２年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 監査等委員 金 成 孝 典 1960年４月10日生 1985年４月 福島県庁入庁 2011年９月 同 原子力損害対策課長 2012年４月 同 人事課長 2014年４月 同 総務部次長（人事担当） 2016年４月 同 東京事務所長 2018年４月 同 避難地域復興局長 2019年４月 同 商工労働部長 2020年３月 同 退職 2020年６月 福島県中小企業団体中央会 副会長兼専務理事 2024年６月 同 退職 当行取締役監査等委員（現職） 公益財団法人福島県生活衛生営業指導センター監事（現職） 2024年６月から２年 － 取締役 監査等委員 菅 波 香 織 1976年１月17日生 2007年９月 弁護士登録 広田法律事務所入所 2012年５月 いわき法律事務所開所（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年６月から２年 － 計 1,061 （注）１ 取締役のうち、瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び菅波香織は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ２ 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年６月より執行役員制度を拡充しております。 2026年６月23日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。 執行役員 ６名 ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役会長兼社長 代表取締役 鈴 木 孝 雄 1953年11月15日生 1976年４月 当行入行 1996年２月 同 うねめ支店長 1998年３月 同 本店営業部副部長 2001年４月 同 二本松支店長 2003年３月 同 朝日エリア長兼朝日支店長 2004年６月 同 常務取締役 2008年６月 同 専務取締役 2010年６月 同 取締役社長 2023年６月 同 取締役会長 2024年３月 同 取締役会長兼社長（現職） 2026年６月から１年 364 専務取締役 代表取締役 岡 安 廣 1955年11月30日生 1974年４月 当行入行 1999年３月 同 石川支店長 2001年４月 同 川俣支店長 2003年３月 同 白河支店長 2004年６月 同 債権管理部長 2008年７月 同 執行役員審査部長 2010年６月 同 取締役審査部長 2013年６月 同 常務取締役 2022年６月 同 専務取締役（現職） 2026年６月から１年 240 専務取締役 代表取締役 大八木 孝之 1961年６月13日生 1984年４月 当行入行 2003年４月 同 鶴見坦支店長兼郡山開成支店副支店長 2004年６月 同 新白河駅前支店長兼白河支店副支店長 2007年７月 同 宇都宮支店長 2008年７月 同 宇都宮支店長兼宇都宮ローンセンター長 2010年７月 同 安積ブロック長兼安積支店長 2012年７月 同 会津ブロック長兼会津支店長 2014年７月 同 債権管理部副部長兼審査部副部長 2015年７月 同 審査部副部長 2016年４月 同 朝日ブロック長兼朝日支店長兼若葉支店長 2018年６月 同 人事総務部付株式会社大東リース出向(同社取締役社長) 2020年７月 同 審査部長 2021年６月 同 執行役員審査部長 2024年６月 同 取締役審査部長 2025年６月 同 常務取締役審査部長 2025年７月 同 常務取締役（現職） 2026年６月 同 専務取締役（就任予定） 2026年６月から１年 148 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常務取締役 営業開発部長 鈴 木 輔 1975年２月21日生 1997年４月 当行入行 2011年７月 同 経営部主任調査役 2013年10月 同 事務部主任調査役 2014年７月 同 システム部主任調査役兼事務部主任調査役 2016年７月 同 経営部副部長 2020年７月 同 人事総務部長 2022年６月 同 執行役員人事総務部長 2023年６月 同 取締役事務システム部長 2024年７月 同 取締役営業開発部長 2025年６月 同 常務取締役営業開発部長（現職） 2026年６月から１年 115 取締役 人事総務部長 菊 田 浩 宗 1972年11月29日生 1995年４月 当行入行 2014年７月 同 経営部主任調査役 2016年７月 同 小野支店長 2018年７月 同 八山田支店長 2019年７月 同 審査部主任調査役 2020年７月 同 東京支店長兼東京事務所長（証券国際部兼任） 2023年４月 同 東京支店長兼東京ローンセンター長（統括）兼東京事務所長 2023年７月 同 郡山南ブロック長兼安積支店長兼久留米支店長 2024年７月 同 経営部長 2025年６月 同 執行役員経営部長 2025年７月 同 執行役員人事総務部長（現職） 2026年６月 同 取締役人事総務部長（就任予定） 2026年６月から１年 32 取締役 監査等委員 渡 辺 宏 和 1961年３月21日生 1983年４月 当行入行 2003年８月 同 西川支店長 2005年７月 同 総務部副部長 2008年７月 同 総務部長 2012年７月 同 東京支店長兼東京事務所長 2014年７月 同 総務部長 2015年６月 同 執行役員総務部長 2020年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2026年６月から２年 65 取締役 監査等委員 瓜 生 利 典 1958年７月22日生 1981年４月 株式会社エフコム入社 1991年５月 同 営業部長 1992年６月 同 取締役 1998年６月 同 常務取締役 2001年６月 同 常務執行役員 2003年６月 同 常務取締役 2009年６月 同 専務取締役 2015年６月 同 代表取締役社長兼ＣＯＯ 2021年６月 同 代表取締役副会長 株式会社エフコムホールディングス 取締役副社長（現職） 株式会社マイコム代表取締役社長（現職） 株式会社会津エフコム代表取締役社長（現職） 2023年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年４月 株式会社エフコム取締役相談役（現職） 2024年６月 株式会社エフコムマーケティング 代表取締役社長（現職） 2026年６月から２年 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 監査等委員 松 本 順 丈 1962年８月30日生 1986年４月 日本銀行入行 1994年５月 同 ロンドン事務所 2007年７月 同 大阪支店営業課長 2009年７月 同 甲府支店長 2012年７月 同 決済機構局参事役 2014年４月 同 政策委員会室参事役 2015年６月 預金保険機構へ出向 2017年６月 日本銀行 福岡支店長 2018年６月 同 退職 2018年７月 株式会社格付投資情報センター常務執行役員 2023年３月 同 退任 2023年４月 ＧＰＳＳホールディングス株式会社執行役員（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年９月 ＧＰＳＳイノベーションキャピタル株式会社 代表取締役（現職） 2026年６月から２年 － 取締役 監査等委員 金 成 孝 典 1960年４月10日生 1985年４月 福島県庁入庁 2011年９月 同 原子力損害対策課長 2012年４月 同 人事課長 2014年４月 同 総務部次長（人事担当） 2016年４月 同 東京事務所長 2018年４月 同 避難地域復興局長 2019年４月 同 商工労働部長 2020年３月 同 退職 2020年６月 福島県中小企業団体中央会 副会長兼専務理事 2024年６月 同 退職 当行取締役監査等委員（現職） 公益財団法人福島県生活衛生営業指導センター監事（現職） 2026年６月から２年 － 取締役 監査等委員 田久保 敦子 1966年５月22日生 1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年４月 公認会計士登録 2025年６月 ＥＹ新日本有限責任監査法人退所 2025年７月 田久保公認会計士事務所所長（現職） 2026年６月 当行取締役監査等委員（就任予定） 2026年６月から２年 － 計 975 （注）１ 取締役のうち、瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び田久保敦子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ２ 当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年６月より執行役員制度を拡充しております。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員の構成は以下のとおりとなる予定であります。 執行役員 ５名 ② 社外役員の状況 ａ．監査等委員である社外取締役の員数 ４名 ｂ．当行と当行の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 当行は、社外取締役瓜生利典、松本順丈、金成孝典及び菅波香織との間に預金取引があり
２【沿革】 1942年８月 郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立 1951年10月 相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更 1967年２月 本店新築落成 1975年９月 事務センター新築 1976年４月 オンラインシステム導入 1980年２月 第２次オンラインシステム稼動 1983年４月 国債等募集業務（国債窓販）開始 1987年６月 国債等売買業務（ディーリング）開始 1989年２月 普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更 1989年11月 クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立 1990年３月 信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立 1991年１月 リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立 1991年５月 第３次オンラインシステム稼動 1992年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1998年12月 投資信託窓口販売業務取扱開始 2001年４月 保険商品販売業務取扱開始 2002年１月 ㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更 2005年２月 ㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社） 2005年12月 証券仲介業務取扱開始 2006年４月 大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社） 2009年１月 新勘定系システム稼動 2016年５月 基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第119期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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